平日の夜は会社員の家計相談、週末は自治体のマネーセミナーで登壇し、合間にWebメディアの記事を書く。保険会社と委託契約を結んで、生命保険の手数料を受け取っている人もいます。ファイナンシャルプランナーのお金は、個人のお客さんからの相談料、法人からの講師料や原稿料、保険会社からの手数料と、支払う相手ごとに入り方が違います。税金が引かれて振り込まれるものもあれば、満額で振り込まれるものもあります。
確定申告アプリ（会計ソフト）選びは、相談料・講師料・原稿料・保険の手数料と源泉徴収された税額を、取引先ごとに記録して申告まで終えられるかで決まります。この記事では、源泉徴収される収入とされない収入の見分け方、生命保険の手数料の扱い、協会の会費や継続教育の費用の考え方といったFPならではの論点から、おすすめの4本を比較します。
この記事のポイント
- 銀行や保険会社に勤める企業系FPで、年末調整を受けているなら、確定申告もアプリも原則不要。独立や副業で相談・講師・執筆の報酬を受け取ると、自分で申告する
- 会社員など個人のお客さんから受け取る相談料は源泉徴収されない。法人や自治体から受け取る講演料・講師料・原稿料は10.21%が源泉徴収される
- 生命保険会社から受け取る募集手数料は、月12万円を超える部分に10.21%が源泉徴収される。引かれる前の金額が売上
- 日本FP協会の入会金と年会費は消費税の不課税。個人事業税は、FPの仕事がどの業種に当たるかを都道府県が判断する
- 迷ったら、相談料・講師料・保険の手数料を、源泉徴収のあり・なしで区別したいならタックスナップ、事務所を構えて人を雇うならfreee、複数の口座をまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告
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ファイナンシャルプランナーに確定申告アプリは必要？
銀行や保険会社、証券会社に雇われて働き、年末調整を受けているなら、確定申告もアプリも原則として必要ありません。一方、独立系FPとして相談料や講師料を受け取っている、勤めながら副業で家計相談や執筆を受けている、保険会社と委託契約を結んで代理店として手数料を受け取っている、という場合は確定申告が必要になることがあります。
| 働き方 | 確定申告の目安 |
|---|---|
| 銀行・保険会社・証券会社などに勤める企業系FPで、年末調整あり | 原則不要（年末調整で完結） |
| 会社員をしながら、副業で家計相談・執筆・セミナー講師をしている | 給与以外の所得が20万円を超えたら必要。源泉徴収された講師料などは、申告すれば戻ることがある |
| 独立系FPとして、相談料・講師料・原稿料を受け取っている | 所得が基礎控除などの合計（令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円）を超えたら必要。源泉徴収された税金は申告で精算する |
| 保険会社と委託契約を結んで代理店として、保険の手数料を受け取っている | 自分で申告する。生命保険会社から受け取る募集手数料は、月12万円を超える部分から源泉徴収される（損害保険の手数料は支払明細で確認） |
ここでいう所得は、受け取った報酬の総額ではなく書籍代や会場代、交通費などの経費を引いた金額です。所得税の申告がいらない場合も、住民税の申告は別に必要になることがあります。法人向けの経営や財務のコンサルティングが仕事の中心になっている人は、こちらの記事も参考になります。
保険の販売や投資の助言には登録が要る
保険の契約を勧誘して手数料を受け取るには、保険募集人としての登録（損害保険代理店の役員・使用人は代理店からの届出）が必要です。金融商品の説明会で、一般的な保険の仕組みや活用法を説明するだけなら、基本的に保険募集には当たりません。一方、業として特定の保険会社の商品だけを見込み客に積極的に紹介し、報酬を得る形は、保険募集に当たり得るとされています（金融庁 保険会社向けの総合的な監督指針）。
報酬を受け取って株や投資信託などの投資判断について助言するには、投資助言・代理業の登録が必要で、個人でも登録できます。登録の申請には登録免許税15万円がかかり、業務を始める前に営業保証金500万円を供託所に供託します（関東財務局 登録に係るQ&A（投資助言・代理業））。無料の発信を入口にして、誘導した先で有償の助言をする形も、登録がなければ違反になり得ます（金融庁 金融商品取引法等ガイドライン）。
青色申告65万円控除はアプリで取れる？
