確定申告の時期が近づくと、必要な書類の準備に追われる方も多いでしょう。その中でも「源泉徴収票」は重要な役割を果たす書類の一つです。しかし、「源泉徴収票を紛失してしまった」「そもそも受け取っていない」「会社が倒産してしまった」という状況に陥ることも珍しくありません。本記事では、源泉徴収票がない場合でも確定申告をスムーズに進める方法を詳しく解説します。また、源泉徴収票が必要な他の場面についても触れていきますので、この記事を参考に必要な手続きを進めてください。
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確定申告の対象者
副業をしているサラリーマン
副業をしているサラリーマンは、年間20万円以上の所得があれば確定申告が必要です。この場合、給与所得を証明するための源泉徴収票が重要になります。副業収入は源泉徴収されていない場合が多いため、正確に所得を計算し、本業の給与所得と合算して申告します。
具体例
会社員が副業で年間30万円の収入を得ている場合、その全額が申告対象となります。本業の給与所得は源泉徴収票を基に記載し、副業収入は別途収入明細を用いて申告します。
個人事業主、フリーランス
個人事業主やフリーランスは、自分の収入と経費を管理し、年間所得を確定申告で報告します。この場合、源泉徴収票は通常発行されませんが、クライアントから支払調書が送付される場合があります。支払調書に記載された金額を基に申告書を作成します。
ポイント
支払調書がない場合でも、請求書や銀行振込明細などから収入を正確に計算し、記録することが重要です。
確定申告時に源泉徴収票の添付は不要
確定申告書を提出する際に、源泉徴収票そのものを添付する必要はありません。しかし、源泉徴収票の内容を基に確定申告書を正確に作成することが求められます。税務署が確認を求める場合があるため、源泉徴収票は申告後も保管しておきましょう。
よくある誤解
「源泉徴収票を添付しないと申告が受理されない」と思われがちですが、これは誤りです。重要なのは源泉徴収票の情報を正確に申告書に反映させることです。
確定申告書には源泉徴収票が必要
確定申告書の書き方
確定申告書には、給与所得に関する情報を記入する欄があります。以下の情報を源泉徴収票から転記します：
支払金額：年間の給与総額
源泉徴収税額：支払済みの所得税額
社会保険料等の控除額：健康保険や厚生年金保険料
記入例:
給与所得控除後の金額が「3,200,000円」で、源泉徴収税額が「120,000円」の場合、申告書にこれらの金額を転記します。
源泉徴収票の転記方法
源泉徴収票を手元に用意する
確定申告書第一表の「給与所得」に記載されている各項目に、源泉徴収票の情報を転記する。
転記後に全体の金額が正しいか確認し、修正が必要な場合は訂正を行う。
源泉徴収票とは
給与所得の源泉徴収票
主に会社員やパート・アルバイトなどが、1年間に得た給与と社会保険料の控除額、源泉徴収された税額などが記載されている書類です。年末調整が行われた場合、その最終的な調整結果も反映されています。以下のような情報が含まれます。
- 年間の給与支給総額
基本給、残業代、各種手当など、1年間に支払われた総額が明記されます。 - 社会保険料控除額
厚生年金・健康保険・雇用保険など、給与から天引きされた保険料の合計額が記載されます。 - 源泉徴収された所得税額
年末調整による過不足分が反映され、最終的な税額が決定します。
退職所得の源泉徴収票
退職金を受け取った際に発行される源泉徴収票で、退職所得控除や源泉徴収された退職所得税の額が反映されています。退職時に一度に支払われる退職金は、通常の給与と異なる計算方法が適用されるため、この書類の扱いもやや異なります。
- 退職金の支給額
退職時に支給された退職金の総額 - 退職所得控除
勤続年数に応じて退職金に対する控除が設けられているため、計算結果が記載されます。 - 源泉徴収税額
退職金について源泉徴収された所得税や住民税の額が明記されます。
役割
源泉徴収票は、給与や退職金などの年間収支を示す重要な書類です。具体的には次のような役割があります。
- 年末調整や確定申告の資料
年末調整では、会社が給与所得者の税額を調整し源泉徴収票を発行します。会社を退職したり複数社から給与を得ている人は、確定申告の際の所得証明にも使われます。 - 所得を証明する書類
住宅ローンを組む際や役所への提出資料として、源泉徴収票は所得を証明する書類として活用されることが多いです。
