【2026年最新版】ふるなびのふるさと納税は確定申告が必要?証明書の電子データでスマホから申告

この記事のポイント

  • ふるさと納税は寄附しただけでは控除されず、確定申告かワンストップ特例のどちらかが必要
  • 6自治体以上に寄附した人や医療費控除などで申告する人は確定申告に進む
  • ふるなびは1年分の寄附を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」を電子データ(XML)で発行
  • 証明書はふるなびのマイページから即時ダウンロードでき、e-Taxに1枚アップロードするだけ
  • マイナポータル連携なら証明書の内容が確定申告書へ自動入力され、スマホひとつで完結

目次

ふるなびで確定申告が必要なのはどんな人?

会社員でも、1年間の寄附先が6自治体以上ある人や、医療費控除など別の理由で申告する人は確定申告が必要です。ふるさと納税は寄附しただけでは控除されず、確定申告かワンストップ特例のどちらかの手続きをして初めて税金が軽くなります(国税庁 No.1155)。

寄附先が5自治体以内の会社員は、ワンストップ特例を使えば確定申告そのものが不要です。一方で、次のいずれかに当てはまる人は確定申告で控除を受けます。

確定申告が必要になる主なケース

ケース内容
6自治体以上に寄附したワンストップ特例は5自治体までのため申告が必要
医療費控除・住宅ローン控除(初年度)などがあるふるさと納税とあわせて確定申告する
もともと確定申告する人個人事業主・フリーランス、副業の所得がある会社員など
ワンストップ特例の申請が間に合わなかった翌年1月10日必着に遅れた場合は確定申告に切り替える

寄附額から2,000円を引いた金額が控除の対象で、所得税の還付と翌年度の住民税の減額という形で戻ります。仕組みの詳しい計算は還付金の記事で解説しています。

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ワンストップ特例を申請済みでも確定申告するとどうなる?

ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をするとその申請は無効になります。 そのため、ふるさと納税の寄附分もまとめて確定申告に含めないと、控除が受けられなくなるので注意が必要です。

ワンストップ特例と確定申告の使い分けや5自治体の数え方は、申請方法をまとめた記事で確認できます。

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ふるなびの「寄附金控除に関する証明書」とは?

1年間の寄附をまとめて1枚にした電子データ(XML形式)です。自治体ごとに届く受領証明書の代わりに、この証明書1枚で確定申告ができます。

ふるなびは証明書を一括発行できる「特定事業者」にあたるため、複数の自治体へ寄附した分をまとめて証明できます。2021年の寄附分から、この証明書をe-Taxに1枚アップロードするだけで申告が完了するようになりました。

紙の受領証明書を1枚ずつ用意して申告する方法も引き続き使えます。ただし寄附の回数が多いほど枚数がかさむので、まとめて1枚になる電子データのほうが手間を減らせます


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ふるなびで証明書の電子データを取得する手順

ふるなびのマイページから発行申請すると、証明書は即時発行され、その場でダウンロードできます。 発行申請は寄附した翌年の1月10日以降に受け付けが始まります。

証明書を取得する4ステップ

手順操作
1ふるなびのマイページにログインする
2「寄附金控除に関する証明書」の発行申請へ進む
3発行する寄附者を選び、申請内容を確認する
4即時発行された証明書(XMLファイル)をダウンロードする

ダウンロードしたXMLファイルは、そのままe-Taxやマイナポータルにアップロードして使えます。内容を目で確認したい場合は、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で読み込むとPDF形式で表示できます。

3つの申告タイプから選ぶ

ふるなびは、証明書の使い方を3つのタイプから選べるように案内しています。自分の環境に合うものを選びます。

タイプ申告方法向いている人
A マイナポータル連携連携で確定申告書に自動入力マイナンバーカードを持っている人
B オール電子e-Taxに証明書をアップロード送信スマホやPCで完結したい人
C 提出書類整理証明書を印刷して郵送・持参書面で提出したい人

取得した電子データでスマホから確定申告する方法

証明書のXMLデータをe-Taxにアップロードするか、マイナポータル連携で自動入力すれば、スマホひとつで申告できます。 PC不要で、証明書の内容を手で入力し直す必要もありません。

マイナポータル連携を使う場合は、ふるなびの案内に沿って「e-私書箱」にログインし、マイナポータルと連携します。連携が済むと、確定申告書の該当欄に証明書の情報が自動で反映されます。マイナンバーカードとカード読み取りに対応したスマホがあれば、家から申告まで進められます。

マイナンバーカードを持っていない人は、証明書を印刷して税務署へ郵送・持参する「提出書類整理タイプ」を選べます。あわせて、寄附額の上限を確認するときに必要な源泉徴収票の見方は、別記事で解説しています。

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会社員がふるさと納税と医療費控除だけを申告するようなケースでは、確定申告アプリを使うとさらに手続きが軽くなります。たとえばタックスナップなら、還付申告を無料プランでスマホから完結でき、証明書のアップロードから提出までを1つのアプリで進められます。e-Taxやマイナポータルだけで完結させる手続きも技術的には可能ですが、実際には画面の行き来が多く手間に感じる人も少なくありません。


まとめ

ふるなびで寄附した人のうち、6自治体以上に寄附した人や医療費控除などで申告する人は確定申告が必要です。5自治体以内の会社員は、ワンストップ特例を使えば確定申告は要りません。

確定申告する場合も、ふるなびが発行する「寄附金控除に関する証明書」の電子データ(XML)を使えば、1枚で手続きが完結します。マイページから即時ダウンロードし、e-Taxへのアップロードかマイナポータル連携で申告まで進められます。


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よくある質問

Q. ふるなびで寄附すると必ず確定申告が必要ですか?

いいえ。寄附先が5自治体以内の会社員は、ワンストップ特例を使えば確定申告は不要です。6自治体以上に寄附した人や、医療費控除など別の理由で申告する人が確定申告に進みます。

Q. ふるなびの「寄附金控除に関する証明書」はどこで取得できますか?

ふるなびのマイページから発行申請すると、即時発行されその場でダウンロードできます。受け付けは寄附した翌年の1月10日以降に始まります。

Q. 証明書はいつから発行申請できますか?

寄附した年の翌年1月10日以降です。確定申告の期間(例年2月中旬〜3月中旬)に間に合うタイミングで発行できます。

Q. 紙の受領証明書でも確定申告できますか?

できます。自治体から届く受領証明書を添付して申告する方法も引き続き有効です。ただし寄附の回数が多いと枚数が増えるため、1枚にまとまる電子データのほうが手間は少なくなります。

Q. マイナンバーカードがなくても電子データを使えますか?

証明書のダウンロード自体はマイナンバーカードなしで可能です。ただしマイナポータル連携による自動入力や、e-Taxでのオンライン提出にはマイナンバーカードが必要です。カードがない場合は、証明書を印刷して郵送・持参する方法を選べます。

Q. ワンストップ特例を申請した後に確定申告しても大丈夫ですか?

確定申告をすると、先に出したワンストップ特例の申請は無効になります。ふるさと納税の寄附分もまとめて確定申告に含めれば、控除は問題なく受けられます。

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