確定申告の時期が近づくと、「税理士に頼むか、アプリで自分でやるか」で迷う人は多いのではないでしょうか?気になるのは、やはり費用の差でしょう。
売上1,000万円未満の個人事業主なら、確定申告アプリのほうが年に数万〜十数万円安く済みます。一方で、売上が1,000万円を超えて消費税の申告が加わる人や、不動産の売却など判断の難しい申告がある人は、税理士に頼む価値があります。
この記事では、税理士とアプリの費用を売上別・年数別に並べ、作業時間まで含めた実質コストと、どちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。
この記事のポイント
- 確定申告の費用は税理士なら年5万〜20万円、アプリなら年1万〜3万円が目安
- 差がいちばん開くのは、記帳(帳簿をつけること)から税理士に丸投げしたとき
- 作業時間を時給で換算しても、売上1,000万円未満ならアプリが割安になりやすい
- 税務代理や税務調査の立ち会いは原則として税理士にしか頼めない
- 税理士費用もアプリの利用料も、事業の申告に使うなら経費にできる
- アプリ選びに迷ったら、無料期間を使って複数のアプリを試すのが近道
税理士とアプリの年間費用はいくら違う?
確定申告アプリを使うと、税理士に頼むより年に数万〜十数万円安く済みます。予算の目安は、税理士なら年5万〜20万円、確定申告アプリなら年1万〜3万円ほどです。どちらも「どこまで任せるか」「どのプランを選ぶか」で金額が変わるので、まずはそれぞれの内訳を見ていきましょう。

税理士は依頼の範囲で年5万〜20万円
売上1,000万円未満なら税理士の費用は年5万〜20万円ほどで、記帳を自分でやるか任せるかで年5万円ほど変わります。依頼の形は大きく3つあり、確定申告だけを頼む「スポット依頼」、日々の記帳から任せる「丸投げ」、年間を通して相談できる「顧問契約」の順に高くなります。
| 年間の売上 | スポット依頼(記帳は自分) | 丸投げ(記帳代行+申告) |
|---|---|---|
| 500万円未満 | 5万〜10万円 | 10万〜15万円 |
| 500万〜1,000万円 | 10万〜15万円 | 15万〜20万円 |
| 1,000万円以上 | 15万円〜 | 20万円〜 |
出典:freee「税理士に確定申告を依頼したときの費用はいくらかかる?」の目安をもとに作成。事務所や地域、取引の量によって変わります。
税理士の報酬規定は2001年の税理士法改正で廃止が決まり、2002年4月からは事務所ごとに自由に報酬を決めています(近畿税理士会の資料)。そのため、同じ依頼でも金額の幅は大きくなります。税理士YouTuberのヒロ税理士は、2022年2月の動画で「帳簿を自分でつけて申告だけを頼んでも、チェックや聞き取りの手間がかかるため10万円以上は見ておいたほうがよい」と解説しています(YouTube:税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士)。
スポット依頼では、税務調査の立ち会いは別料金になるのが一般的で、1日5万〜10万円ほどが目安です。顧問契約にすると、月1万〜3万円ほどの顧問料に決算・申告の費用が加わります(どちらも鮎澤パートナーズの解説)。
なお、2〜3月の繁忙期に駆け込むと、割増料金がかかったり受付を断られたりすることもあるので、頼むなら秋までに相談しておくと安心です。
税理士の費用相場をもっと細かく知りたい人は、こちらの記事でケース別に解説しています。

確定申告アプリは年1万〜3万円
確定申告アプリの費用は年1万〜3万円ほどで、最安プランなら月1,000円前後(年1万2,000円ほど)で使えます。明細は銀行口座やクレジットカードから自動で取り込めます。あとは質問に答えていくだけで確定申告書と決算書ができあがり、そのままアプリから提出まで済ませられるものもあります。
| アプリ | 最安プラン(年払い・税抜) | 消費税の申告 |
|---|---|---|
| タックスナップ | カンタンプラン 11,760円 | 最安プランから対応 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | パーソナルミニ 10,800円 | パーソナル以上 |
| freee会計 | スターター 11,760円 | スタンダード以上 |
| やよいの青色申告 オンライン | セルフプラン 11,800円(初年度0円キャンペーンあり) | 全プランで対応 |
2026年11月時点の各社公式情報をもとに作成。アプリストア経由で契約すると価格が変わる場合があります。マネーフォワードは2026年12月1日に料金を改定します。パーソナルミニの年払いは据え置きですが、消費税の申告に対応するパーソナルの年払いは15,360円から22,560円に上がります(すでに契約中の人は12月1日以降の更新から。マネーフォワード 料金改定のお知らせ)。
仕訳(お金の出入りを1件ずつ「何のお金か」で分類して帳簿に記録すること)をまるごと任せたい、税務調査に備えたいといった人向けに、年1.5万〜5万円ほどの上位プランを用意しているアプリもあります。上位プランを選んでも、費用は税理士に丸投げする場合の半分以下に収まります。
費用と中身をひと目で比較
税理士は自分の手間が少なく、アプリは費用が安く数字を自分で把握できます。主な違いを表にまとめました。
| 比べる項目 | 税理士に依頼 | 確定申告アプリで自分で |
|---|---|---|
| 年間の費用 | 5万〜20万円(丸投げ・売上規模による) | 1万〜3万円(プランによる) |
| 自分の手間 | 領収書や通帳のコピーを渡し、税理士からの質問に答える | 自動で仕訳された内容の確認・申告書の確認 |
| 節税の相談 | 個別に提案を受けられる | アプリのガイドやサポートで確認 |
| 税務調査 | 税理士が立ち会える(スポット依頼は別料金が多い) | 原則として自分で対応 |
| お金の流れの把握 | 任せきりになりやすい | 毎月の数字を自分で見られる |
| 作業できる時間 | 事務所の営業時間に合わせる | スマホでいつでもできる |
売上別に見ると差はいくらになる?
