【2026年最新版】Yahoo!ふるさと納税は確定申告が必要？証明書の発行手順まで解説

2026年7月13日

この記事のポイント

Yahoo!ふるさと納税は2024年12月開始のLINEヤフー直営サービスで、寄附受付は現在も継続中

2025年10月以降はYahoo独自のポイント付与が終了（総務省の指定基準見直しによる）

寄附先が6自治体以上、または副業などで確定申告する人は確定申告が必要

確定申告では「寄附金控除に関する証明書」を注文履歴から発行して使う

証明書はe-Taxに添付するか、PDFに変換して印刷すればスマホだけでも申告まで完結できる

Yahoo!ふるさと納税は今も使える？現在のサービス状況

Yahoo!ふるさと納税は現在も利用できます。 2025年10月に「サービスが終わった」と誤解されがちですが、終了したのはYahoo独自のポイント付与だけで、寄附の受付そのものは続いています。まず現状を正しく押さえておくと、確定申告の準備もつまずきません。

Yahoo!ふるさと納税とはスマホ完結の直営サービス

Yahoo!ふるさと納税は、LINEヤフーが2024年12月に開始した直営のふるさと納税サービスです。返礼品探しから寄附の申し込み、決済、控除の申請までをYahoo!ショッピング内で完結できる点が特徴です。

ワンストップ特例の電子申請にも対応しており、Yahoo!ショッピングアプリとマイナンバーカードがあればオンラインで申請まで進められます。PCを開かずスマホひとつで手続きできるため、平日の夜や移動中でも進めやすい設計です（出典：LINEヤフーニュースリリース）。

2025年10月からYahoo独自のポイント付与は終了

2025年9月30日23時59分をもって、Yahoo!ショッピングが独自に付与していたふるさと納税のポイントは終了しました。 総務省による「ふるさと納税の指定基準の見直し」を受けた対応で、2025年10月1日以降の寄附はYahoo側のポイント付与の対象外です。

ただし寄附の受付は続いています。PayPay決済やクレジットカードなど、決済手段側のポイントは総務省の規制対象ではないため、引き続き付与される場合があります（出典：Yahoo!ショッピングお知らせ）。ポイント目的で寄附を止める必要はなく、控除の手続きも従来どおり必要です。

Yahoo!ショッピングには他社サイトの出店もある

Yahoo!ショッピング上でふるさと納税ができるのは、直営の「Yahoo!ふるさと納税」だけではありません。 さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスといった他社サイトもYahoo!ショッピングに出店しています。

見た目は同じYahoo!ショッピングでも、どのルートで寄附したかによって証明書の発行元が変わります。確定申告のときに証明書がまとまらず慌てないよう、自分がどこ経由で寄附したかは早めに確認しておくと安心です。さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス経由の分は、それぞれのサイトの証明書発行の案内に沿って進めます。

Yahoo!ふるさと納税で確定申告が必要な人は？

寄附先が6自治体以上の人、または副業やフリーランスなどでもともと確定申告をする人は、確定申告が必要です。 逆に会社員で条件を満たす人は、ワンストップ特例を使えば確定申告をしなくても控除を受けられます。

確定申告が必要になる主なケース

ふるさと納税の控除を受けるには、寄附した年分について確定申告をするのが基本ルールです（出典：国税庁 No.1155）。次のいずれかに当てはまる人は、Yahoo!ふるさと納税で寄附した分も確定申告に含めます。

1年間の寄附先が6自治体以上の人
個人事業主・フリーランスなど、そもそも確定申告をする人
医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする人
ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日必着）に間に合わなかった人

なお副業の会社員は、副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要な場合があります。この20万円ルールは制度改正後も変わっていませんが、確定申告をする場合はふるさと納税分もあわせて申告します。

ワンストップ特例と確定申告の違い

会社員で寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が手軽です。 自治体に申請書を出すだけで控除が受けられ、確定申告は不要になります。両者の違いを整理すると次のとおりです。

比較項目	ワンストップ特例	確定申告
対象者	確定申告が不要な給与所得者	個人事業主・6自治体以上に寄附した人など
寄附先の上限	5自治体まで	上限なし
手続きの窓口	寄附先の自治体	税務署（e-Tax・書面）
必要書類	特例申請書	寄附金控除に関する証明書など
控除される税金	住民税から控除	所得税の還付＋住民税から控除

