【2026年最新】ゲストハウス・小さな宿(簡易宿所・民宿・民泊)の経営におすすめの確定申告アプリ(会計ソフト)4選|タックスナップ・freee・マネーフォワード・やよい

古民家を改装したゲストハウスを営む、自宅の空き部屋を民泊として貸し出す、食事つきの民宿を家族で切り盛りする。小さな宿のお金は、予約サイトから手数料を引かれて入る宿泊料、直接予約の振込、チェックインのときの現金やカード払い、お客さんから預かる宿泊税と、入り方がばらばらです。

確定申告アプリ(会計ソフト)選びは、予約サイトごとに手数料を引かれて入る宿泊料と、リネンやアメニティの細かい支払いを、チェックインや清掃の合間に記録して申告まで終えられるかで決まります。この記事では、宿の形態で変わる所得の区分、予約サイトの手数料と売上の金額、宿泊税や入湯税の記帳、旅館用の建物の耐用年数といった宿の経営ならではの論点から、おすすめの4本を比較します。

この記事のポイント

  • 民泊は原則として雑所得、旅館業の許可を取った宿は規模や継続性で事業所得か雑所得かが決まり、寝具の用意や清掃などの宿泊サービスをせずアパートや貸間のように部屋を貸すだけなら不動産所得
  • 予約サイトから手数料を引かれて入金されても、手数料を引かれる前の宿泊料を売上にし、手数料は経費にする
  • 宿泊税や入湯税は宿泊料と分けて記帳(東京都の宿泊税は令和9年4月から簡易宿所や民泊も対象)
  • 宿泊料は消費税の課税対象で、簡易課税なら宿泊業は第五種、宿泊料と分けて受け取る食事代は第四種
  • 迷ったら、予約サイトごとの入金とリネン・アメニティの支払いをチェックインの合間にさばきたいならタックスナップ、スタッフを雇って宿を広げるならfreee、複数の口座をまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告
目次

ゲストハウス・小さな宿の経営に確定申告アプリは必要?

自分で宿を営んで宿泊料を受け取っているなら、副業の民泊でも、所得が一定額を超えると確定申告が必要です。一方、旅館やホテルに雇われて働き、年末調整を受けているだけなら、確定申告もアプリも原則として必要ありません。

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働き方確定申告の目安
旅館やホテルに雇われて働き、年末調整あり原則不要(年末調整で完結)
会社に勤めながら、副業で民泊やゲストハウスを営んでいる給与以外の所得が20万円を超えたら必要
ゲストハウスや民宿の経営が本業所得が基礎控除などの合計(令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円)を超えたら必要。青色申告の控除や赤字の繰越しを使うなら申告が必須
賃貸物件の入居者が決まるまでの間、一時的に民泊をしている大家民泊の所得を家賃収入とあわせて不動産所得として申告できる

ここでいう所得は、宿泊料の総額ではなく予約サイトの手数料やリネン代などの経費を引いた金額です。所得税の申告がいらない場合も、住民税の申告は別に必要になることがあります。所得の区分は宿の形態によって変わり、民泊は原則として雑所得です。家賃収入がある人の申告の全体像は、こちらの記事で解説しています。

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宿を開くには旅館業の許可か民泊の届出が要る

宿泊料を受け取って人を泊める営業をするには、旅館業法の許可を受けるか、住宅宿泊事業法の届出(民泊)をする必要があります。相部屋のドミトリーを中心にしたゲストハウスは、旅館業のうち簡易宿所営業に当たり、保健所に申請するのが一般的です。許可を受けずに営業すると罰則があります(観光庁 民泊制度ポータルサイト 旅館業法について)。

民泊の届出なら許可はいりませんが、人を泊められるのは1年間で180日までです。自治体の条例で、区域や期間がさらに制限されることもあります(観光庁 住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?)。日数の上限なく営業したいなら、旅館業の許可(簡易宿所など)を取るのが一般的です(国家戦略特区の地域では、特区民泊の認定という方法もあります)。仕事ごとの許可と届出は、こちらの記事で一覧にしています。

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青色申告65万円控除はアプリで取れる?