社会保険料控除などの確認
国民健康保険や年金などの社会保険料の控除額が正しく計算されているかをチェックする上でも役立ちます。
源泉徴収票がない場合の対処法とは
源泉徴収票を紛失した
勤務先に連絡し、再発行を依頼しましょう。法律では、会社は源泉徴収票を再発行する義務があります。通常、数日から1週間程度で再発行してもらえます。
源泉徴収票を受け取っていない
源泉徴収票は翌年1月末までに発行される義務があります。発行されていない場合は、速やかに勤務先に問い合わせ、発行を依頼してください。
データでの源泉徴収票しかない
デジタル形式の源泉徴収票も有効です。印刷して確定申告書作成時に活用しましょう。
会社が倒産している
会社が倒産して源泉徴収票が手に入らない場合は、給与明細や振込履歴を基に所得を計算し、税務署に相談しましょう。税務署は、場合によっては代替書類の提出を認めることがあります。
確定申告以外で源泉徴収票が必要になる場合
住宅ローンを組む場合
金融機関は、申込者に十分な「返済能力」があるかを確認するために、年間の収入状況を示す源泉徴収票を要求することが一般的です。これは、給与所得者の所得金額・源泉徴収の状況などを把握するうえで最もわかりやすい書類だからです。
- 返済比率の計算に利用
銀行などは貸し出し条件を審査する際、年収に対する借入額（返済比率）が適正範囲内かどうかを重視します。源泉徴収票には総支給額や社会保険料控除額が記載されているため、正確な年収の確認に役立ちます。 - 提出タイミング
ローン申込の初期段階で、本人確認書類や印鑑証明などとともに提出を求められるケースが多い。前年分の源泉徴収票を用意するのが一般的ですが、内定者向けローンなど特例もあるため、銀行と相談が必要です。
家族を扶養に入れる場合
家族を新たに扶養に入れる際、扶養控除を適用するために源泉徴収票が必要になる場合があります。特に扶養親族となる家族にどの程度の所得があるかを証明する目的が大きいです。
- 会社の年末調整で提出
従業員が配偶者や子どもを扶養に入れるとき、「扶養控除等申告書」を提出しますが、配偶者などの所得状況を証明するため、相手の源泉徴収票や所得証明が求められる場合があります。 - 配偶者控除や配偶者特別控除
配偶者の年収が一定額以下の場合、配偶者控除や配偶者特別控除を適用できるかどうかを確認するため、相手の源泉徴収票が確認資料となることがあります。
その他の行政手続き
保育料の計算
保育園や認定こども園の保育料は、保護者の所得によって決まることが多く、役所に所得証明を提出しなければなりません。特に給与所得者は源泉徴収票を使って前年の所得を証明することで、保育料が適正に設定されます。
奨学金申請
日本学生支援機構や自治体などが提供する奨学金では、家庭の収入条件によって貸与や給付が決定される場合が多いです。保護者が給与所得者である場合、年度末に受け取る源泉徴収票が申請書類として必要となります。
各種補助金申請
自営業者の女性起業支援や、所得制限がある行政の補助金・助成金の申請では、やはり所得を示す証拠書類として源泉徴収票が要求されることがあります。給与所得者だけでなく、過去に給与所得がある個人事業主なども含め、何らかの在職期間の所得を証明するために提出を求められるケースがあります。
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まとめ
源泉徴収票が手元にない場合でも、早めに対策を講じれば問題なく確定申告を進めることができます。特に、紛失や未受領の場合は勤務先や税務署に相談し、適切な手続きを行いましょう。また、タックスナップなどのツールを活用すれば、手続きの効率化が図れます。
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よくある質問
確定申告をしなかったらどうなるの？
無申告加算税や延滞税が課される場合があります。さらに、青色申告の特別控除を受けられなくなる可能性もあるため注意が必要です。
確定申告の内容を間違えてしまった
訂正申告または修正申告を行えば対応できます。間違いに気付いたら早めに対応しましょう。
確定申告の時期はいつ？
通常、毎年2月16日から3月15日までです。ただし、休日の場合は翌営業日が期限となります。
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