確定申告は税理士なしでできる?自分でやる流れと費用・アプリの選び方【2026年最新版】

確定申告は税理士に頼まないと難しいのでは、と不安に思っていませんか? 結論から言うと、確定申告アプリなどを活用すれば、税理士に依頼せず自分で確定申告を進めることもできます。この記事では、自分で申告するときの流れ、税理士・確定申告アプリ・国税庁の無料ツールの違い、つまずきやすい言葉の意味までを順に解説します。

この記事のポイント

  • 確定申告は自分で行うのが基本で、税理士への依頼は必須ではない
  • やることは申告が必要かの確認・書類集め・もうけの計算・申告書の作成・提出と納税の5つ
  • 税理士に頼む費用の目安は確定申告だけで5万円から、日々の帳簿づけも任せると10万円から
  • 確定申告アプリなら明細の取り込みから申告書づくりまで自動化でき、アプリによってはスマホで提出まで完結
  • 帳簿は原則7年、領収書などの書類は5〜7年(青色・白色で異なる)の保存が必要
  • 売上が大きい・相続や株の売却が絡むなど判断が難しい年は税理士に相談

※本記事は株式会社タックスナップが運営しています。

目次

確定申告は税理士なしで自分でできる?

「確定申告は税理士に頼むもの」と思っていませんか? 確定申告は、税理士に頼まなくても自分で行えます。日本の所得税は、納める人が自分で所得と税額を計算して申告する「申告納税制度」をとっているため、本人が申告するのがもともとの形です。

税理士への依頼は、手間や判断の難しさを肩代わりしてもらうための選択肢のひとつです。まずは、働き方ごとの進め方と、確定申告が必要になる基準を確認しましょう。

働き方ごとの自分で進める方法

個人事業主や副業の人、控除の申告だけしたい人まで、働き方に合ったツールを使えば自分で確定申告を進められます。配達員や一人親方、美容師、デザイナーなど、業務委託で働く人も、自分で申告を進められます。

働き方ごとの主な進め方は次のとおりです。

  • 個人事業主・フリーランス:確定申告アプリで、日々の記録から申告書づくりまでまとめて進める
  • 副業のある会社員:副業の売上と経費をアプリで記録し、給与とあわせて申告する
  • 控除の申告だけしたい人(医療費控除・ふるさと納税など):国税庁の作成コーナーで、画面の案内どおりに入力する

取引が多い人や、初めて確定申告をする人も身構える必要はありません。確定申告アプリなら口座やカードの明細を自動で取り込んで勘定科目の候補も出してくれるので、手作業で集計するより少ない手間で進められます。

確定申告が必要になる基準は?

確定申告が必要かどうかは、売上ではなく所得(売上から経費を引いたもうけ)で決まります。令和8年分の主な基準は次のとおりです。

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働き方確定申告が必要になる目安
個人事業主・フリーランス(事業所得だけ)所得が104万円を超えたとき
年末調整を受けている会社員の副業給与以外の所得が20万円を超えたとき
  • 104万円は、誰でも所得から差し引ける「基礎控除」の金額(令和8年分・合計所得489万円以下の人。国税庁 令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等)
  • 副業の20万円ルールは、これまでどおり変わっていない
  • 医療費控除などで申告するときは、20万円以下の副業の所得も含めて申告する

基準以下でも、申告したほうがいい人がいます。

  • 報酬からあらかじめ税金が差し引かれている人(源泉徴収):申告すると、払いすぎた税金が戻ってくることがある
  • 所得税の申告がいらない人:住民税の申告は必要な場合があるので、お住まいの市区町村に確認する

自分で確定申告するときの流れは?

確定申告でやることは、「申告が必要か確かめる」「書類をそろえる」「もうけを計算する」「申告書を作る」「提出して納める」の5つです。1年分をまとめて片づけようとすると大変なので、ふだんから少しずつ記録しておくのが楽に終わらせるコツです。

初めて確定申告をする人は、次の5つのステップで進めるとイメージしやすくなります。

自分で確定申告をする5つのステップ(申告が必要か確かめる・書類をそろえる・もうけを計算する・申告書を作る・提出して納める)

申告が必要か確かめる

まずは、自分が確定申告をする必要があるかを確かめます。令和8年分の目安は、個人事業主・フリーランスなら所得104万円超、年末調整を受けている会社員の副業なら給与以外の所得20万円超です。基準より少なくても、報酬から差し引かれていた税金がある人は、申告すると税金が戻ってくることがあります。

