税理士なしで青色申告65万円控除は受けられる?自分でできる条件と手順【2026年】

税理士に頼まないと、青色申告の65万円控除は受けられないのでは?と疑問に思っていませんか?

結論から言うと、税理士なしでも65万円控除は受けられます。控除の条件に税理士の関与は入っておらず、複式簿記の帳簿と決算書をそろえて、期限までにe-Taxで出せば自分で受けられます。

この記事では、令和8年分(2027年3月に申告する分)の条件、自分で進める1年の手順、つまずきやすい仕訳、困ったときの相談先、令和9年分からの変更を解説します。

この記事のポイント

  • 65万円控除の条件に、税理士に頼むことは入っていない
  • 条件は複式簿記・貸借対照表と損益計算書・期限内の申告・e-Taxでの提出(令和8年分)
  • 紙で出すと55万円、期限を過ぎると10万円に下がる
  • 手順は承認申請書の提出、毎月の記帳、年末の残高確認、決算整理、e-Taxでの送信の5つ
  • つまずきやすいのは、プライベートのお金の扱い・カード払い・1年目の開始残高・減価償却・残高のずれ
  • 令和9年分からは紙で出すと10万円になるため、e-Taxで出せる準備が欠かせない
目次

税理士なしでも青色申告65万円控除は受けられる?

税理士に頼まなくても、条件を満たして期限内に申告すれば65万円控除は受けられます。控除を受けられるかどうかは、帳簿のつけ方と提出の仕方で決まり、誰が書類を作ったかは問われません。

控除の条件に税理士は入っていない

国税庁が示す条件は、事業の種類・帳簿のつけ方・決算書の添付・提出の期限と方法の4つで、税理士への依頼は含まれていません。一つずつ見ても、誰が帳簿や書類を作ったかを問う条件はありません(出典:国税庁 No.2072 青色申告特別控除)。

税理士に頼むと、記帳や決算書づくりを代わりに進めてもらえます。ただ、それは手間を減らすための選択で、控除の条件ではありません。会計アプリで帳簿と決算書を作り、e-Taxで送れば、自分ひとりでも同じ65万円になります。

制度のしくみや節税の効果そのものは、次の記事でくわしく解説しています。

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65万円控除の条件(令和8年分)

65万円控除の条件は、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて、期限内にe-Taxで提出することです。国税庁の要件を、自分で確かめやすい形に並べると次のとおりです。

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条件中身自分で確かめること
対象の所得事業所得、または事業的規模の不動産所得副業の収入が雑所得になっていないか
帳簿のつけ方正規の簿記(一般的には複式簿記)仕訳帳と総勘定元帳があるか
添付する書類貸借対照表と損益計算書(青色申告決算書)貸借対照表まで作れているか
提出の期限確定申告の期限(令和8年分は2027年3月15日)まで還付申告でも期限内に出すか
提出の方法e-Taxで送信(または優良な電子帳簿で保存して届出書を提出)マイナンバーカードなどの準備

複式簿記は、1つの取引を「何が増えて何が減ったか」の2つの面から記録する帳簿のつけ方です。貸借対照表は年末時点の財産と借入れの一覧、損益計算書は1年のもうけの計算書を指します。優良な電子帳簿とは、訂正や削除の履歴が残るなど、国の要件を満たす会計ソフトで帳簿を保存することです。

なお、現金主義による所得計算の特例(ごく小規模な事業者が、入出金の時点で収入と経費を計上できる特例)を選んでいる人は対象外です。

控除できる額は事業所得と不動産所得の黒字の合計が上限なので、所得が65万円より少なければ、控除もその所得の額までになります。

55万円・10万円に下がるパターン

同じ青色申告でも、提出の方法や期限、帳簿のつけ方しだいで控除は55万円や10万円に下がります。自分で進める人が気づかないまま下げてしまいやすいのが、次の5つのパターンです。

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よくあるパターン控除額(令和8年分)
複式簿記で記帳したが、紙で提出した55万円
期限(3月15日)を過ぎてから提出した10万円
簡易簿記(お小遣い帳のような帳簿)で記帳した10万円
所得が事業的規模でない不動産所得だけ10万円
青色申告承認申請書を出していなかった白色申告(控除なし)

とくに見落としやすいのが期限です。払いすぎた税金を取り戻す還付申告でも、65万円控除を受けるなら3月15日までに出す必要があります。還付申告そのものは5年以内なら出せますが、期限を過ぎると控除は10万円になります。

税理士なしで青色申告65万円控除を受ける条件と、55万円・10万円に下がるパターン

自分で65万円控除を受ける手順は?