宿の所得が事業所得なら取れます。宿を事業として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出しておけば、最大65万円の控除が受けられます。65万円控除には複式簿記の帳簿が必要ですが、確定申告アプリなら取引を入力するだけで自動で出来上がります。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になります。令和9年分からは、紙で提出すると控除は10万円になり、e-Taxでの提出が65万円の条件になります(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。

一方、民泊が雑所得になる場合は青色申告そのものが使えず、不動産所得の場合は事業的規模(おおむね10室以上または5棟以上)でなければ控除は最高10万円です(国税庁 No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分)。

税理士に頼むのとどちらがいい?

副業の民泊や、数室のゲストハウスを家族で営む規模なら、費用の面では確定申告アプリで十分です。予約の入り口がいくつかあっても、1件ずつの宿泊料と経費を記録していけば申告書は作れます。相場を比べてみます。

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依頼方法費用の目安(年間)
税理士に記帳から丸ごと依頼10〜20万円
税理士に申告書作成だけスポット依頼5〜10万円
確定申告アプリ1〜3万円台

アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる

確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、宿の所得を申告する人は、事業所得でも雑所得でも全額をその年の経費にできます。リネンやアメニティと同じく、宿を回すための費用です。

税理士に頼んだほうがいいのはこんな場合

清掃やフロントのスタッフを雇って給与を払うようになった、宿の建物を建てたり買ったりして消費税の還付を考えている、売上が1,000万円に近づいてきた、法人化を考えているという場合は、税理士に相談する価値があります。給与の源泉徴収や消費税の計算、建物の減価償却など、判断が一気に増えるためです。

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ゲストハウス・小さな宿の経営者が確定申告アプリを選ぶ4つの基準

宿の経営のアプリ選びは、①予約サイト・直接予約・現地払いの宿泊料を、手数料を引かれる前の金額で予約経路ごとに記録できるか、②アメニティや食材、リネンのレシートを、その場で撮って記録できるか、③チェックインと清掃の合間に、スマホだけで申告まで終わるか、④所得の区分や宿泊税、改装費の扱いを質問できる窓口があるか、の4つで決まります。どれも「予約の入り口がいくつもあり、細かい消耗品と大きな設備の支出が混ざる」というこの仕事の構造から来る基準です。

ゲストハウス・小さな宿の経営者が確定申告アプリを選ぶ4つの基準を示した図解。①予約サイト・直接予約・現地払いの宿泊料を、手数料を引かれる前の金額で予約経路ごとに記録できるか、②アメニティや食材、リネンのレシートを、その場で撮って記録できるか、③チェックインと清掃の合間に、スマホだけで申告まで終わるか、④所得の区分や宿泊税、改装費の扱いを質問できる窓口があるか

予約サイト・直接予約・現地払いの宿泊料を、手数料を引かれる前の金額で予約経路ごとに記録できるか

予約サイトからの宿泊料は、手数料を差し引いた金額でまとめて振り込まれます。直接予約は銀行振込やカード決済、チェックインのときの現金払いもあり、同じ1泊でも入り方が予約経路ごとに違います。予約経路ごとに、手数料を引かれる前の宿泊料と手数料を分けて記録できるかが最初の基準です。

アメニティや食材、リネンのレシートを、その場で撮って記録できるか

シャンプーや歯ブラシなどのアメニティ、朝食の食材、トイレットペーパーや洗剤と、宿の消耗品は種類が多く、1回の金額は小さくなりがちです。レシートを受け取ったその場で撮り、宿の支出として記録できるかを確認しましょう。自宅と宿を兼ねていると、あとから家族の買い物と区別がつかなくなります。