取れます。FPの仕事を事業として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出しておけば、最大65万円の控除が受けられます。65万円控除には複式簿記の帳簿と貸借対照表の添付、期限内の申告が必要です。帳簿と決算書は、確定申告アプリなら取引を入力するだけで自動で出来上がります。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になります。令和9年分からは、紙で提出すると控除は10万円になり、e-Taxでの提出が65万円の条件になります（財務省 令和8年度税制改正の大綱）。
税理士に頼むのとどちらがいい？
一人で相談やセミナー、執筆の仕事を回している程度なら、費用の面では確定申告アプリで十分です。取引先がいくつあっても、1件ずつの報酬と経費を記録していけば申告書は作れます。相場を比べてみます。
| 依頼方法 | 費用の目安（年間） |
|---|---|
| 税理士に記帳から丸ごと依頼 | 10〜20万円 |
| 税理士に申告書作成だけスポット依頼 | 5〜10万円 |
| 確定申告アプリ | 1〜3万円台 |
アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる
確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、FPの仕事を事業として申告する人は全額をその年の経費にできます。Web会議ツールや資料にする書籍と同じく、仕事を回すための費用です。
税理士に頼んだほうがいいのはこんな場合
事務所を構えてスタッフに給与を払うようになった、保険代理の手数料が増えて売上が1,000万円に近づいてきた、法人化を考えている、投資助言・代理業の登録をしたという場合は、税理士に相談する価値があります。給与の源泉徴収や消費税の計算、登録業者としての手続きなど、判断することが一気に増えるためです。
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ファイナンシャルプランナーが確定申告アプリを選ぶ4つの基準
ファイナンシャルプランナーのアプリ選びは、①相談料・講師料・原稿料・保険の手数料を、取引先ごとに源泉徴収された税額と分けて記録できるか、②会費や集客ツールの毎月の支払いを、カードや口座の明細から取り込めるか、③勤め先の給与とFPの報酬を、スマホだけで1つの申告にまとめられるか、④会費や資格の費用の扱い、源泉徴収の有無を質問できる窓口があるか、の4つで決まります。どれも「収入の種類と支払う相手で入金の形が違い、売上が少ない時期にも固定費が出ていく」というこの仕事の構造から来る基準です。
相談料・講師料・原稿料・保険の手数料を、取引先ごとに源泉徴収された税額と分けて記録できるか
会社員など個人のお客さんからの相談料は満額で振り込まれ、法人や自治体からの講師料、原稿料は源泉徴収されて振り込まれます。生命保険会社からの手数料は、月12万円を超える部分から引かれます。どの取引先から、いくら源泉徴収されたかを分けて記録できるかが最初の基準です。引かれた税金を申告で正しく差し引けば、払いすぎた分が戻ってくることがあります。
会費や集客ツールの毎月の支払いを、カードや口座の明細から取り込めるか
FPの仕事には、相談の件数に関係なく出ていく支払いが多くあります。Web会議ツールやホームページのサーバー代、メールマガジンの配信ツール、広告費、協会の年会費、継続教育の研修費などです。カードや口座と連携して、毎月の支払いを自動で取り込めるかを確認しましょう。少額の支払いを手で入力していると、記録漏れが起きやすくなります。
勤め先の給与とFPの報酬を、スマホだけで1つの申告にまとめられるか
会社員を続けながら副業でFPの仕事を受ける人や、年の途中で勤め先を辞めて独立する人は少なくありません。平日は本業、夜と週末は相談やセミナーで予定が埋まり、帳簿のためにパソコンを開く時間はなかなか取れません。勤め先の源泉徴収票とFPの報酬の記録を1枚の申告書にまとめ、e-Taxでの提出までスマホだけで終わるかを確認しましょう。
会費や資格の費用の扱い、源泉徴収の有無を質問できる窓口があるか
「協会の年会費は経費になる？」「法人の社員向けの相談の報酬から税金が引かれていたけれど、なぜ？」。お金の専門家でも、自分の申告では判断に迷う点が少なくありません。チャットやLINEで質問できる窓口があると、申告の直前で手が止まることを防げます。
アプリ選びでよくある失敗
よくある失敗は次の3つです。どれも「取引先ごとの報酬と源泉徴収、毎月の固定費を分けて記録できるか」を基準に選べば避けられます。
- 講師料や保険の手数料の振込額を売上にして、引かれた源泉徴収を申告で差し引き忘れる
- Web会議ツールや広告の支払いを私用のカードで払い、記録から漏れてしまう
- 副業の講師料から源泉徴収されているのに、所得が20万円以下だからと申告せず、引かれすぎた税金を取り戻せない
ファイナンシャルプランナーにおすすめの確定申告アプリ4選