自分で65万円控除を受ける流れは、承認申請書の提出、毎月の記帳、年末の残高確認、決算整理、e-Taxでの送信の5ステップです。確定申告の時期だけでなく、1年を通して少しずつ進める作業だと考えておくと、期限前に慌てずに済みます。

① 青色申告承認申請書を出す

青色申告をするには、まず税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を出しておく必要があります。提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで、1月16日以後に開業した人は開業日から2か月以内です(出典:国税庁 No.2070 青色申告制度)。

開業届の期限は「事業を始めた年分の確定申告期限まで」ですが、承認申請書の期限はそれより短いままです。開業届と同じタイミングで出しておけば、出し忘れを防げます。どちらもe-Taxで出せるので、税務署に行く必要はありません。

申請書の書き方は、次の記事で項目ごとに解説しています。

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② 毎月、複式簿記で記帳する

帳簿づけは、会計アプリを使えば取引を入力するだけで複式簿記の形になります。仕訳帳と総勘定元帳を自分で書き分ける必要はなく、アプリが自動で作ってくれます。

自分で続けるコツは、事業用の口座とカードを分け、会計アプリに連携させることです。明細が自動で取り込まれるので、手で入力するのは現金払いの経費だけになります。

週に1回、取り込まれた取引の振り分けと勘定科目を確かめる習慣をつけると、年末に1年分を思い出す作業がなくなります。

帳簿と領収書などの書類は、原則7年間の保存が必要です。紙の領収書も、申告が終わったら捨てずに年ごとにまとめておきましょう。

③ 年末に残高をそろえる

12月31日時点の預金・現金・売掛金などの残高を、帳簿と実際の金額で一致させます。貸借対照表は年末の残高をもとに作るため、ここがずれていると決算書が正しく作れません。

確かめるのは、事業用口座の通帳やネットバンキングの残高、手元の事業用現金、まだ入金されていない売上(売掛金)、まだ引き落とされていないカード払い(未払金)です。

物販の仕事なら、売れ残った在庫の数と金額も年末に数えておきます。

④ 決算整理をして青色申告決算書を作る

1年分の記帳を締めたら、減価償却と家事按分を入れて、青色申告決算書を作ります。決算整理とは、記帳だけでは反映されない費用を、年末にまとめて帳簿に足す作業のことです。

10万円以上のパソコンや車は、買った年に全額を経費にせず、何年かに分けて経費にする減価償却を行います。自宅兼事務所の家賃や、仕事とプライベートで使うスマホ代は、仕事で使った割合だけを経費にする家事按分が必要です。会計アプリなら、この2つを入れると損益計算書と貸借対照表がそろった青色申告決算書ができあがります。

⑤ 確定申告書を作り、期限までにe-Taxで送る

令和8年分の申告期間は2027年2月16日から3月15日までで、65万円控除を受けるにはこの期限内にe-Taxで送信します。送信が終わったら、e-Taxのメッセージボックスに届く受信通知で、受け付けられたことを必ず確かめましょう。

e-Taxは自宅のパソコンやスマホから送れます。国税庁の資料によると、税務署の申告書作成会場のパソコンからは青色申告決算書のデータを送れません。65万円控除を受けるなら、自宅などから送信します(出典:国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問)。

期限ぎりぎりの送信は、通信エラーで間に合わなくなるおそれがあるので、1週間ほど余裕を持って送ると安心です。

自分で青色申告65万円控除を受ける1年の手順(承認申請書から2027年3月15日のe-Tax送信まで)

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自分でやるとつまずきやすいのはどこ?

自分で青色申告をする人がつまずきやすいのは、私的なお金の扱い、カード払い、1年目の開始残高、減価償却と家事按分、年末の残高のずれの5か所です。どれも帳簿の金額と実際のお金がずれる原因になり、そのままでは正しい決算書が作れません。

プライベートのお金が混ざる(事業主貸・事業主借)

事業用の口座から生活費を出したときや、個人の財布から経費を払ったときは、「事業主貸」「事業主借」という勘定科目で記録します。個人事業主は事業とプライベートのお金が同じ人のものなので、行き来したお金をこの2つで区別します。

たとえば、事業用口座から家賃の私用分を払ったら事業主貸、個人のクレジットカードで仕事の本を買ったら事業主借です。これを使わずに処理すると、事業用口座の残高が帳簿と合わなくなります。考え方と仕訳の例は、次の記事でくわしく解説しています。

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カード払いの経費を二重に計上する

クレジットカードで払った経費は、使った日に経費として記録し、引き落とし日には経費ではなく、まだ払っていなかったお金(未払金)を払った記録にします。引き落とし日にも経費として入れてしまうと、同じ支払いを2回経費にすることになります。