チェックインと清掃の合間に、スマホだけで申告まで終わるか

朝食の準備、チェックアウト後の清掃とベッドメイク、夕方のチェックインと、小さな宿の1日は細切れです。連休や夏休みの繁忙期は予約対応だけで手一杯で、帳簿のためにパソコンを開く時間はほとんどありません。記帳から申告書の作成、e-Taxでの提出までスマホだけで終わるかを確認しましょう。

所得の区分や宿泊税、改装費の扱いを質問できる窓口があるか

「民泊は事業所得にできる?」「預かった宿泊税は売上に入れる?」「古民家の改装費は一度に経費にできる?」。宿の経営には、判断に迷う点が少なくありません。チャットやLINEで質問できる窓口があると、申告の直前で手が止まることを防げます。

アプリ選びでよくある失敗

よくある失敗は次の3つです。どれも「予約経路ごとの宿泊料と、消耗品や設備の支出を分けて記録できるか」を基準に選べば避けられます。

  • 予約サイトからの入金額だけを売上にして、手数料を経費に入れ忘れる
  • 預かった宿泊税を宿泊料と混ぜて記録し、納めた金額との関係がわからなくなる
  • 改装費や寝具をすべて買った年の経費にして、数年に分けて経費にするものまで一度に計上してしまう

ゲストハウス・小さな宿の経営におすすめの確定申告アプリ4選

予約サイトごとの入金とリネン・アメニティの支払いをチェックインの合間にさばきたいならタックスナップ、スタッフを雇って宿を広げるならfreee、複数の口座やカードをまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。

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アプリ名スマホ完結度レシート撮影上限(最安プラン)カード・口座連携の自動仕訳月額(最安・年払い・税抜)
タックスナップ◎ 提出まで完結無制限◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ980円・無料トライアルあり
freee○月5枚○ 自動で経理980円・無料お試しあり
マネーフォワード○月15件(超過は上位プランへ)◎ 連携できる金融サービスが豊富900円・無料トライアルあり
やよいの青色申告△ パソコン前提対応(上限の公表なし)○ スマート取引取込初年度無料あり

予約サイトごとの入金とリネン・アメニティの支払いを、チェックインの合間にさばきたいならタックスナップ

タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、ゲストハウスや民宿を事業として営んでいる人や、家族で宿を切り盛りしている人に向いています。予約サイトや直接予約からの入金と、リネンやアメニティ、食材の支払いを1つにまとめて、チェックインや清掃の合間にも申告まで進められます。

おすすめポイント

  • 連携した口座の入金から、予約サイトや直接予約の宿泊料の入金をスワイプで事業の売上に仕分けでき、会社員を続けながら宿を営む人は勤め先の源泉徴収票とあわせて1つの申告書にまとめられる
  • 連携したカードの明細は、特許を取得した「スワイプ仕分け」(右=経費・左=プライベート)で1件ずつ切り分け=アメニティの通販やリネンの支払いも、チェックアウト後の数分で片づく(出典)
  • アメニティや食材のレシートはカメラで撮るだけ(読み取り枚数無制限・カンタンプラン以上)。「これは経費になる?」と迷ったら「みんなはどうしてる」機能で同じ職種の判断を確認できる
  • スワイプと丸投げ仕分け(1,000件最短3秒・安心プラン以上)で、複式簿記の知識ゼロでも青色申告65万円控除(事業所得や事業的規模の不動産所得の場合)に必要な帳簿と書類を作れる(白色申告の収支内訳書にも対応。2025年12月からは不動産所得の決算書も作れる)
  • マイナンバーカードがあれば、申告書の作成からe-Taxでの提出(電子申告)まですべてスマホだけで完結=フロントやリネン室から離れられない日でも、空いた数分で申告を進められる
  • 職種に合わせた職種特化モードで、税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定(出典)
  • 消費税の申告にも最安のカンタンプランから対応=旅行会社や出張客の勤め先に求められてインボイス登録をし、2割特例を使う場合も同じアプリで完結できる
  • 最安のカンタンプランは年払いで月980円(税抜・年額11,760円)。2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位(Sensor Tower)で、無料トライアルから始められる
  • 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる(カンタンプラン以上)=「預かった宿泊税はどう記録する?」という迷いも、最後のチェックインの後に聞ける
  • 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証(安心プラン)