相談料・講師料・保険の手数料を、源泉徴収のあり・なしで区別したいならタックスナップ、事務所を構えて人を雇うならfreee、複数の口座やカードをまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。
| アプリ名 | スマホ完結度 | レシート撮影上限（最安プラン） | カード・口座連携の自動仕訳 | 月額（最安・年払い・税抜） |
|---|---|---|---|---|
| タックスナップ | ◎ 提出まで完結 | 無制限 | ◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ | 980円・無料トライアルあり |
| freee | ○ | 月5枚 | ○ 自動で経理 | 980円・無料お試しあり |
| マネーフォワード | ○ | 月15件（超過は上位プランへ） | ◎ 連携できる金融サービスが豊富 | 900円・無料トライアルあり |
| やよいの青色申告 | △ パソコン前提 | 対応（上限の公表なし） | ○ スマート取引取込 | 初年度無料あり |
相談料・講師料・保険の手数料を、源泉徴収のあり・なしで区別したいならタックスナップ
タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、相談とセミナー、執筆、保険の手数料を組み合わせて働く独立系FPや、会社員を続けながら副業で家計相談や講師を受けるFPに向いています。個人のお客さんからの相談料と、源泉徴収されて振り込まれる講師料や保険の手数料を1つにまとめて、相談の合間にも申告まで進められます。
おすすめポイント
- 連携した口座の入金から、個人のお客さんの相談料や、法人・自治体からの講師料と原稿料、保険会社からの手数料をスワイプで事業の売上に仕分けでき、源泉徴収された税額も取引先ごとに記録して、勤め先の源泉徴収票とあわせて1つの申告書にまとめられる
- 連携したカードの明細は、特許を取得した「スワイプ仕分け」（右＝経費・左＝プライベート）で1件ずつ切り分け＝Web会議ツールや書籍の通販、セミナー会場への交通費も、相談と相談の合間に片づく（出典）
- 資料にする書籍やセミナーの備品のレシートはカメラで撮るだけ（読み取り枚数無制限・カンタンプラン以上）。「これは経費になる？」と迷ったら「みんなはどうしてる」機能で同じ職種の判断を確認できる
- スワイプと丸投げ仕分け（1,000件最短3秒・安心プラン以上）で、複式簿記の知識ゼロでも青色申告65万円控除に必要な帳簿と書類を作れる（白色申告の収支内訳書にも対応）
- マイナンバーカードがあれば、申告書の作成からe-Taxでの提出（電子申告）まですべてスマホだけで完結＝相談やセミナーで予定が埋まる日でも、移動の電車で申告を進められる
- 職種に合わせた職種特化モードで、税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定（出典）
- 消費税の申告にも最安のカンタンプランから対応＝法人の取引先や保険代理店に求められてインボイス登録をし、2割特例を使う場合も同じアプリで完結できる
- 最安のカンタンプランは年払いで月980円（税抜・年額11,760円）。2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位（Sensor Tower）で、無料トライアルから始められる
- 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる（カンタンプラン以上）＝「協会の年会費は経費になる？」という迷いも、相談の後に聞ける
- 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証（安心プラン）
こんな人に向いている
- 個人の相談料、法人の講師料や原稿料、保険の手数料と、収入の種類がいくつもある
- 源泉徴収される報酬とされない報酬が混ざっている
- 会社員を続けながら、副業でFPの仕事を受けている
- パソコンを開く時間がなく、スマホだけで申告を終えたい
事務所を構えて人を雇うならfreee
freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。FP事務所を構えてアシスタントを雇う、法人の顧問契約が増えて請求書を出す件数が増えた、将来はFP法人にしたいなど、事業として広げたい人、将来は法人化も考えている人に向いています。
おすすめポイント
- ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
- 請求書の発行や給与計算までシリーズでそろう
- 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる
こんな人に向いている
