老後の生活費の一部として大切な役割を果たす年金。特に日本では、厚生年金と国民年金の2種類があり、それぞれの受給額や計算方法に違いがあります。年金額をしっかりと把握することで、老後の資金計画を立てやすくなります。今回は、厚生年金と国民年金の平均受給額、計算方法をわかりやすく解説し、年金額を増やすための方法もご紹介します。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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厚生年金と国民年金の国民平均受給額
厚生年金の場合
厚生年金の平均受給額は、2025年の時点でおおよそ月額14万円〜15万円程度と言われています。これは、厚生年金に加入している労働者の賃金に比例して支給されるため、長期間にわたる勤続や高い給与があると、その分年金額も増える仕組みです。特にサラリーマンや企業に勤めている人のための年金であり、企業が一部を負担する形になります。
国民年金の場合
一方、国民年金の平均受給額は約6万円〜7万円程度です。これは、日本の全ての国民が加入する基礎年金であり、毎月一定額(2025年時点で16,610円)の保険料を納めていれば、支給開始時に定額で支給されます。厚生年金に比べると金額は少なくなりますが、国民年金は基礎的な生活支援としての役割を果たします。
厚生年金の受給額の計算方法
報酬比例部分の年金額
厚生年金の年金額は、報酬比例部分に基づいて計算されます。報酬比例部分とは、現役時代の給与や賞与に基づき計算される部分で、基本的には「標準報酬月額」を基に計算します。加入期間が長く、給与水準が高ければ、その分年金額も増えることになります。
例えば、標準報酬月額が45万円の場合、その月額に対応する年金額が決まります。年金額は、標準報酬月額に定額の計算式を掛け合わせて求めます。
経過的加算
経過的加算は、特定の加入者に対して適用される特例で、以前の年金制度との整合性を取るために支給される追加額です。これにより、旧制度下で支払っていた保険料の不足を補う形で、一定額が加算されます。
加給年金額
加給年金額は、受給者に扶養家族がいる場合、特に配偶者や子供がいる場合に支給される追加額です。加算される額は、扶養家族の数や年齢によって変動します。
国民年金の受給額の計算方法
国民年金の受給額は、全期間加入している場合は定額となります。年金額の計算は、加入した期間によって変動しますが、基本的には「定額」であり、納付期間が長ければ長いほど、年金額が増えるということはありません。基本的には納付した金額に応じて支給額が決まるのではなく、全員に等しく支給されるという仕組みです。
よくある間違いと注意点
年金に関するよくある間違いとして、まず厚生年金と国民年金を混同することがあります。両者は異なる制度であり、受給額や計算方法が大きく異なるため、それぞれの仕組みをしっかり理解することが大切です。特に、厚生年金に加入している場合は、その加入期間や給与に応じて年金額が決まりますが、国民年金は納付期間に基づいて一定の額が支給されます。
また、国民年金の全額受給には40年の納付期間が必要であることを覚えておくべきです。途中で未納期間があると、受け取る年金額が減額される可能性があります。もし未納期間があった場合は、後から支払うことで受給額を調整できる場合があるため、早期に対策を講じることが重要です。
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まとめ
厚生年金と国民年金は受給額の計算方法が異なり、個人の働き方や加入期間によって受け取る金額が大きく変動します。特に厚生年金は現役時代の給与水準に応じて受給額が決まるため、長期間高い報酬を得ているとその分多くの年金を受け取ることができます。国民年金は全期間加入していれば定額ですが、納付期間が短いと受け取る額が減少します。
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よくある質問
年金額はどうやって決まるの?
年金額は、加入した期間と保険料の納付状況、厚生年金の場合は給与水準、国民年金の場合は納付期間に基づいて計算されます。
年金を増やすためにはどうすればいい?
年金を増やすためには、早期に厚生年金に加入し、長期間納付を続けることが最も効果的です。また、確定拠出年金(iDeCo)などの追加的な年金積立を行うことで、将来の生活資金を補完することも可能です。
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