書類をそろえる

申告書を作る前に、1年分の記録と必要な書類を手元にそろえます。主に次のようなものです。

  • 売上と経費の記録(帳簿)
  • 領収書・レシート
  • 源泉徴収票(会社員として給与を受け取っている人)
  • 控除の証明書(国民年金保険料や生命保険料の控除証明書、ふるさと納税の受領証明書など)

このうち売上と経費の記録は、申告の時期にまとめて作るより、ふだんからつけておくほうが楽です。

仕事で入ってきたお金と出ていったお金を、1年分(1月〜12月)記録します。具体的には、次のようなことをします。

  • 仕事の報酬が振り込まれたら、日付と金額を記録する
  • 仕事で使ったものは、レシートや領収書を取っておいて記録する(例:ガソリン代、仕事用の道具、打ち合わせのカフェ代)
  • 記録するときは、「何に使ったか」の分類もつける

この記録を「帳簿」と呼び、個人事業主やフリーランスなど仕事の所得(事業所得)がある人は、帳簿をつける義務があります(国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度)。

分類の名前(勘定科目)は、ガソリン代なら「車両費」、打ち合わせのカフェ代なら「会議費」のように決まっています。1件ずつ記録することを「仕訳(しわけ)」と呼びますが、やることは「日付・金額・何に使ったか」を書くだけです。

仕訳と勘定科目の意味と、ガソリン代を車両費として記録する例

確定申告アプリを使えば、カードや口座の明細が自動で取り込まれ、分類の候補も出てきます。自分は「仕事の支払いかどうか」を確かめるだけで済みます。

もうけを計算する

税金は、入ってきたお金の全部ではなく、経費を引いたもうけから計算します。計算の流れは、次の3段階です。

  1. 売上から経費を引いて、もうけ(所得)を出す(例:売上300万円−経費100万円=200万円)
  2. もうけから、だれでも引ける基礎控除や、払った国民健康保険料・国民年金などの控除を引く
  3. 残った金額に税率をかけて、所得税を出す

控除とは、税金がかかる金額を減らせるしくみのことです。

売上−経費=所得、所得−所得控除=課税所得、課税所得×税率=所得税額の3つの式

経費や控除を入れ忘れると、そのぶんもうけが多く計算され、払わなくてよい税金まで払うことになってしまいます。アプリなら記録した内容から自動で計算されるので、自分で計算する必要はありません。

申告書を作る

計算した結果を「確定申告書」という書類にまとめます。国税庁の確定申告書等作成コーナーや確定申告アプリを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで作れます。

提出して納める

できあがった申告書を税務署に出し、納める税金がある人は納めます。出し方は、次の3つから選べます。

  • インターネット(e-Tax):マイナンバーカードと対応するスマホがあれば、家から出せる(確定申告の期間中は原則24時間)
  • 郵送:印刷した申告書を税務署に送る
  • 税務署の窓口:申告書を持って行って出す

令和8年分(2026年分)の確定申告期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです(国税庁 主な国税の納期限)。税金が戻ってくるだけの人(還付申告)は、2027年1月1日から出せます。

マイナンバーカードがない場合でも、税務署で発行してもらうIDとパスワードを使えばe-Taxで提出できます。詳しい手順は、マイナンバーカードなしでスマホで確定申告を行うやり方で解説しています。

税金を納める・戻ってくる

税金を払う人は3月15日までに納め、払いすぎていた人にはお金が戻ってきます。払い方は、銀行口座からの引き落とし・クレジットカード・スマホ決済・コンビニ・税務署の窓口などから選べます。

仕事の報酬からあらかじめ税金が差し引かれている人(源泉徴収)は、計算すると払いすぎになっていて、お金が戻ってくることがよくあります。戻るお金は申告書に書いた口座に振り込まれるので、口座番号の書き間違いに注意してください。

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青色申告と白色申告はどちらを選ぶ?

最大65万円の控除を受けて税金を減らしたいなら、青色申告がおすすめです。青色申告は事前に税務署へ届け出る必要がありますが、そのぶん白色申告にはない節税の特典があります。

青色申告と白色申告のちがい(令和8年分)

青色申告は最大65万円の控除が受けられる

複式簿記で帳簿をつけて期限内に申告し、さらにe-Taxで提出するか優良な電子帳簿で保存すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます(国税庁 No.2070 青色申告制度)。複式簿記とは、1つの取引を「お金がどこから来て、どこへ行ったか」の2つの面から記録する方法です。

貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に紙で提出した場合は最大55万円、簡単な帳簿(簡易簿記)の場合は10万円の控除になります。たとえば所得税の税率が10%の人なら、65万円の控除で住民税(10%)と合わせて約13万円税金が減る計算になるので、事業を続けるなら検討する価値があります。

青色申告を始めるには、青色申告承認申請書を原則としてその年の3月15日まで(1月16日以降に開業した人は開業から2か月以内)に提出します。詳しくは青色申告の基本とやり方でも解説しています。

白色申告は手続きがシンプル

白色申告は事前の届け出が不要で、帳簿も簡単な形式でかまいません。そのかわり、青色申告特別控除のような特典はありません。

副業の規模が小さい人や、開業したばかりで青色申告の届け出が間に合わなかった人は、まず白色申告から始めることもできます。ただし、白色申告でも帳簿をつけて保存する義務はあるので、記録をつけなくてよいわけではありません。

令和9年分から青色申告の控除が変わる

令和9年分からは、紙で提出すると青色申告の控除が10万円になり、65万円を受けるにはe-Taxでの提出が条件になります(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。e-Taxで提出したうえで、帳簿を決められた要件を満たす形で電子保存(優良な電子帳簿)した人は75万円に増えます。また、前々年の収入が1,000万円を超える人は、簡易簿記の10万円控除の対象外になります。

令和8年分(2027年3月に申告する分)は、これまでどおり「e-Taxで65万円・紙で55万円」です。今のうちからe-Taxやアプリでの提出に慣れておくと、改正後も控除を取りこぼさずに済みます。

税理士・アプリ・無料ツールの違いは?

費用を抑えて自分で申告するなら確定申告アプリ、判断を丸ごと任せたいなら税理士が向いています。国税庁の確定申告書等作成コーナーは無料ですが、日々の帳簿づけには対応していません。

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方法費用の目安自分でやること向いている人
税理士に依頼確定申告のみ5万円〜/記帳代行込み10万円〜書類や領収書を渡す売上が大きい人・取引が複雑な人
確定申告アプリ無料〜年数万円明細の確認と仕訳・提出個人事業主・副業の人
国税庁の作成コーナー無料集計は自分で行い入力する控除の申告だけをする人

※税理士費用は白色申告・スポット契約の場合の目安(税理士ドットコム 個人事業主の税理士費用、2024年10月時点の相場)。

税理士に頼む費用の目安は?

税理士に確定申告を頼む費用は、白色申告で5万円から、青色申告で7万円からが目安です。記帳代行も含めると、白色申告で10万円から、青色申告(年間売上1,000万円未満)で15万円からになります(税理士ドットコム)。

費用は、売上の規模や取引の数、依頼する範囲によって変わります。依頼を考えている人は、確定申告を税理士に依頼した場合のメリットと費用や青色申告を税理士に依頼する費用もあわせて確認してください。

確定申告アプリなら費用と手間を両方減らせる

確定申告アプリは、税理士に頼むより費用を抑えつつ、手作業の集計の手間も減らせる方法です。料金は無料プランから年数万円程度までが中心で、税理士費用の数分の1におさまります。記帳や申告書づくりを自動化できるため、手作業の集計にかかる時間も減らせます。

税理士には一部だけ頼むこともできる

税理士への依頼は丸投げだけでなく、申告書の作成だけ・相談だけといった頼み方も選べます。自分でできる部分は自分で進め、難しい部分だけ頼めば、費用を抑えながら専門家の確認を受けられます。

  • 丸投げ:領収書の整理から記帳・申告書の作成・提出まで依頼
  • 記帳代行:日々の帳簿づけを依頼(税理士以外の記帳代行業者にも頼める)
  • 申告書の作成のみ:帳簿は自分でつけ、決算書と申告書の作成を依頼
  • 税務相談のみ:申告は自分で行い、迷う取引や節税の方針だけ相談

申告書の作成や税務署への申告の代理、税務相談は、税理士だけができる業務です。記帳はアプリで自分で進めて、年に一度だけ申告書の確認を頼む使い方なら、丸投げより費用を抑えやすくなります。

国税庁の作成コーナーは控除だけの申告向き

医療費控除やふるさと納税だけを申告するなら、国税庁の確定申告書等作成コーナーで無料で済ませられます。画面の案内に沿って入力すれば、申告書の作成からe-Taxでの提出までできます。

ただし、作成コーナーには日々の取引を記録する帳簿の機能がありません。事業所得がある人は、売上や経費を別に集計してから入力する必要があり、取引が多いと手間がかかってしまいます。

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確定申告アプリでできることは?