- 事務所を構えて、スタッフを雇う予定がある
- 法人の顧問先が増え、請求書を出す取引が多い
複数の口座やカードをまとめて管理したいならマネーフォワード
マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。相談料の受け取り口座、保険会社からの手数料の振込口座、会費や集客ツールの支払いに使うカードと、お金の出入り口が多い人に向いています。
おすすめポイント
- 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
- 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて家計と事業をまとめて把握できる
- レポート機能で月ごとの収支を見える化できる
こんな人に向いている
- 報酬の受け取り口座やカードが複数ある
- 生活費とFPの仕事の収支をまとめて管理したい
パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告
やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。提案書やライフプランの資料をパソコンで作っていて、相談のない日に帳簿や決算書を大きな画面で確認しながら進めたい人に向いています。
おすすめポイント
- セルフプランは初年度無料で始められる
- 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
- 老舗ならではのサポート体制（プランにより電話・チャット）
こんな人に向いている
- 帳簿や決算書はパソコンでまとめて進めたい
- まず無料で1年試したい
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ファイナンシャルプランナーの確定申告で注意したいポイント
ファイナンシャルプランナーの申告でつまずきやすいのは、源泉徴収の決まり方・生命保険の手数料・法人向けの相談と投資助言の報酬・会費や継続教育の費用・パソコンや機材の金額・個人事業税と消費税・副業と扶養の7つです。順に整理します。
源泉徴収は収入の種類と支払う相手で決まる
法人や自治体から受け取る講演料やセミナー講師料、原稿料は、10.21%（1回に100万円を超える部分は20.42%）が源泉徴収されます（国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき）。FP試験対策の講座の講師料も、知識の教授の報酬として同じ扱いです（国税庁 源泉徴収のあらまし 令和8年版 第5章）。一方、給与を払っていない個人が支払う報酬は、源泉徴収の対象外です（国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは）。
| 収入の種類と支払う相手 | 源泉徴収 | 申告での扱い |
|---|---|---|
| 会社員など個人のお客さんの家計相談 | 源泉徴収されない | 受け取った金額を売上にする |
| 法人・自治体からの講演料・セミナー講師料・原稿料 | 源泉徴収される（10.21%） | 引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は申告で精算する |
| 法人から受け取る投資助言の報酬 | 源泉徴収される（10.21%） | 引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は申告で精算する |
| 法人の社員向けの相談・経営の指導 | 引かれる場合がある | 支払明細で源泉所得税の欄を確認する |
| 生命保険会社からの募集手数料 | 月12万円を超える部分に10.21% | 引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は申告で精算する |
| 損害保険の代理店手数料・証券仲介の手数料 | 支払明細の源泉所得税の欄で確認 | 引かれていなければ受け取った金額を売上にする |
源泉徴収された報酬は、引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は確定申告で差し引きます。経費が多い年は、引かれすぎた税金が戻ってくることがあります。支払調書は取引先が税務署に出す書類で、本人に届くとは限りません。入金のたびに支払明細を保存しておくと、引かれた額を自分で確かめられます。
生命保険の手数料は月12万円を超える部分から源泉徴収される
生命保険会社が代理店に支払う募集の手数料は、外交員の報酬として扱われ、その月の支払額から12万円を差し引いた残りに10.21%が源泉徴収されます（国税庁 源泉徴収のあらまし 令和8年版 第5章・国税庁 No.2804 外交員等に支払う報酬・料金）。同じ月に同じ保険会社から給与も受け取っている場合は、12万円からその給与の額を引いた金額を差し引きます。たとえば、ある月の手数料が20万円なら、源泉徴収は（20万円−12万円）×10.21%で8,168円です。