こんな人に向いている

  • ゲストハウスや民宿を事業として営み、家族で切り盛りしている
  • 予約サイト・直接予約・現地払いと、予約の入り口がいくつもある
  • アメニティや食材のレシートが毎週のようにたまる
  • パソコンを開く時間がなく、スマホだけで申告を終えたい

スタッフを雇って宿を広げるならfreee

freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。清掃やフロントのスタッフを雇う、2軒目の宿を開く、旅行会社や法人に請求書を出す件数が増えたなど、事業として広げたい人、将来は法人化も考えている人に向いています。

おすすめポイント

  • ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
  • 請求書の発行や給与計算までシリーズでそろう
  • 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる

こんな人に向いている

  • スタッフを雇う、2軒目の宿を開く予定がある
  • 旅行会社や法人に請求書を出す取引が多い

複数の口座やカードをまとめて管理したいならマネーフォワード

マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。給与の振込口座、予約サイトの入金口座、カード決済の入金口座、備品の購入に使うカードと、お金の出入り口が多い人に向いています。

おすすめポイント

  • 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
  • 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて家計と事業をまとめて把握できる
  • レポート機能で月ごとの収支を見える化できる

こんな人に向いている

  • 宿泊料の受け取り口座やカードが複数ある
  • 生活費と宿の収支をまとめて管理したい

パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告

やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。閑散期や休館日にパソコンの前に座る時間があり、建物や設備の減価償却を含めて、帳簿や決算書を大きな画面で確認しながら進めたい人に向いています。

おすすめポイント

  • セルフプランは初年度無料で始められる
  • 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
  • 老舗ならではのサポート体制(プランにより電話・チャット)

こんな人に向いている

  • 帳簿や決算書はパソコンでまとめて進めたい
  • まず無料で1年試したい

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ゲストハウス・小さな宿の確定申告で注意したいポイント

宿の申告でつまずきやすいのは、宿の形態で変わる所得の区分・予約サイトの手数料と売上の金額・宿泊税と入湯税・宿の経費と自宅兼用の按分・建物や設備の減価償却と改装費・消費税と個人事業税・副業と扶養のラインの7つです。順に整理します。

民泊は原則として雑所得、旅館業の許可を取った宿は規模で判定する

国税庁は、自宅などで行う民泊(住宅宿泊事業)の所得を原則として雑所得としています。民泊で生計を立てているなど、事業として行っていることが明らかな場合は事業所得です(国税庁 住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報))。宿泊料には寝具や清掃、光熱費、観光案内などのサービスの対価が含まれるため、一般の部屋の賃貸とは扱いが違います。

旅館業の許可を取ったゲストハウスや民宿も、許可を取っただけで事業所得に決まるわけではありません。事業所得になるかは社会通念上事業といえる規模で営んでいるかで判定し、帳簿をつけて保存していない場合は、収入が300万円を超えて事業と認められる場合を除き雑所得になります(国税庁 所得税基本通達35-2)。