注意したいのは、ワンストップ特例を申請済みでも、後から確定申告をするとその申請は無効になる点です。医療費控除などで確定申告をするなら、ワンストップ特例で出した寄附分も忘れずに申告書へ含めます。控除でいくら戻るかの目安は、ふるさと納税の還付金の仕組みを扱った記事でも整理しています。

確定申告に使う「寄附金控除に関する証明書」とは

「寄附金控除に関する証明書」は、1年分の寄附を1枚にまとめた電子データ（XML）の証明書です。 Yahoo!ふるさと納税が発行するもので、自治体ごとの受領証明書を1枚ずつ集めなくても、これ1つで確定申告に使えます。

自治体の受領証明書との違い

従来は、寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」を1枚ずつ保管して申告する方法が基本でした。寄附先が増えるほど枚数がかさみ、紛失も起きやすいのが難点です。

一方の「寄附金控除に関する証明書」は、特定事業者がまとめて発行する電子データで、複数の寄附を1件にまとめられます。Yahoo!ふるさと納税分をまとめて出せるため、申告の手間を減らせます。どちらの証明書でも確定申告はできるので、扱いやすいほうを選べば問題ありません。

証明書を発行する手順

Yahoo!ふるさと納税の証明書は、注文履歴のふるさと納税タブから発行します。 大まかな流れは次のとおりです（画面や名称は変わることがあるため、実際の操作は公式ヘルプで最新の表示を確認してください）。

Yahoo!ショッピングの注文履歴を開き、上部の「ふるさと納税」タブを選ぶ
「控除手続き申請」から発行年度を選び「控除証明書を発行する」を押す
ページ下部の「証明書のダウンロード」からXMLファイルを保存する

ここで一点だけ注意点があります。このXMLファイルは、そのまま紙に印刷しても証明書として使えません。 確定申告で使うには、次の手順でe-Taxに添付するか、PDFに変換する必要があります。また発行できるのはYahoo!ふるさと納税で寄附した分のみで、さとふるやふるなびのYahoo!ショッピング店で寄附した分は含まれません（出典：Yahoo!ショッピング寄附金控除に関する証明書）。

Yahoo!ふるさと納税分を確定申告する方法

証明書を用意したら、e-Taxに添付する方法か、PDFに変換して書面で提出する方法のどちらかで申告します。 スマホだけで完結させたいならe-Taxが便利です。

e-Taxで証明書のXMLを添付する

e-Taxなら、ダウンロードしたXMLファイルをそのまま確定申告書に添付できます。 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作り、Yahoo!ふるさと納税から保存した証明書のXMLを読み込ませる流れです。

マイナンバーカードとスマホがあれば、PC不要で申告から送信まで完結します。ふるさと納税だけの控除であっても、証明書の取り込みと数字の確認は自分で進める必要があるため、タックスナップのようなスマホ完結の確定申告アプリを使えば、画面の案内に沿って迷わず入力を終えられます。なおYahoo!ふるさと納税の証明書はマイナポータル連携（自動入力）には対応していないため、証明書は自分でダウンロードして取り込みます。

書面で提出する場合はPDFに変換する

紙で提出したい人は、XMLを国税庁の「QRコード付き証明書等作成システム」でPDFに変換してから印刷します。 XMLのまま印刷しても受理されないため、変換の一手間が必要です。

変換後のPDFを申告書に添付し、税務署へ郵送または持参すれば手続きは完了します。書面提出はどうしても手順が増えるため、スマホやe-Taxで完結させたほうが手間は少なくて済みます。

まとめ

Yahoo!ふるさと納税は現在も利用でき、確定申告が必要かどうかは「寄附先が6自治体以上か」「もともと確定申告をするか」で決まります。会社員で5自治体以内ならワンストップ特例、それ以外は確定申告と覚えておけば迷いません。

確定申告をする場合は、注文履歴から「寄附金控除に関する証明書」を発行し、e-Taxに添付するかPDFに変換して提出します。2025年10月以降はYahoo独自のポイント付与が終わりましたが、控除の手続き自体は従来どおりです。証明書はYahoo!ふるさと納税分のみが対象なので、他サイト経由の寄附がある人は発行元を分けて準備しておきましょう。