損害保険の代理店手数料や、証券仲介（IFA）の手数料は、生命保険の手数料のように源泉徴収の扱いを示した国税庁の資料が見当たりません。引かれているかどうかは支払明細の源泉所得税の欄で確かめ、迷ったら支払元か税務署に確認しましょう。保険の手数料が収入の中心になっている人は、こちらの記事も参考になります。
法人向けの相談や投資助言の報酬も源泉徴収されることがある
企業の求めに応じて経営の改善や向上のための指導をする人の報酬は、「企業診断員」の報酬として10.21%が源泉徴収されます（国税庁 源泉徴収のあらまし 令和8年版 第5章）。FPが法人から受け取る社員向けの相談や、財務の指導の報酬がこれに当たるかは、仕事の中身によって判断が分かれます。法人の取引先から受け取る報酬は、支払明細の源泉所得税の欄を確認しておきましょう。
投資助言・代理業の登録をして受け取る投資助言の報酬も、法人などから受け取る場合は10.21%（1回に100万円を超える部分は20.42%）が源泉徴収されます。請求書で報酬と消費税の額をはっきり分けて書いていれば、報酬の額だけを源泉徴収の対象にしてよいことになっています（国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは）。分けて書かれていなければ、消費税を含めた額が対象です。
会費や継続教育の費用は仕事のための支出か説明できるようにする
相談やセミナーに使うWeb会議ツールやホームページ、広告の費用、資料にする書籍、セミナーの会場代、相談先への交通費は経費にできます。自宅で相談を受けたり資料を作ったりしているなら、家賃や光熱費、私用と兼ねるスマホやパソコンは、仕事で使う割合で按分します（国税庁 No.2210 必要経費の知識）。
迷いやすい支出は、協会の入会金・年会費、継続教育の研修費、資格の受験料や講座の費用です。日本FP協会の会員は、AFPなら入会金10,000円・年会費12,000円がかかり（日本FP協会 AFP資格登録手続き）、2年ごとに15単位以上の継続教育が求められます（日本FP協会 AFP資格 Q&A）。FPの会費や資格の費用を名指しで経費と示した国税庁の資料は見当たらないため、仕事を続けるために必要な支出と説明できるかで判断し、迷うものは税務署に確認しましょう。事業を始める前に払った資格の費用は、開業費として扱う場合もあります。
所得税や住民税、自分の生命保険料、自分の資産運用で買った株や投資信託は、経費にならない支出です。
パソコンやセミナー機材は金額によって経費にする年が変わる
パソコンやプロジェクター、セミナー用のマイクなどは、10万円未満なら買った年の経費、10万円以上20万円未満なら3年に分けて経費にできます。一定の要件を満たす青色申告者なら、2026年4月から2029年3月31日までに買った40万円未満のもの（2026年3月31日までに買ったものは30万円未満）は、年合計300万円まで一度に経費にできます（国税庁 No.2100 減価償却のあらまし）。それ以上のものは、種類ごとに決められた年数で分けて経費にします。
一方、銀行や保険会社に雇われて給与で働く分には、経費という考え方はありません。仕事のために本を買っても、給与からは自動的に給与所得控除が差し引かれるだけです。
個人事業税は都道府県の判断、消費税は第五種で考える
個人事業税の法定業種には「コンサルタント業」「代理業」「仲立業」などがあり、FPの仕事がどれに当たるかは都道府県が仕事の中身で判断します。どの業種に当たっても税率は5%で、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引いた残りにかかります。所得税の青色申告特別控除は差し引けません（東京都主税局 個人事業税）。青色申告特別控除を差し引く前の事業の所得が年290万円を超えたら、都道府県の税事務所に確認しておきましょう。
消費税の申告が必要になるのは、原則として2年前の課税売上が1,000万円を超えた年か、インボイス登録をした場合です。免税事業者がインボイス登録をして課税事業者になった場合は、令和8年分までは2割特例が使えます。令和9年分・10年分は、2年前の課税売上が1,000万円以下でインボイス登録をしている個人事業者なら3割特例が使えます。簡易課税を選ぶと、相談料や講師料、保険の代理店手数料は、いずれも第五種事業（みなし仕入率50%）が基本です（国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分）。