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宿の形態所得の区分青色申告の65万円控除
自宅などで副業の民泊(住宅宿泊事業)をしている原則として雑所得使えない(雑所得は青色申告の対象外)
民泊で生計を立てているなど、事業として行っていることが明らか事業所得使える
旅館業の許可を取り、ゲストハウスや民宿を営んでいる規模や継続性、帳簿の有無で事業所得か雑所得(許可だけでは決まらない)事業所得なら使える
賃貸物件の入居者が決まるまでの間、一時的に民泊をしている不動産所得に含めてよい事業的規模(おおむね10室以上・5棟以上)なら使える
寝具の用意や清掃などの宿泊サービスをせず、アパートや貸間のように部屋を貸すだけ不動産所得事業的規模なら使える
宿の所得の区分を形態ごとに示した図解。自宅などで副業の民泊(住宅宿泊事業)をしている=原則として雑所得で、青色申告の65万円控除は使えない。民泊で生計を立てているなど事業として行っていることが明らか=事業所得で65万円控除が使える。旅館業の許可を取ってゲストハウスや民宿を営んでいる=規模や継続性、帳簿の有無で事業所得か雑所得かが決まり(許可だけでは決まらない)、事業所得なら65万円控除が使える。宿泊サービスをせず部屋を貸すだけ=不動産所得で、事業的規模(おおむね10室以上・5棟以上)なら65万円控除が使える

寝具の用意や清掃などの宿泊サービスをせず、アパートや貸間のように部屋を貸すだけなら不動産所得です。素泊まりでも、宿泊サービスをしていれば民泊や旅館業の扱いになります。食事を出す下宿は事業所得か雑所得です(国税庁 所得税基本通達26-4)。雑所得は青色申告の控除が使えず、赤字をほかの所得と差し引くこともできないので、どの区分になるかで税額が変わります。

予約サイトの入金は、手数料を引かれる前の宿泊料が売上

予約サイトから手数料を引かれて入金された場合も、宿が受け取る宿泊料(予約サイトの手数料を引かれる前の金額)を売上にし、手数料は経費にします。たとえば、1泊12,000円の予約で手数料15%を引かれて10,200円が入金されたら、売上は12,000円、手数料1,800円が経費です。予約サイトが代金を受け取る事前決済の場合は、精算明細で宿泊料と手数料の内訳を確認しましょう。国税庁も、民泊の仲介業者に支払う仲介手数料を必要経費の例に挙げています(国税庁 住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について)。

売上は、予約サイトから入金された日ではなく、お客さんが泊まった日を基準に記録するのが原則です(国税庁 所得税基本通達36-8)。事前決済で12月に入金された1月の宿泊は、翌年の売上になります。予約サイトの精算明細は保存し、予約ごとの宿泊料と手数料を照らし合わせておきましょう。キャンセル料を受け取った場合も、宿の収入として記録します。

宿泊税や入湯税は、宿泊料と分けて記帳する

宿泊税は泊まったお客さん、入湯税は入湯客が納める税金で、宿が預かって納める仕組みなので、宿泊料とは分けて記帳しておきましょう。東京都の宿泊税は、いまは旅館・ホテルの経営者だけが徴収して納める対象ですが、令和9年4月1日からは簡易宿所や民泊の経営者も対象になり、1人1泊の宿泊料金が13,000円以上なら宿泊料金の3%がかかります(東京都主税局 宿泊事業者のみなさまへ)。東京都では、前月の宿泊分を翌月の末日までに申告して納めます。対象になる民泊・簡易宿所は、令和8年12月末までに特別徴収義務者の登録手続が求められています。

京都市や大阪府のように、民泊も含めてすでに宿泊税を徴収する対象にしている自治体もあります。温泉のある宿の入湯税は、入湯客が納める税金なので、宿泊料と明確に分けていれば消費税の対価には含まれません(国税庁 消費税法基本通達10-1-11)。預かった宿泊税を帳簿でどう処理するかは、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

宿の経費は幅広く、自宅兼用なら床面積と日数で按分する

予約サイトの手数料、清掃やリネンの外注費、アメニティ、宿泊者用の日用品、朝食の食材、宿の水道光熱費、損害保険料、固定資産税などは経費にできます。自宅の一部を宿にしているなら、家賃や光熱費は、宿に使う床面積の割合や、実際に人を泊めた日数をもとに按分します(国税庁 住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について)。