売上1,000万円未満なら、アプリだけで済ませた場合と税理士に丸投げした場合の差は、3年で20万円以上になります。ここでは「アプリだけ」「アプリで記帳して申告だけ税理士に頼む(スポット依頼)」「税理士に丸投げ」の3つで、1年と3年の総額を並べました。
アプリ代は最安プラン(年1万2,000円ほど)から上位プラン(年3万円ほど)まで、税理士費用はfreeeの相場表(スポット依頼・丸投げ)を使った目安です。
なお、インボイスに登録している人は、売上が1,000万円未満でも毎年消費税の申告が必要です。その場合は、アプリも消費税の申告に対応したプランが必要になり、税理士に頼む場合も消費税の申告の分だけ費用が上がります。
売上500万円未満の場合
副業や開業1〜2年目に多いこの規模なら、アプリだけで済ませると税理士に丸投げするより3年で20万円以上安くなります。取引の件数もそれほど多くないため、自分で記帳しても負担は大きくありません。
| 選び方 | 1年の費用 | 3年の合計 |
|---|---|---|
| アプリだけ | 約1.2万〜3万円 | 約3.6万〜9万円 |
| アプリ+スポット依頼 | 約6.2万〜13万円 | 約18.6万〜39万円 |
| 税理士に丸投げ | 約10万〜15万円 | 約30万〜45万円 |

売上500万〜1,000万円の場合
この規模では、アプリだけで済ませると税理士に丸投げするより年に12万〜19万円ほど安くなります。売上が伸びて取引が増えてもアプリの料金はほとんど変わらない一方で、税理士の費用は売上規模に合わせて上がるためです。
| 選び方 | 1年の費用 | 3年の合計 |
|---|---|---|
| アプリだけ | 約1.2万〜3万円 | 約3.6万〜9万円 |
| アプリ+スポット依頼 | 約11.2万〜18万円 | 約33.6万〜54万円 |
| 税理士に丸投げ | 約15万〜20万円 | 約45万〜60万円 |
取引が多いと自分で仕訳する時間が気になりますが、明細の取り込みと勘定科目(「交通費」「通信費」などの経費の分類)の自動判定があれば、1件ずつ手で入力する必要はありません。スキマ時間に少しずつ進められるかどうかで、アプリが合うかを判断するとよいでしょう。
売上が1,000万円を超える場合
売上が1,000万円を超えると消費税の申告が加わり、申告だけ税理士に頼む場合でもアプリ代と合わせて年21万円以上かかります。アプリだけなら、消費税に対応したプランでも年1万〜4万円ほどです。消費税を納める義務は、原則として前々年の課税売上高(消費税の対象になる売上の合計)が1,000万円を超えたときに生じます。ある年の1〜6月の課税売上高と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えた場合は、翌年から対象になります(国税庁 タックスアンサー No.6501)。
| 選び方 | 1年の費用 | 備考 |
|---|---|---|
| アプリだけ | 約1.2万〜4万円 | 消費税の申告に対応したプランが必要 |
| アプリ+スポット依頼 | 約21万円〜 | 消費税の申告は別料金になることが多い |
| 税理士に丸投げ | 約25万円〜 | 同上 |
税理士に消費税の申告を頼む費用は、計算方法によって変わります。鮎澤パートナーズの解説では、業種ごとに決まった割合で計算する簡易課税で5万〜8万円、仕入れや経費の消費税を1件ずつ集計する本則課税で8万〜15万円が目安とされています(上の表は簡易課税の下限を足した目安です)。
売上1,000万円を超えたら、使っているアプリのプランが消費税の申告に対応しているかを確認しましょう。タックスナップとやよいの青色申告は最安プランから対応していて、freeeとマネーフォワードは上位プランが必要です。計算方法の選び方などで判断に迷ったら、その部分だけ税理士に相談する方法もあります。
\ AppStoreの確定申告アプリで1位 /
作業時間まで含めた実質コストで比べると?