日本FP協会の入会金・年会費は、消費税の不課税として扱われます（日本FP協会 よくあるご質問）。消費税を原則課税で計算する人は、会費を仕入税額控除に入れないよう注意しましょう。
副業のFPは「20万円」と所得区分、扶養のラインを確認する
会社員が副業で家計相談や執筆、講師をしているなら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要で、講師料や原稿料から源泉徴収されていれば、申告すると戻ることがあります。勤め先の就業規則で副業が認められているかも、事前に確かめておきましょう。
副業の所得が事業所得か雑所得かは、社会通念上事業と呼べる程度で行っているかで判断されます。取引を記録した帳簿を保存していない場合は、収入が300万円を超えて事業と認められる事実があるときを除き、雑所得になります（国税庁 所得税基本通達35-2）。雑所得になると、青色申告特別控除は使えず、赤字を給与と差し引くこともできません。
家族の扶養に入っている人は、税金の扶養は令和8年分は合計所得62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）が基準です（国税庁 No.1180 扶養控除・財務省 令和8年度税制改正の大綱）。社会保険の扶養は年収130万円未満が目安で、事業の収入をどう数えるかは加入している健康保険によって違います。
相談の合間に確定申告を終わらせる方法
コツは、申告期にまとめてやろうとせず、報酬が振り込まれるたびに取引先と源泉徴収の有無を記録し、毎月の固定費はカード連携で取り込んでおくことです。入金があったら、相談料か講師料か保険の手数料か、引かれた税金はいくらかを明細で確かめる。Web会議ツールや会費の支払いは自動で取り込む。年明けに勤め先の源泉徴収票と取引先の支払明細をそろえておく。これだけで、申告期には確認して提出するだけになります。
無料トライアルで口座とカードを連携してみて、報酬の入金や毎月の固定費が自動で取り込まれるかを試してから決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。
タックスナップは、個人のお客さんの相談料と、源泉徴収される講師料や保険の手数料、会費や集客ツールの支払いを1つにまとめ、申告までスマホで終えられる設計です。相談と相談の間や移動中のスキマ時間だけで、申告の準備が回ります。
\ AppStoreの確定申告アプリで1位 /
「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。
App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間（2026年2月16日〜3月16日）では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。
出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。
税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫？」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。
タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
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まとめ
ファイナンシャルプランナーの確定申告は、「勤め先で年末調整を受けているなら不要、独立や副業で報酬を受け取ったら自分で申告する」「個人のお客さんの相談料は源泉徴収されず、法人の講師料や原稿料、生命保険の手数料は引かれる。引かれた税金は申告で精算する」「会費や資格の費用は、仕事に必要な支出と説明できるかで判断する」の3点を押さえれば怖くありません。お客さんの家計の収支を1枚の表に整理するように、自分の報酬と経費も1件ずつ記録していけば、申告はきちんと形になります。
よくある質問
Q. 銀行や保険会社に勤めるFPも確定申告は必要ですか？
1か所に勤めて年末調整を受けているなら、原則不要です。副業で相談や執筆、講師の仕事を受けて、給与以外の所得が20万円を超えた場合は申告が必要です。
Q. 独立系FPは、いくらから申告が必要ですか？
令和8年分は、所得が基礎控除（合計所得489万円以下なら104万円）などの合計を超えたら必要です。所得は、受け取った報酬から書籍代や会場代、交通費などの経費を引いた金額です。源泉徴収されている人は、所得が少なくても申告すれば税金が戻ることがあります。
Q. 個人のお客さんの相談料から税金が引かれていません。
給与を払っていない個人が支払う相談料は、源泉徴収の対象外です。受け取った金額をそのまま売上にします。会社員の家計相談は、通常こちらに当たります。