宿の経費の線引き:どこまで経費になる?を示した図解。経費にできる=予約サイトの手数料、清掃やリネンの外注費、アメニティ、宿泊者用の日用品、朝食の食材、宿の水道光熱費、按分すれば経費=自宅兼用の宿の家賃や光熱費(宿に使う床面積の割合や、実際に人を泊めた日数をもとに按分)、経費にならない=自分や家族の生活費、同じ家計の家族に払う家賃、所得税や住民税。建物や10万円以上の設備・寝具は、耐用年数に分けて経費にするのが原則

自宅と兼ねている支出は、宿に使う部分が50%を超えるか、宿の分をはっきり区分できる場合に、その分だけ経費になります(国税庁 所得税基本通達45-2)。自分や家族の生活費、同じ家計の家族に払う家賃、所得税や住民税は経費になりません。間取り図や予約の記録を残しておくと、按分の根拠を説明しやすくなります。

建物や設備は耐用年数で分け、改装費は修繕費か資本的支出かを見る

建物や10万円以上の設備・寝具は、耐用年数に分けて経費にするのが原則です。木造の建物の耐用年数は、旅館用・ホテル用なら17年、住宅用・宿泊所用なら22年と、用途によって分かれています(e-Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令)。鉄筋コンクリート造の旅館用・ホテル用は39年(木造の内装部分が3割を超えるものは31年)です。国税庁の民泊の計算例は木造住宅の22年なので、どちらに当たるか迷うときは税務署や税理士に確認しましょう。

中古で買った古民家は中古資産の耐用年数(簡便法など)を使えます。自宅を宿に転用した場合は、住まいとして使っていた期間の減価の額を差し引いて計算します(国税庁 No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却)。

設備では、消火や災害報知の設備が8年、ベッドが8年、寝具やカーテンが3年です。10万円未満なら買った年の経費、10万円以上20万円未満なら3年に分けて経費にできます。一定の要件を満たす青色申告者なら、2026年4月から2029年3月までに買った10万円以上40万円未満のもの(2026年3月までは30万円未満)を、年合計300万円まで一度に経費にできます(国税庁 No.2100 減価償却のあらまし)。部屋を貸すだけで貸付けが主な仕事でない場合は、これらの扱いが使えないことがあります。

古民家の改装のように、住宅を宿にするための工事や建物の価値を高める工事は資本的支出として減価償却し、壊れた所を元に戻す修理は修繕費としてその年の経費にします。1回の工事が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行う修理なら、修繕費にできます(国税庁 No.1379 修繕費とならないものの判定)。開業前の改装や準備にかかった費用の扱いは、こちらの記事で解説しています。

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消費税は宿泊業の第五種、個人事業税は旅館業で5%

宿泊料は消費税の課税対象で、住宅を使う民泊でも非課税にはなりません(国税庁 消費税法基本通達6-13-4)。消費税の申告が必要になるのは、原則として2年前の課税売上が1,000万円を超えた年か、インボイス登録をした場合です。免税事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合は、令和8年分までは2割特例、令和9年分・10年分は3割特例(個人事業者のみ・2年前の課税売上が1,000万円以下)が使えます。宿の建物や高額な設備を買って一定期間内にある場合などは、使えないことがあります。

簡易課税を選ぶと、宿泊業は第五種事業(みなし仕入率50%)で、1泊2食付きのように食事代込みの料金は全額が第五種です。宿泊料と分けて受け取る食事や飲み物の代金は、第四種(60%)になります(国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分)。

個人事業税は、旅館業は第一種事業で、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引いた残りに税率5%がかかります(東京都主税局 個人事業税)。部屋を貸すだけの場合は不動産貸付業として、一定の規模を超えると対象になります。民泊が旅館業に当たるかは、都道府県税事務所に確認しましょう。

副業は「20万円」と住民税、扶養のラインを確認する

会社に勤めながら副業で民泊やゲストハウスを営んでいるなら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。勤め先の就業規則で副業が認められているかも、事前に確かめておきましょう。