自分の作業時間を時給に換算しても、アプリで作業時間を短くできれば、税理士に頼むより安く済むことがほとんどです。税理士費用を払う代わりに自分の時間を使うので、その時間にいくらの価値があるかで考えてみましょう。
損益分岐は時給×作業時間で出せる
「時給×確定申告にかかる時間」が税理士費用より安ければ、自分でやるほうが得です。小規模な個人事業主の場合、帳簿づけから申告までの作業時間は年間3日前後が目安とされています(マネーフォワードの解説)。たとえば時給3,000円の人が3日(約24時間)かけると7.2万円分の時間を使った計算になります。アプリ代を足すと8.4万〜10.2万円で、売上500万円未満の丸投げ費用(10万〜15万円)に近づきます。
一方、同じ人が10時間で終えられれば3万円分の時間で済み、アプリ代を足しても4万〜6万円ほどです。つまり、自分でやるかどうかの分かれ目は、作業時間をどこまで短くできるかです。
自分の時給を考えるときは、税理士側の時給も参考になります。税理士のコニ先生は、税理士が料金を決めるときは時給6,000〜7,000円ほどで見積もることが多いため、自分がそれ以上稼げるなら任せたほうが得になりやすいと話しています(YouTube:非常識税理士【コニ先生】)。ただ、アプリで作業時間そのものを短くできれば、時給が高い人でも自分でやるほうが安く済みます。
アプリで作業時間はどこまで短くなる?
アプリを使えば、いちばん時間のかかる経費の仕訳をほぼ自動にできるため、作業時間は大きく短くなります。明細の自動取り込みと勘定科目の自動判定で、レシートや通帳を見ながら1件ずつ入力する作業がほとんどなくなるからです。
処理の速さはアプリによって差があります。外部の調査機関による比較調査では、10分間で処理できる経費の件数はタックスナップが平均518件で、パソコンで使う他の会計ソフトの約4倍という結果でした(出典)。タックスナップの利用者からは「3日かかっていた確定申告が1.5時間で終わった」という声も寄せられています(ITreview タックスナップの製品ページ)。
年末にまとめてやろうとすると、時間が取れずに溜めてしまいがちです。スマホで移動中やスキマ時間に少しずつ進めれば、まとまった作業時間を取る必要はありません。
費用以外の違いは?
いちばん大きな違いは、税務代理や税務調査の立ち会いを任せられるかどうかです。控除額や作業できる時間など、料金表には出てこない違いも合わせて確認しておきましょう。
税務代理と税務調査の立ち会いは税理士だけ
税務署への代理の申告や、税務調査での立ち会い・説明は、原則として税理士にしか頼めません。税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めていて、税理士でない人や会社がこれを行うことを禁じています(税理士法 第2条・第52条)。
そのため、確定申告アプリは申告書を作る道具であって、税務署とのやり取りを代わりにしてくれるわけではありません。税務調査の連絡が来たときに一人で対応するのが不安なら、その時点で税理士に相談するのが確実です。
65万円控除はアプリでも受けられる
青色申告の最大65万円の控除は、税理士に頼まなくてもアプリで受けられます。65万円の控除を受ける主な条件は、複式簿記(1つの取引を「何に使ったか」と「どう払ったか」の両面から記録する方法)で記帳して、貸借対照表(年末時点の財産と借金の一覧)と損益計算書(1年間の売上・経費・もうけの一覧)を付け、申告期限(3月15日)までにe-Tax(国税庁のオンライン申告の仕組み)で提出することです(e-Taxの代わりに優良な電子帳簿で保存する方法もあります。国税庁 タックスアンサー No.2072)。確定申告アプリなら決算書の作成から電子での提出までアプリでできるので、期限内に出せばこれらの条件を満たせます。
なお、令和9年分からは青色申告特別控除の仕組みが変わり、紙で提出すると控除は10万円、期限内のe-Taxでの提出が65万円の条件になります(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。税理士に頼む場合もe-Taxで代理送信してもらえるので、控除額そのものはどちらを選んでも変わりません。
経費にできるかどうか迷う支出も、アプリの自動判定やガイドを使えば自分で確認できます。税理士ならではなのは、小規模企業共済などを組み合わせた、一人ひとりに合わせた節税の提案です。こうした個別の相談が毎年必要かどうかも、選ぶときの目安になります。
アプリならお金の流れを自分で把握できる