Q. セミナー講師料や原稿料から10.21%引かれています。戻ってきますか？
経費や控除を差し引いて計算した税額より多く引かれていれば、確定申告で戻ってきます。取引先ごとに引かれた額を記録し、支払明細を保存しておきましょう。
Q. 法人の社員向けの相談やセミナーの報酬は源泉徴収されますか？
セミナーの講師料は講演料として、10.21%が源泉徴収されます。社員向けの個別相談や財務の指導の報酬は、企業診断員の報酬に当たるかが仕事の中身で分かれるので、支払明細の源泉所得税の欄を確認しましょう。
Q. 生命保険の手数料はどう源泉徴収されますか？
その月の手数料から12万円を差し引いた残りに、10.21%が源泉徴収されます。たとえば手数料20万円の月なら8,168円です。引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は申告で精算します。
Q. 損害保険や証券仲介の手数料も源泉徴収されますか？
生命保険の手数料のように扱いを示した国税庁の資料が見当たらないため、支払明細の源泉所得税の欄で確認してください。引かれていなければ、受け取った金額を売上にします。迷ったら支払元か税務署に確かめましょう。
Q. 投資助言の報酬は源泉徴収されますか？
投資助言・代理業の登録をして法人などから受け取る投資助言の報酬は、10.21%が源泉徴収されます。給与を払っていない個人のお客さんから受け取る場合は、源泉徴収の対象外です。
Q. 請求書に消費税を書くと、源泉徴収の金額は変わりますか？
報酬と消費税の額をはっきり分けて書けば、報酬の額だけを源泉徴収の対象にしてよいことになっています。たとえば講師料10万円・消費税1万円なら、源泉徴収は10万円の10.21%で10,210円です。
Q. FP協会の年会費や継続教育の費用は経費になりますか？
FPの会費を名指しで経費と示した国税庁の資料は見当たらないため、仕事を続けるために必要な支出と説明できるかで判断します。迷うときは税務署に確認しましょう。日本FP協会の入会金・年会費は、協会が消費税の不課税と案内しています。
Q. FP資格の受験料や講座の費用は経費になりますか？
仕事に必要な支出と説明できるかで判断し、迷うものは税務署に確認しましょう。事業を始める前に払った費用は、開業費として扱う場合もあります。
Q. Web会議ツールやホームページの費用は経費になりますか？
相談やセミナー、集客のために使っているなら、経費にできます。私用と兼ねている場合は、仕事で使う割合で按分します。
Q. 自宅で相談を受けています。家賃は経費になりますか？
相談や資料作りに使う部屋の広さや時間の割合で分けた、仕事の分だけ経費にできます。分け方の根拠をメモに残しておくと、後から説明しやすくなります。
Q. パソコンは経費になりますか？
10万円未満なら買った年の経費にできます。一定の要件を満たす青色申告者なら、2026年4月から2029年3月31日までに買った40万円未満のもの（2026年3月31日までは30万円未満）も、年合計300万円まで一度に経費にできます。
Q. 副業のFPの所得は事業所得ですか、雑所得ですか？
社会通念上事業と呼べる程度で行っているかで判断します。帳簿を保存していない場合は、収入が300万円を超えて事業と認められる事実があるときを除き、雑所得になります。
Q. 投資の助言をするには登録が必要ですか？
報酬を受け取って投資判断の助言をするなら、投資助言・代理業の登録が必要です。個人でも登録でき、登録免許税15万円と、業務を始める前の営業保証金500万円の供託が必要です。
Q. 個人事業税はかかりますか？
青色申告特別控除を差し引く前の事業の所得が年290万円を超えると、かかることがあります。FPの仕事がコンサルタント業や代理業などに当たるかは都道府県が判断し、どの業種でも税率は5%です。
Q. インボイス登録は必要ですか？
登録は任意ですが、法人の取引先や保険代理店から求められることがあります。登録すると消費税の申告が必要になります。免税事業者から登録した場合は令和8年分まで2割特例、令和9年分・10年分は2年前の課税売上が1,000万円以下なら3割特例が使えます。
Q. 副業がばれることはありますか？
確定申告をすると住民税の金額が変わるため、給与から住民税を天引きしている勤め先が気づく可能性はあります。まずは就業規則で副業が認められているかを確認してください。
Q. 開業届は出すべきですか？
FPの仕事を継続して事業として行うなら、開業届を出すのが原則です。青色申告承認申請書とセットで出せば、最大65万円の特別控除が使えるようになります。
Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか？
できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。