家族の扶養に入っている人は、税金の扶養は令和8年分は合計所得62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)が基準です(国税庁 No.1191 配偶者控除)。社会保険の扶養は年収130万円未満が目安で、事業の収入をどう数えるかは加入している健康保険によって違います。

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チェックインと清掃の合間に確定申告を終わらせる方法

コツは、申告期にまとめてやろうとせず、予約サイトの精算明細が届くたびに宿泊料と手数料を分けて記録し、アメニティや食材のレシートはその日のうちに撮っておくことです。現地払いの宿泊料は泊まった日ごとに記録する。リネンの外注費や備品の通販はカード連携で自動で取り込む。預かった宿泊税は納めた金額と月ごとにそろえておく。閑散期に、設備の購入や改装の領収書をまとめておく。これだけで、申告期には確認して提出するだけになります。

無料トライアルで口座とカードを連携してみて、予約サイトの入金やリネンの支払いが自動で取り込まれるかを試してから決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。

タックスナップは、予約サイトや直接予約の入金と、リネンやアメニティの支払いを1つにまとめ、申告までスマホで終えられる設計です。チェックアウト後の清掃の合間や、チェックインを待つスキマ時間だけで、申告の準備が回ります。

スマホで確定申告できるアプリ タックスナップ

「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ

タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。

今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。

「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

特許取得!スワイプするだけで仕分け完了

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。

外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

10分間あたりの平均経費処理件数は、他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。

銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。

「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

業界最速!税理士監修の丸投げ仕分けでは、1000件の経費処理が最短3秒

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心

「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。

あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。

修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

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まとめ

ゲストハウス・小さな宿の確定申告は、「民泊は原則として雑所得、旅館業の宿は規模や帳簿で事業所得か雑所得かが決まる」「予約サイトの入金は手数料を引かれる前の宿泊料を売上にし、手数料は経費にする」「宿泊税や入湯税、建物や設備の減価償却は、宿泊料や日々の経費と分けて記録する」の3点を押さえれば怖くありません。1部屋ずつ整えてお客さんを迎えるように、宿泊料と経費も1件ずつ記録していけば、申告はきちんと形になります。

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よくある質問

Q. 副業で民泊をしています。確定申告は必要ですか?

会社に勤めて年末調整を受けている人なら、民泊などの給与以外の所得が20万円を超えたら必要です。所得は、宿泊料から予約サイトの手数料や清掃費などの経費を引いた金額です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。

Q. ゲストハウスの所得は事業所得になりますか?

旅館業の許可を取っていても、自動的に事業所得になるわけではありません。社会通念上事業といえる規模で営んでいるか、帳簿をつけて保存しているかなどで、事業所得か雑所得かが決まります。

Q. 民泊の所得は不動産所得ですか?

原則として雑所得です。宿泊料には寝具や清掃などのサービスの対価が含まれるためです。賃貸物件の入居者が決まるまでの間に一時的に民泊をした場合は、不動産所得に含めてもかまいません。

Q. 予約サイトから手数料を引かれた金額が入金されます。売上はいくらですか?

宿が受け取る宿泊料のうち、予約サイトの手数料を引かれる前の金額が売上です。引かれた手数料は経費にします。予約サイトが代金を受け取る事前決済の場合は、精算明細で宿泊料と手数料の内訳を確認しましょう。

Q. 予約サイトの手数料や清掃代行の費用は経費になりますか?

宿の経営のために払った予約サイトの手数料、清掃代行費、リネンのクリーニング代は経費にできます。自宅と兼ねている支出は、宿の分だけを経費にします。

Q. 預かった宿泊税は売上に入れますか?

宿泊税は泊まった人が納める税金を宿が預かって納めるものなので、宿泊料と分けて記帳しておきましょう。帳簿でどう処理するかは、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