アプリで自分で記帳すると、毎月の売上や経費の動きを自分の目で確認できます。税理士に丸投げすると、年に一度の申告まで数字を見ない状態になりやすく、どの経費が増えているのかに気づくのが遅れがちです。
スマホ完結型の確定申告アプリなら、パソコンを開かなくても移動中に明細を確認できます。2〜3月の繁忙期に税理士が見つからない、という心配がないのもアプリの利点です。
アプリで自分でやるときの注意点
アプリが自動で仕訳した内容は、申告の前に自分で確認し、必要に応じて直しましょう。どこまで自動にできるかはアプリによって違います。明細を取り込んで勘定科目の候補を出すところまでのアプリもあれば、タックスナップの「丸投げ仕分け」のように、仕事用かプライベートかの振り分けまで自動で行うアプリもあります。ただ、自動の判定がいつも正しいとは限らないので、最後に一覧で見直しておくと安心です。家事按分(家賃や通信費を仕事用と私用に分けること)の割合も、自分の使い方に合っているかを確かめておきましょう。
また、税理士YouTuberの河南恵美先生は、会計ソフトで初心者がつまずきやすい点として、初期設定や二重入力を挙げています(YouTube:税理士河南のYouTubeチャンネル!)。申告を間違えないために、次の点を確認しておきましょう。
- 事業用と私用で、銀行口座とクレジットカードを分けておく(自動の仕訳も正確になりやすい)
- 使い始めに、青色か白色かと口座の開始時の残高を正しく設定する
- 同じ支払いを現金とカードの両方で入れたり、カードの利用と口座からの引き落としを両方経費にしたりしない
- ときどきアプリ上の残高と実際の通帳・手元の現金が合っているかを見る
自分でやるのが不安ならアプリの上位プランで備えられる
申告に自信がないなら、チェックやサポートが付いたアプリの上位プランを選ぶと、税理士に頼むより費用を抑えながら不安を減らせます。たとえばタックスナップの安心プラン(年29,800円)には申告前のリスクチェックが付いています。
ただし、税務署とのやり取りを代理で行えるのは税理士なので、調査に立ち会ってほしい場合は税理士への依頼が必要です。記帳はアプリで済ませ、申告書のチェックだけを税理士に頼む「自計化」という方法なら、丸投げより数万円安くなります。
税理士とクラウド会計ソフトの役割の違いは、こちらの記事でも解説しています。

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税理士とアプリはどっちを選ぶ?
売上1,000万円未満で事業所得が中心なら、まずは確定申告アプリで十分です。ただし、次に当てはまる人は税理士に頼む価値があります。自分がどちらに近いかを確認してみてください。

アプリで十分な人
取引の中身がシンプルで、毎月少しずつ記帳する時間を取れるなら、アプリで自分でやるのがいちばん安く済みます。次のような人が当てはまります。
- 売上1,000万円未満で、事業所得が中心
- 副業の所得を申告する会社員
- 経費の種類がそれほど多くない
- 自分のお金の流れを把握しておきたい
確定申告アプリごとの違いを比べたい人は、こちらの記事でタイプ別に紹介しています。

税理士に頼んだほうがいい人
申告の判断そのものが難しいケースや、税務署とのやり取りが発生しているケースでは、税理士に頼む価値があります。次のような場合は、早めに相談しておきましょう。
- 売上が1,000万円を超え、消費税の計算方法の選び方に迷っている
- 不動産の売却や相続など、特例の判断が必要な申告がある
- 法人化(法人成り)を考え始めている
- 税務署から問い合わせや税務調査の連絡が来た
迷ったら無料期間で複数のアプリを試す
アプリで自分でやれるか不安なら、無料期間を使って2〜3個のアプリを実際に触ってみるのがおすすめです。多くの確定申告アプリには無料で試せる期間があり、お金を払う前に使い勝手を確かめられます。
| アプリ | 無料で試せる期間 |
|---|---|
| タックスナップ | 有料プランは最初の14日間無料(無料プランもあり) |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | 1か月(ビジネスプラン相当の機能) |
| freee会計 | 30日間(全プラン) |
| やよいの青色申告 オンライン | セルフプランは初年度0円(キャンペーン) |
2026年11月時点の各社公式情報をもとに作成。
試すときは、自分の銀行口座やクレジットカードをつないで、ふだんの明細がどれくらい自動で仕訳されるか、スマホで操作しやすいかを見比べてみてください。実際に手を動かしてみると、「これなら自分でできそう」かどうかがはっきりします。