確定申告アプリを使うと、明細の取り込みから仕訳・申告書の作成・提出までをまとめて進められます。自分で申告するときの手間の大半は記帳と集計なので、そこを自動化できるかが選ぶときのポイントです。

口座やカードの明細を自動で取り込める

銀行口座やクレジットカードを連携すると、取引の明細が自動で帳簿に取り込まれます。手で1件ずつ入力する必要がなく、入力ミスや記録漏れも減らせます。

現金で払った経費は、レシートをスマホで撮影すると金額や日付を読み取ってくれるアプリが多くあります。日々の支払いはできるだけカードや口座振込にまとめておくと、取り込みがさらに楽になります。

経費の勘定科目を自動で判定できる

取り込んだ明細は、アプリが勘定科目の候補を自動で判定してくれます。自分は「仕事の支出か、プライベートの支出か」を確認するだけで済むので、簿記の知識がなくても帳簿をつけられます。

処理の速さや操作のしやすさはアプリによって差があるので、無料プランや無料トライアルで実際に試してから選ぶと失敗しにくくなります。

スマホで提出まで進められるアプリもある

帳簿ができれば、決算書や確定申告書はアプリが自動で作ります。所得や税額の計算も自動なので、手で計算するときのような計算ミスを防げます。ただし、提出までどの端末でできるかはアプリによって違います。

アプリによっては、申告書の作成から提出までスマホで完結できるものもあります。マイナンバーカードを読み取れるスマホなら、アプリからそのままe-Taxで提出でき、別のサイトに移って入力し直す手間もかかりません。パソコンでの利用が中心のアプリもあるので、スマホで済ませたい人は対応しているかを確かめておきましょう。

迷ったときにチャットで相談できる

多くの確定申告アプリには、使い方や経費の判断に迷ったときに相談できるサポートがあります。AIチャットで24時間質問できるものや、有人のチャットで答えてくれるものもあります。

ただし、アプリのサポートは税理士の個別の税務相談とは別物です。節税の方針や複雑な取引の判断が必要なときは、スポットで税理士に相談しましょう。

税理士なしで申告するときの注意点は?

自分で申告するときは、書類の保存と期限、判断に迷う取引の扱いの3つに注意しましょう。特に保存期間と期限は、守らないと追加の税金や税務署からの指摘につながります。

帳簿や領収書は申告後も保存が必要

帳簿は原則7年の保存が必要で、領収書などの書類は白色申告なら5年、青色申告なら原則7年です(国税庁 No.2080・No.2070)。青色申告でも、前々年分の所得が300万円以下なら、領収書などは5年でよいとされています。アプリに明細を取り込んでいても、保存の義務はなくなりません。

紙の領収書は、年ごとに封筒やファイルにまとめておくと、税務署から問い合わせがあったときにすぐに出せます。アプリで撮影したデータも、削除せずに残しておきましょう。

期限を過ぎると加算税がかかる

納める税金がある人が期限を過ぎてから申告すると、原則として無申告加算税と延滞税がかかります。無申告加算税は申告が遅れたことへの追加の税で、延滞税は納付が遅れた日数分の利息にあたる税です。ただし、税務署の調査の通知を受ける前に自分から申告すれば、無申告加算税は納める税額の5%に抑えられます(国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき)。

期限から1か月以内に自主的に申告し、一定の要件を満たす場合は、無申告加算税がかからないこともあります。期限に間に合わなかったと気づいたら、できるだけ早く申告することが大切です。

判断が難しい取引は専門家に確認する

経費にできるか迷う支出は、仕事に使った割合などの根拠をもとに判断し、自信がなければ税理士に確認しましょう。たとえば、自宅の家賃やスマホ代は、仕事に使っている割合だけを経費にする「家事按分(かじあんぶん)」という考え方で計上します。

按分の割合は、仕事に使った時間や面積など、説明できる根拠をもとに決めます。判断に自信がない取引が多い年は、その部分だけ税理士に相談する方法もあります。

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税理士に頼むべきか迷ったら?