Q. 東京都の宿泊税は、簡易宿所や民泊も対象ですか?

令和9年4月1日から対象になります。1人1泊の宿泊料金が13,000円未満の宿泊は課税免除で、それ以上は宿泊料金の3%がかかります。

Q. 温泉の入湯税はどう扱いますか?

入湯税は入湯客が納める税金で、宿は預かって市町村に納めます。宿泊料と明確に分けて受け取っていれば、消費税の対価には含まれません。

Q. 自宅の一部をゲストハウスにしています。家賃や光熱費は経費になりますか?

宿に使う部分の床面積や、人を泊めた日数の割合で按分した分は経費にできます。按分の根拠になる間取り図や予約の記録を残しておきましょう。

Q. 古民家の改装費は一度に経費にできますか?

住宅を宿にするための改装や、建物の価値を高める工事は資本的支出として、数年に分けて経費にします。壊れた所を元に戻す修理で、1回20万円未満などの条件に当てはまれば、その年の経費にできます。

Q. ベッドや寝具は経費になりますか?

10万円未満なら買った年の経費にできます。それ以上の寝具は3年、ベッドは8年に分けて経費にします。一定の要件を満たす青色申告者なら、2026年4月から2029年3月までに買った40万円未満のもの(2026年3月までは30万円未満)を、年合計300万円まで一度に経費にできます。

Q. 朝食を出すと消費税の計算は変わりますか?

1泊2食付きのように食事代込みの料金なら、簡易課税では全額が第五種事業です。宿泊料と分けて受け取る食事や飲み物の代金は、第四種事業になります。

Q. インボイス登録は必要ですか?

登録は任意で、出張客や旅行会社との取引が多いかで判断しましょう。出張客の勤め先や旅行会社から求められることがあり、登録すると消費税の申告が必要になります。免税事業者から登録した場合は、令和8年分までは2割特例、令和9年分・10年分は3割特例(個人事業者のみ・2年前の課税売上が1,000万円以下)が使えますが、宿の建物や高額な設備を買って一定期間内にある場合などは使えないことがあります。

Q. 個人事業税はかかりますか?

旅館業は第一種事業で、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引いた残りに税率5%がかかります。民泊が旅館業に当たるかは、都道府県税事務所に確認しましょう。

Q. 民泊の180日の上限を超えて営業したいときは?

日数の上限なく営業するなら、旅館業の許可(簡易宿所など)を取るのが一般的です。国家戦略特区の地域では、特区民泊の認定という方法もあります。建物の場所や設備によっては許可が取れないこともあるので、保健所に事前に相談しましょう。

Q. 不動産所得でも青色申告の65万円控除を受けられますか?

部屋の貸付けが事業的規模(おおむね10室以上または5棟以上)なら受けられます。事業的規模でない場合、青色申告の控除は最高10万円です。

Q. 民泊が赤字になりました。給与と差し引けますか?

雑所得の赤字は、給与などほかの所得と差し引くことはできません。宿の所得が事業所得なら、赤字を給与と差し引けます。

Q. 扶養に入ったまま民泊を始められますか?

税金の扶養は、令和8年分は合計所得62万円以下が基準です。民泊の所得は宿泊料から経費を引いた金額で判定します。社会保険の扶養は基準が違うため、加入している健康保険に確認しましょう。

Q. 副業がばれることはありますか?

確定申告をすると住民税の金額が変わるため、給与から住民税を天引きしている勤め先が気づく可能性はあります。まずは就業規則で副業が認められているかを確認してください。

Q. 開業届は出すべきですか?

ゲストハウスや民宿を事業として続けるなら、開業届を出すのが原則です。青色申告承認申請書とセットで出せば、最大65万円の特別控除が使えるようになります。開業届は開業した年の確定申告期限まで、青色申告承認申請書は原則としてその年の3月15日まで(1月16日以後に開業したら開業から2か月以内)に出します。

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Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか?

できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。

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