確定申告を終えるとホッとひと息つきたくなりますが、６月になると自治体から「住民税納税通知書」が届きます。年間の納付額を見て驚く方も多いのではないでしょうか。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、売上が伸びた翌年に一気に負担が増える点が特徴です。ここでは計算手順と納付方法を整理し、急な納税に慌てないための資金繰り対策も紹介します。
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個人事業主は租税公課を使うことはできない
住民税は「事業のために支出する税金」ではなく 個人の所得に課される地方税 です。そのため帳簿上は経費科目の「租税公課」には含めず、事業主貸で処理します。損益計算書には反映されず、事業所得の計算にも影響しません。
租税公課とは？
租税公課は事業運営に直接関係する税金（消費税、固定資産税、印紙税など）や公的負担金を費用計上する勘定科目です。住民税や所得税は「事業主の個人的な納税義務」とみなされ、経費対象外となります。
住民税の計算方法とは？
住民税は「均等割」と「所得割」の合計で構成され、前年の確定申告で決定した所得金額がベースになります。
均等割
都道府県民税 1,500 円、 市町村民税 3,500 円が標準（多くの自治体で環境税 1,000 円が上乗せされ計 5,000 円）。所得に関係なく一律で課税されます。
所得割
課税所得に対して 都道府県税４％＋市町村税６％＝計10％ が課されます。課税所得は次の式で求めます。
課税所得 ＝ 総所得金額 － 基礎控除（43万円） － 各種所得控除
基礎控除は2020年以降 43 万円に改正されています。扶養控除や社会保険料控除なども差し引いた後の金額に10％を掛け、税額控除（住宅ローン控除の一部など）があれば最後に引く、という流れです。
住民税の納付方法とは？
普通徴収
個人事業主や給与を受け取らない配偶者は原則普通徴収です。６月に納税通知書が届き、年４回（６・８・10・１月）に分けて納付します。近年は自治体の電子納税サイトやスマホ決済アプリ（PayPay、LINE Pay など）でバーコード納付も可能です。
特別徴収
従業員を雇用し給与を支払う個人事業主は、従業員の住民税を翌月の給与と併せて天引きし、事業主がまとめて納付します。自身（事業主）の分は普通徴収のままですが、給与所得がある場合は特別徴収へ切り替えが求められることもあります。
住民税の納付時期は？
普通徴収の場合、納付期限は概ね ６月末・８月末・10月末・翌年１月末 の４期です（自治体により若干前後）。延滞すると延滞金が日割りで加算されるため、口座振替やスマホ決済で自動引落し設定をしておくと安心です。特別徴収の場合は給与支払い月の翌月10日が納付期限です。
よくある間違いと注意点
住民税について最も多い誤りは、「前年より売上が伸びたのに翌年の住民税負担を見込んでおらず、資金不足に陥る」ケースです。青色申告特別控除や扶養控除などを反映せずに課税所得を試算してしまうと納税額を過大に見積もる一方で、控除を失念して不足額が発生する恐れもあります。また、納税通知書を紛失したまま期限を過ぎると延滞金が日割りで発生しますが、通知書は自治体窓口で再発行できるため、早めの手続きが肝心です。さらに、住民税は事業経費ではないのに「租税公課」で計上するミスも散見されます。帳簿では必ず「事業主貸」を用いて、損益計算書に影響させないよう注意しましょう。
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まとめ
住民税は 均等割＋所得割 の２階建て構造で、前年の課税所得に10％を掛け、均等割を足して求めます。納付は普通徴収なら年４回、資金繰りに備えて６月通知前に納税額を試算しておくことが大切です。住民税は経費にならないため帳簿上は 事業主貸、計上ミスを防ぐにはタックスナップの自動判定機能が便利です。
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よくある質問
そもそも住民税とは？
都道府県民税と市町村民税を合わせた地方税で、地域サービス（教育・福祉・インフラ）を支える財源として住民が負担します。
住民税は経費にできないってこと？
はい。住民税は事業主個人に課される税金であり、事業の経費（租税公課）には含められません。帳簿上は 事業主貸 処理となります。
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