この記事のポイント
- 確定申告をするなら副業分だけでなく本業の給与も申告書に記載して合算する
- 年末調整済みでも源泉徴収票の数字を転記し、全体で税額を計算し直す仕組み
- 本業1か所+年末調整済みで副業など給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要
- 所得税が不要でも住民税の申告は別途必要になる場合がある
- 本業の源泉徴収票の読み取りと副業所得の入力はスマホひとつで完結できる
田淵 宏明
【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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「副業分だけ申告すればいい」は誤解|本業の給与も申告書に記載する
確定申告では、副業分だけを単独で申告することはできません。その年に得た所得は本業の給与も含めて申告書にまとめて記載し、全体で税額を計算するのがルールです。
日本の所得税は、給与や副業などの所得を合算して税率をかける総合課税が基本です。そのため副業分だけを切り出して計算すると、本来の税額とずれてしまいます。副業で確定申告をするときは、本業の給与収入も申告書に含めるのが正しいやり方です。
年末調整が済んでいても、この扱いは変わりません。年末調整はあくまで本業の給与だけを対象にした精算で、副業の所得は含まれていないためです。確定申告書には本業の給与収入と源泉徴収税額をあらためて記載し、副業所得を足したうえで税額を計算し直します。
年末調整で納めた税額が消えるわけではない点は安心してください。すでに源泉徴収された税額は「支払済みの税金」として申告書に反映され、計算し直した税額との差額だけを追加で納めるか、払いすぎていれば還付されます。
会社員が本業と副業を確定申告する流れ
会社員が副業を申告する手順は、本業の源泉徴収票を転記し、副業所得を足して全体で計算するという順番で進みます。全体の流れは次のとおりです。
| 手順 | やること | 使う数字 |
|---|---|---|
| 1 | 本業の情報を転記 | 源泉徴収票の給与収入・源泉徴収税額 |
| 2 | 副業の所得を計算 | 副業の収入から必要経費を引いた所得(雑所得や事業所得) |
| 3 | 所得を合算 | 本業の給与所得+副業の所得 |
| 4 | 所得控除を適用 | 基礎控除・社会保険料控除など |
| 5 | 税額を計算し差額を精算 | 年末調整済みの税額との差額を納付または還付 |
副業の収入は、その内容によって雑所得や事業所得に区分されます。どちらに当たるか、経費として何を計上できるかは判断が分かれるため、副業の所得区分や必要書類は別の記事で詳しく整理しています。
本業の源泉徴収票の数字を読み取り、副業の収入や経費を入力していく作業は、タックスナップのような確定申告アプリを使えばスマホひとつで完結します。カメラで源泉徴収票を撮影すれば必要な数字が自動で反映されるため、転記ミスの心配も減らせます。
そもそも副業で確定申告が必要な人・不要な人
副業で確定申告が必要かどうかは、給与以外の所得が20万円を超えるかが一つの目安になります。本業が1か所の給与で年末調整済みの会社員なら、副業など給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。
反対に、副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、給与の年間収入が2,000万円を超える人や、2か所以上から給与を受けている人など、20万円以下でも申告が必要になるケースがあります。
20万円という基準は「収入」ではなく「所得」で判断する点に注意が必要です。所得は収入から必要経費を引いた金額を指します。
副業の住民税は所得税とは別に考える
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。20万円ルールは所得税に関する取り扱いで、住民税には同じ基準がないためです。副業所得が20万円以下で所得税の申告をしないときは、お住まいの市区町村へ住民税の申告を行う必要があります。
確定申告をすれば、その情報が市区町村へ共有されるため、住民税の申告を別に行う必要はありません。確定申告を通じて住民税の計算にも反映される仕組みです。
住民税の納め方には、給与から天引きする特別徴収と、自分で納付する普通徴収があります。副業分を普通徴収にする選択肢を用意している自治体もありますが、勤務先や自治体の運用によっては希望どおりにならないこともあり、「確実に会社に知られない」と言い切ることはできません。
まとめ
確定申告は副業分だけを申告するものではなく、本業の給与も含めて全体で税額を計算し直す手続きです。年末調整済みの会社員でも、源泉徴収票の数字を申告書に転記し、副業の所得を足したうえで差額を精算します。
まず自分が確定申告の対象かを20万円ルールで確認し、必要なら本業と副業をまとめて申告する流れを押さえておくと迷いません。所得税が不要な場合でも、住民税の扱いは別に考えておくと安心です。
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出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)
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よくある質問
Q. 確定申告は副業分だけを申告すればいいのですか?
いいえ、副業分だけを単独で申告することはできません。確定申告をする場合は、年末調整済みの本業の給与も申告書に記載し、副業の所得を合算して全体で税額を計算します。
Q. 年末調整をしていても本業の給与を申告書に書く必要がありますか?
必要です。年末調整は本業の給与だけを対象にした精算のため、副業を加えて確定申告するときは、あらためて本業の給与収入と源泉徴収税額を申告書に記載します。すでに納めた税額は支払済みとして反映され、差額のみを精算します。
Q. 副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか?
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になる場合があります。所得税が不要でも、お住まいの市区町村へ住民税の申告が求められることがあるため、確認しておくと安心です。
Q. 副業分の住民税を普通徴収にすれば会社に知られませんか?
普通徴収を選べる自治体もありますが、勤務先や自治体の運用によっては希望どおりにならないこともあります。「確実に会社に知られない」とは言い切れないため、仕組みを理解したうえで判断するのがおすすめです。
Q. 確定申告をすると住民税の申告は別に必要ですか?
不要です。確定申告をすれば、その情報が市区町村へ共有され、住民税の計算にも反映されます。住民税を別に申告する必要があるのは、所得税の確定申告をしない場合です。
Q. 本業と副業をまとめて確定申告するのは大変ですか?
必要な数字を順番に入力していけば難しくありません。確定申告アプリを使えば、源泉徴収票の読み取りから副業所得の入力、申告書の作成までスマホで進められるため、本業と副業を合算するケースでも負担を抑えられます。
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