会計アプリに口座とカードの両方を連携していると、カードの利用明細と口座からの引き落としが別々に取り込まれます。引き落としのほうを「カードの支払い」として振り分ければ、二重の計上は防げます。電子マネーやスマホ決済も、チャージした時ではなく使った時に経費にする点は同じです。

1年目の開始残高を入れ忘れる

青色申告を始めた年は、1月1日(または開業日)時点の預金や現金の残高を、帳簿の最初に入れておく必要があります。これを入れないと、年末の残高が通帳と合わず、貸借対照表が正しく作れません。

開業前から持っていた事業用口座の残高や、仕事用に買ってあったパソコンなどは、開始残高として「元入金」とセットで記録します。2年目以降は、前の年の年末の残高がそのまま引き継がれます。白色申告から切り替えた人も、切り替えた年の1月1日時点の残高を入れるところから始めます。

10万円以上の買い物と家事按分を忘れる

10万円以上の備品は減価償却で分けて経費にし、仕事と私用を兼ねる支出は家事按分してから経費にします。買った年に全額を経費にしたり、按分せずに全額を入れたりする間違いは、年末の決算整理でまとめて確かめると防げます。

青色申告をしている人には、40万円未満の備品(2026年3月31日までの取得は30万円未満)を買った年に全額経費にできる特例があり、年間の合計300万円までが対象です。特例を使えない金額のものは、減価償却で何年かに分けて経費にします。減価償却の計算は、次の記事を参考にしてください。

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貸借対照表の預金残高が通帳と合わない

貸借対照表の預金の金額は、12月31日の通帳の残高と一致している必要があります。合わないときは、どこかに記帳漏れや二重の計上があるサインです。

ずれを見つけるには、月末ごとに帳簿の残高と通帳の残高を比べ、ずれが出た月の取引を見直すのが近道です。原因の多くは、事業主貸・事業主借の入れ忘れ、カードの二重計上、開始残高の入れ忘れのどれかです。貸借対照表の見方は、次の記事で解説しています。

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税理士なしで困ったときはどこに相談できる?

税理士に頼まなくても、税務署や青色申告会、会計アプリのサポートなど、無料または低い費用で相談できる窓口があります。自分で進めながら、迷ったところだけ聞くという使い方ができます。

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相談先相談できること費用
税務署(電話相談センター)申告の手続きや制度の一般的な質問無料
税務署の記帳説明会帳簿のつけ方や決算書の作り方無料
青色申告会記帳の指導や決算書づくりの相談入会金・会費がかかる場合あり
商工会・商工会議所記帳や経営の相談会員向けの場合あり
会計アプリのサポートアプリの操作や入力のしかたプランによる
国税庁のチャットボット・タックスアンサーよくある質問の検索無料

税務署で聞けるのは、制度や手続きの一般的なことです。自分の取引をどの勘定科目にするかのように、個別の判断で迷ったときは、記帳説明会や青色申告会のように帳簿を見せて相談できる窓口が向いています。相談先ごとの特徴は、次の記事でまとめています。

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e-Taxと優良な電子帳簿はどちらを選ぶ?

自分で65万円控除を受けるなら、e-Taxで提出する方法のほうが準備は少なく済みます。65万円の条件は「e-Taxで送る」か「優良な電子帳簿で保存して届出書を出す」かのどちらかを満たせばよく、両方は要りません。

e-Taxで送るほうが手間は少ない

e-Taxで送るのに必要なのは、マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマホ(またはICカードリーダー)です。会計アプリや国税庁の確定申告書等作成コーナーから、そのまま送信できます。

マイナンバーカードがない人は、税務署で本人確認をして発行してもらう「ID・パスワード方式」でもe-Taxで送れます。国税庁は暫定的な方法としていますが、65万円控除の条件は「e-Taxで送信すること」で、送信のしかたは限られていません。マイナンバーカードを使わない申告の方法は、次の記事で解説しています。

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優良な電子帳簿は届出と1年を通した対応が要る

優良な電子帳簿で65万円を受けるには、要件を満たすソフトで1年分の帳簿を保存し、届出書を期限までに出す必要があります。要件には、訂正や削除の履歴が残ること、日付や金額で検索できることなどがあり、届出書の期限はその年分の確定申告期限です。

ソフトの対応状況を確かめ、年の初めから要件どおりに保存する必要があるため、自分で進める人にとってはe-Taxより手間がかかります。

令和9年分から自分で申告する人は何が変わる?

