この記事のポイント
- 事業主本人は雇用保険に入れない
- 会社員との兼業なら会社側で加入している
- 従業員を雇うなら従業員分の加入は必要
- 代わりに小規模企業共済などで備えられる
- 開業届を出すと失業手当は受け取れなくなる
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個人事業主は雇用保険に入れる？
事業主本人としては入れません。
雇用保険は雇われて働く労働者を守るための制度で、個人事業主は雇用契約の使用者側にあたるからです。どんなに収入が不安定でも、制度の考え方として対象外になります。
会社員との兼業なら入っている
会社に勤めながら個人事業もやっている場合は、会社側で雇用保険に入っています。
開業届を出したからといって、会社での加入がなくなるわけではありません。副業で開業届を出すと雇用保険を失う、という誤解がありますが、判定されるのは会社での働き方です。
従業員を雇うなら加入が必要
自分は入れなくても、雇った人の分は加入させる必要があります。
週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇う見込みがある場合が対象です。アルバイトでも条件を満たせば必要になります。
雇ったときの手続きは専門記事にまとめています。
開業届を出すと失業手当はどうなる？
受け取れなくなります。これが一番多い相談です。
失業手当は「働く意思と能力があるのに仕事につけない人」のためのものです。開業届を出すことは事業を始めたという意思表示なので、失業状態とはみなされません。
受給中に開業した場合は、ハローワークに届け出てください。黙って受け取り続けると不正受給になり、返還を求められることがあります。
ただし受け取る道がないわけではありません。一定の条件を満たせば再就職手当を受け取れることがあり、開業も対象になります。順番とタイミングが重要なので、開業を考えているなら先にハローワークに相談してください。
詳しい関係は専門記事で解説しています。
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雇用保険の代わりになる制度
仕事がなくなったときの備えは、自分で用意することになります。
| 制度 | 備える対象 | 掛金 | 税金の扱い |
|---|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 廃業・引退時の資金 | 月1,000～70,000円 | 全額が所得控除 |
| 経営セーフティ共済 | 取引先の倒産 | 月5,000～200,000円 | 全額が経費 |
| iDeCo | 老後の資金 | 月額に上限あり | 全額が所得控除 |
| 所得補償保険 | 病気やケガで働けない期間 | 商品による | 原則控除の対象外 |
小規模企業共済
事業をやめたときに受け取る、個人事業主向けの退職金制度です。
掛金が全額所得控除になるので、積み立てながらその年の税金を軽くできます。月額は後から変更できるので、少額から始めても構いません。
ただし短期で解約すると元本割れします。納付期間が20年未満だと受け取る額が掛金を下回ることがあるので、長く続けられる金額で始めてください。
経営セーフティ共済
取引先が倒産したときに無担保で借りられる制度です。掛金は所得控除ではなく経費になります。
失業への備えというより、売上の回収が止まったときの備えです。取引先が少ない人ほどリスクが大きいので検討する価値があります。
所得補償保険
病気やケガで働けなくなった期間の収入を補う民間の保険です。
会社員にある傷病手当金が、国民健康保険には原則としてありません。その穴を埋める位置づけになります。掛金は原則控除の対象外なので、節税目的では選べません。
手続きの方法
| 制度 | 申し込み先 |
|---|---|
| 小規模企業共済 | 銀行・商工会などの窓口 |
| 経営セーフティ共済 | 同上 |
| iDeCo | 金融機関 |
| 所得補償保険 | 保険会社・協会 |
共済系は開業届の控えを求められることがあります。開業届を出したら控えを手元に保管しておいてください。
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掛金を控除に入れ忘れない方法
小規模企業共済やiDeCoは、年末に届く控除証明書をもとに申告します。紙で届いたものをなくすと、せっかくの控除を取り逃すことになります。
スマホひとつで記帳から提出まで完結するタックスナップなら、届いた書類をその場で撮って保存できます。
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「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。
App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間（2026年2月16日〜3月16日）では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
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出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。
税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫？」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。
タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
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まとめ
個人事業主は、事業主本人として雇用保険に入れません。雇われて働く人を守る制度だからです。
ただし会社員との兼業なら会社側で加入していますし、従業員を雇うなら従業員分の加入は必要です。
一番注意が必要なのは、開業届を出すと失業手当を受け取れなくなることです。受給中に開業したら必ずハローワークに届け出てください。順番によっては再就職手当を受け取れることもあります。
備えとしては小規模企業共済が代表的で、掛金が全額所得控除になります。
よくある質問
Q. 個人事業主は雇用保険に入れますか？
事業主本人としては入れません。雇われて働く人を守る制度なので、雇う側は対象外です。
Q. 会社員をしながら開業届を出したら雇用保険はなくなりますか？
なくなりません。会社での働き方で判定されるので、開業届を出しても会社側の加入は続きます。
Q. 失業手当をもらいながら開業できますか？
開業すると失業状態ではなくなるので、失業手当は受け取れません。黙って受け取ると不正受給になるので、必ずハローワークに届け出てください。
Q. 開業しても何か受け取れる制度はありますか？
一定の条件を満たせば再就職手当の対象になることがあります。順番とタイミングが重要なので、開業前にハローワークに相談してください。
Q. 小規模企業共済の掛金は経費になりますか？
経費ではなく、全額が所得控除になります。経営セーフティ共済は逆に全額が経費になります。
Q. 従業員を雇ったら雇用保険は必須ですか？
週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇う見込みがある場合は必要です。アルバイトでも条件を満たせば対象になります。
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