多くの場合はアプリで自分で申告できますが、次のような年は税理士への依頼や相談を検討してください。どれも、自分だけでは判断しにくい専門的な知識が必要になるケースです。

国税庁の作成コーナー・確定申告アプリ・税理士のどれが合うかの選び方

税理士に頼んだほうがいい主なケースと、その理由は次のとおりです。

  • 売上が大きく、法人化や節税の方針を相談したい場合:会社にしたほうが税金が減るかなど、数年先まで見た判断が必要になるため
  • 不動産や株、暗号資産を売って大きな利益が出た場合:所得の種類ごとに計算のルールが違い、申告のしかたが複雑になるため
  • 相続や事業の引き継ぎが関係する場合:相続税など、所得税以外の税金も関わるため
  • 税務署から調査の連絡がきた場合:税理士は調査への立ち会いや、税務署とのやり取りの代理ができるため
  • 農業所得や法人の申告など、使っているアプリが対応していない申告がある場合:書類づくりを自分で一から進めるのが難しいため

ふだんの記帳と申告はアプリで自分で行い、迷ったときだけスポットで税理士に相談する使い分けもおすすめです。毎年の費用を抑えながら、判断が難しい部分だけ専門家の力を借りられます。

確定申告をスマホで終わらせたい人へ

税理士に頼まずに自分で申告するなら、記帳から提出までを1つのアプリで進められると負担が大きく減ります。パソコンを開く時間がとれない人でも、スキマ時間に少しずつ進めておけば、申告期限の直前にあわてずに済みます。

スマホで確定申告できるアプリ タックスナップ

「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ

タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。

今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。

「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

特許取得!スワイプするだけで仕分け完了

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。

外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

10分間あたりの平均経費処理件数は、パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。

銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。

「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

業界最速!税理士監修の丸投げ仕分けでは、1000件の経費処理が最短3秒

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心

「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。

あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。

修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

登録者40万人YouTuber・ヒロ税理士が監修。ぜいもう調査リスクチェック

タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。

まとめ

確定申告アプリなどを活用すれば、税理士に依頼せず自分で確定申告を進められます。押さえておきたいことを整理すると、次のとおりです。

  • 自分でやることは申告が必要かの確認・書類集め・もうけの計算・申告書の作成・提出と納税の5つ
  • 令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日まで
  • 最大65万円の控除を受けたいなら、青色申告をe-Taxで提出する
  • 税理士の費用は確定申告のみで5万円から、記帳代行込みで10万円からが目安
  • 帳簿は原則7年、領収書などの書類は5〜7年(青色・白色で異なる)保存する

まずは、口座やカードをアプリにつないで、今年の取引がどれくらいあるかを確認するところから始めてみてください。申告期間が始まる前の今のうちに記帳を進めておけば、2月以降に一気に片づける必要はなくなります。

よくある質問

Q. 確定申告を自分でやるのは違法ではない?

違法ではありません。確定申告は本人が自分で行うのが基本です。税理士でない人が他人の申告書を代わりに作ることは無料でも税理士法で禁止されていますが、自分の申告を自分で作るのはまったく問題ありません。

Q. 初めての確定申告でも自分でできる?

初めてでも、確定申告アプリや国税庁の作成コーナーを使えば自分でできます。どちらも画面の案内に沿って入力する形なので、簿記の知識がなくても申告書を作れます。

Q. 税理士に頼むといくらかかる?

確定申告だけなら白色申告で5万円から、青色申告で7万円からが目安です。記帳代行も頼むと白色申告で10万円から、青色申告(年間売上1,000万円未満)で15万円からになり、売上の規模や取引の数で金額が変わります(税理士ドットコム)。

Q. 確定申告はスマホだけでできる?

できます。マイナンバーカードと対応スマホがあれば、国税庁の作成コーナーやスマホに対応した確定申告アプリで、申告書の作成からe-Taxでの提出までスマホで進められます。アプリによってはパソコンでの利用が中心のものもあるので、使う前にスマホで提出までできるかを確かめておきましょう。タックスナップは、Sensor TowerのApp Storeランキングデータで、2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)の全29日間、確定申告アプリ内1位を記録しています。

Q. 帳簿をつけていなかった場合はどうすればいい?

今からでも、通帳やカードの明細、残っているレシートをもとに1年分の帳簿を作れます。確定申告アプリで口座やカードを連携すれば過去の明細を取り込めますが、取り込める期間は連携先によって違うため、足りない分は通帳やレシートから入力します。

Q. 確定申告の期限に間に合わなかったら?

気づいた時点で、できるだけ早く期限後申告をしましょう。税務署の調査の通知前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%に抑えられ、期限から1か月以内で一定の要件を満たせばかからない場合もあります(国税庁 No.2024)。

Q. 途中から税理士に頼むこともできる?

できます。申告の時期だけスポットで依頼したり、判断に迷う部分だけ相談したりする方法もあります。アプリで帳簿をつけておけば、データを渡すだけで済むので、依頼する範囲を絞って費用を抑えやすくなります。

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