令和9年分(2028年に申告する分)からは、紙で提出すると控除が10万円に下がり、65万円にはe-Taxでの提出が欠かせなくなります。令和8年度の税制改正で、青色申告特別控除の区分が次のように変わります(出典:財務省 令和8年度税制改正の大綱)。

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提出・保存の方法令和8年分令和9年分以後
複式簿記+e-Tax65万円65万円
複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿など65万円最大75万円
複式簿記+紙で提出55万円10万円
簡易簿記10万円10万円(前々年の収入が1,000万円超の人は対象外)

令和8年分は今までどおり、e-Taxで65万円、紙で55万円です。令和9年分の記帳は2027年1月1日から始まるので、紙で出してきた人は、今回の申告からe-Taxに切り替えておくと翌年も迷わずに済みます。

税理士なしで申告するためのソフト選びは、青色申告ソフトのおすすめ6選で主要な青色申告ソフトを同じ基準で比べています。

\ AppStoreの確定申告アプリで1位 /

帳簿づけから提出までスマホで終わらせたいなら

税理士に頼まずに65万円控除を受けるには、毎月の記帳と年末の決算整理を自分で続けることがいちばんの山場です。パソコンを開く時間をとりにくい人は、帳簿づけからe-Taxでの提出までをスマホで進められるアプリを使うと、スキマ時間に少しずつ片づけられます。

スマホで確定申告できるアプリ タックスナップ

「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ

タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。

今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。

「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

特許取得!スワイプするだけで仕分け完了

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

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10分間あたりの平均経費処理件数は、パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。

銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。

「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

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まとめ

税理士なしでも、複式簿記の帳簿と決算書をそろえて期限内にe-Taxで出せば、青色申告の65万円控除は自分で受けられます。

  • 65万円控除の条件に、税理士に頼むことは入っていない
  • 条件は複式簿記・貸借対照表と損益計算書・期限内の申告・e-Taxでの提出(令和8年分)
  • 紙で出すと55万円、期限を過ぎると10万円、承認申請書がなければ白色申告になる
  • つまずきやすいのは事業主貸・事業主借、カード払い、開始残高、減価償却と家事按分、残高のずれ
  • 令和9年分からは紙で出すと10万円になるため、e-Taxで出せるようにしておく

まずは青色申告承認申請書を出しているかを確かめ、記帳を週1回のペースで進めましょう。令和8年分は、2027年3月15日までにe-Taxで送れば65万円控除を受けられます。

よくある質問

Q. 簿記の知識がなくても自分で65万円控除を受けられる?

受けられます。会計アプリを使えば、取引を入力するだけで複式簿記の帳簿と決算書ができあがります。ただし、事業主貸・事業主借やカード払いの振り分けのように、自分で判断する場面は残るので、迷ったところは記帳説明会やアプリのサポートで確かめましょう。

Q. マイナンバーカードがなくても65万円控除は受けられる?

税務署で発行してもらうID・パスワード方式なら、マイナンバーカードがなくてもe-Taxで送れます。65万円控除の条件は「e-Taxで送信すること」で、送信のしかたは限られていません。ID・パスワード方式は国税庁が暫定的な方法としているので、今後もe-Taxを続けるなら、マイナンバーカードも用意しておくと安心です。

Q. 期限を過ぎてから申告したら65万円控除はどうなる?

期限を過ぎて出した申告では、条件を満たしていても控除は10万円になります。払いすぎた税金を取り戻す還付申告でも同じなので、65万円控除を受けるなら3月15日までに出しましょう。

Q. 確定申告書等作成コーナーだけで65万円控除の申告はできる?

作成コーナーで青色申告決算書と確定申告書を作り、e-Taxで送ることはできますが、帳簿は別に用意する必要があります。作成コーナーには日々の取引を記帳する機能がないため、仕訳帳と総勘定元帳は会計アプリなどで作っておきます。無料の帳簿ソフトと組み合わせる方法は、次の記事で解説しています。

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Q. 税務署の申告会場で作れば65万円控除になる?

税務署の申告書作成会場のパソコンからは、青色申告決算書のデータを送れないため、65万円控除を受けるなら自宅などからe-Taxで送ります。会場で作って紙で提出すると、令和8年分は55万円です。

Q. 年の途中で開業しても65万円控除は受けられる?

受けられます。1月16日以後に開業した人は、開業日から2か月以内に承認申請書を出せば、その年から青色申告ができます。控除は事業所得の黒字の額が上限なので、1年目の所得が65万円に届かない場合は、控除もその所得の額までになります。

Q. 75万円控除を受けるにはインボイス登録が必要?

75万円控除の条件に、インボイス発行事業者の登録は入っていません。令和9年分以後に75万円を受ける条件は、e-Taxでの提出に加えて、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿などの方法で保存することです。

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