確定申告の費用と手間をまとめて抑えるには
税理士に頼まずに費用を抑えるなら、自分で記帳する時間をどこまで短くできるかが分かれ目です。経費の仕訳から確定申告書の作成・提出までアプリでできる確定申告アプリを選べば、毎年の負担を軽くできます。

\ AppStoreの確定申告アプリで1位 /
「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
\ AppStoreの確定申告アプリで1位 /
まとめ
- 確定申告の費用は、税理士なら年5万〜20万円、確定申告アプリなら年1万〜3万円が目安
- 売上1,000万円未満なら、アプリだけで済ませると税理士に丸投げするより3年で20万円以上安くなる
- 自分の作業時間を時給で換算しても、仕訳の時間を短くできればアプリのほうが割安
- 税務代理や税務調査の立ち会いは、原則として税理士にしか頼めない
- 売上1,000万円超・不動産の売却・法人化の検討・税務署からの連絡があるなら税理士に相談する
- 迷ったら、無料期間を使って複数の確定申告アプリを試してから選ぶ
まずは自分の売上と、去年の確定申告にかかった時間を書き出して、この記事の表に当てはめてみてください。アプリで足りそうなら、無料期間を使って気になるアプリを実際に試してみましょう。
よくある質問
税理士費用やアプリの利用料は経費になる?
事業の確定申告のために払った税理士費用やアプリの利用料は、経費にできます。勘定科目は「支払手数料」などを使うのが一般的です(弥生の解説・freeeの料金ページ)。ただし、会社員が医療費控除だけを申告するなど、事業と関係のない申告の費用は経費になりません。
なお、従業員に給与を払っている個人事業主が個人の税理士に報酬を払うときは、報酬から所得税を源泉徴収して納める必要があります(国税庁 タックスアンサー No.2502・No.2798)。
確定申告の時期だけ税理士に頼める?
顧問契約を結ばなくても、確定申告だけをスポットで頼めます。費用は売上500万円未満で5万〜10万円ほどが目安です。2〜3月の繁忙期は、基本料金の2〜5割ほどの割増料金がかかったり(ココナラの解説)、新しい依頼を受け付けていなかったりする事務所もあります。その年の節税についても相談したい場合は、12月31日より前に話を聞いておくと、年内にできる対策を検討しやすくなります。
アプリで作った申告書を税理士にチェックしてもらえる?
アプリで作った帳簿や申告書を、税理士にスポットで確認してもらうことはできます。その前に、タックスナップの安心プランのように申告前のリスクチェックが付いたアプリのプランで、自分で見直す方法もあります。税理士に頼む場合も、記帳を自分で済ませている分、丸投げより費用を抑えられます。依頼する前に、使っているアプリのデータを税理士側で確認できるかを聞いておくとスムーズです。
売上が1,000万円を超えたら税理士は必須?
売上が1,000万円を超えても、税理士に頼むことは義務ではありません。ただし、原則として課税売上高が1,000万円を超えた年の2年後(その年の1〜6月の課税売上高と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えた場合は翌年)から消費税の申告が加わります。タックスナップのように最安プランから消費税の申告に対応したアプリなら、アプリのまま申告できます。業種ごとの割合で計算する簡易課税にするか、1件ずつ集計する本則課税にするかといった判断に迷ったら、税理士に相談する方法もあります。
副業の確定申告にも税理士は必要?
副業の確定申告なら、多くの場合は税理士に頼まずにアプリや国税庁の確定申告書等作成コーナーで済ませられます。会社員は、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になりますが、取引の件数が少なければ自分で十分に対応できます。決算書を作らない申告でも、税理士に頼むと医療費控除なら3万円程度、副業の雑所得なら5万円程度が相場なので(税理士ドットコムの解説)、自分でやる人が多い申告です。タックスナップなら、控除だけの申告や雑所得の申告は無料で行えます(タックスナップ公式サイト)。
アプリから税理士へ、税理士からアプリへ切り替えられる?
会計データを引き継げば、どちらの方向にも切り替えられます。税理士に頼むときは、アプリの帳簿データをそのまま渡せるかを事前に確認しましょう。反対に税理士からアプリに移るときは、年度の切り替わりに合わせて始めると、年初時点の口座残高などを入れるだけで済むので手間が少なくなります。



