個人事業主として家族に手伝いをしてもらう場合、「専従者控除」を利用すれば、家族の働き分を一部、経費として計上できます。ただし、青色申告のように実際の支払額が全額経費になるわけではありません。定額で決まっているのが白色申告特有のしくみです。この記事では、白色申告で専従者控除を活用するための要件や具体的な計算方法、青色申告との違いなどを詳しく解説していきます。家族が事業に携わっている場合、専従者控除で上手に節税を図りましょう。
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白色申告の事業専従者控除とは何か
家族（親族）が事業に携わっている場合、一部を定額控除として経費にできる制度
白色申告の事業専従者控除とは、個人事業主が配偶者や親族を事業に従事させている場合に、家族への給与の代わりとして、一定額を所得から差し引いて税負担を軽減できる制度です。実際に支払った給与と連動する青色申告の「青色事業専従者給与」とは異なり、白色申告の場合は定額の控除額のみが認められます。つまり、家族にどれだけ多く給与を支払っていても、白色申告ではあらかじめ定められた限度額以上は控除ができません。
一方、専従者控除を使わない場合は、家族への給与は経費に算入できません。そのため、事業を手伝ってもらっているのに「家族への人件費がまったく落とせない」という状態になるのです。白色申告の場合は「専従者控除」という方法を使うことで、ある程度の金額までは経費として扱えるメリットがあります。ただし、要件や手続きに不備があると認められないため、事前の確認と正しい記入・申告が欠かせません。
青色申告の事業専従者給与との違い
白色申告は定額控除、青色申告は実際の給与額を経費にできる点が最大の相違点
家族を事業に従事させるなら、青色申告と白色申告では専従者への給与に対する扱いが大きく異なります。白色申告の事業専従者控除は、年間最大86万円（配偶者なら86万円、それ以外の親族なら50万円）の定額控除しか認められません。一方、青色申告では、適正な範囲で支払われている給与であれば、実際に支払った全額が経費として認められます。支払う給与額が定額控除よりも大きい場合や専従者が複数人いる場合、青色申告のほうが有利になることが多いでしょう。
また、青色申告では一定の帳簿作成や申請書の提出などの手続きが必要ですが、特別控除や赤字繰り越しなど多くの特典が受けられます。対する白色申告は手続きが簡単で始めやすいものの、節税効果が限定的です。家族に毎月確実に給与を支払っているケースでは、専従者控除だけでは不十分となる場面も考えられます。そのため、家族を積極的に雇用する事業形態を考えているなら、青色申告へ移行することも選択肢の一つです。
専従者控除を受けるための条件
事業への従事実態や親族関係、収入要件などがポイント
白色申告で専従者控除を適用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、専従者（家族・親族）が「もっぱらその事業に従事していること」が大前提です。これは、1年を通じて6か月超の期間、かつ事業主の業務に常時携わっていることを示すもので、他の仕事をメインにしている人は該当しない場合があります。
また、専従者自身に他に収入があるときは、事業従事がメインとは言えないと判断されることもあるため注意が必要です。さらに、専従者との関係が、配偶者や子ども、両親などの一定範囲の親族であることが条件となります。そして、白色申告者が確定申告書第二表の「事業専従者に関する事項」にきちんと記入し、収支内訳書の「専従者控除」の欄で正しく所得計算を行うことが義務付けられています。この記入を忘れたり、要件を満たしていないのに誤って専従者控除を申告したりすると、のちに税務署から指摘を受ける可能性があるため、書類チェックを入念に行いましょう。
専従者控除の金額と計算方法
配偶者かその他の親族かで上限が異なる。収入から経費を差し引いた所得による制限も要チェック
白色申告の専従者控除額は、配偶者なら最大86万円、それ以外の親族なら最大50万円が上限とされています。ただし、専従者が複数いる場合、それぞれの上限額が適用されるわけではなく、次のように計算されます。まずは事業主の「事業所得（売上－経費）」を算出し、その金額に応じて専従者控除が最大でも前述の上限内に収まるよう制限がかかる仕組みです。
具体例として、たとえば年間収入300万円、必要経費150万円、配偶者のみが専従者として働いている場合、「事業所得＝300万円－150万円＝150万円」となります。このとき、専従者控除は86万円を上限とするものの、事業所得額が150万円しかなければ、150万円を超えて控除することはできません。実際には、控除額の合計が所得を上回るとマイナスになることはないため、結果的に残る所得は0円が上限となります。
また、配偶者が専従者でないケース（その他親族）では上限が50万円です。さらに、専従者が2人以上いる場合でも、1人あたりの上限は配偶者かどうかによって分かれて計算されますが、最終的には事業所得の範囲内でしか控除できない点を覚えておきましょう。
専従者控除を申告するための手続き
確定申告書や収支内訳書への正確な記入が必須。要件を満たしているかも事前に確認しよう
白色申告の専従者控除を受けるためには、確定申告書と収支内訳書に専従者の情報を正しく記入する必要があります。具体的には、確定申告書第一表の「その他」欄にある「専従者給与（控除）額の合計額」を記載し、第二表の「事業専従者に関する事項（55）」に家族の氏名、年齢、控除額などを詳しく書き込みます。加えて、収支内訳書にも「専従者控除（20）」という項目が設けられており、そこに該当金額を入力し、「事業専従者の氏名等」の欄で従事している家族の情報を記載します。
このとき、要件（事業従事期間が6か月を超えているか、他に主たる所得がないかなど）を満たしていないと、専従者控除は認められません。また、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除との重複適用はできない点に注意が必要です。専従者控除を選択した場合、家族は税務上「専従者給与を受け取った者」とみなされるため、家族側にも給与所得がある形になり、住民税や国民健康保険料などの計算に影響する可能性があります。事前に家族とも話し合い、メリットとデメリットを比較検討しておくことが重要です。
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まとめ
白色申告の専従者控除は、配偶者や親族に事業を手伝ってもらう場合に使える制度で、家族への給与を全額経費計上できる青色申告とは異なり、定額の控除額が上限となります。それでも、事業所得が少ない場合や開業間もないタイミングでは、専従者控除だけでも十分に税負担軽減効果を得られることがあります。専従者控除を活用する際は、事業従事の実態や申告書類への記載を正確に行い、配偶者控除との併用不可といった注意点も含めてしっかり確認しましょう。家族を巻き込んだ事業運営ならではの制度を上手に使い、賢く節税を実現してください。
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よくある質問
Q1: 専従者控除と配偶者控除は同時に適用できますか
白色申告で専従者控除を受ける場合、配偶者控除や扶養控除などの重複適用はできません。専従者控除を選択した時点で、配偶者は所得がある扱いとなるため、控除対象配偶者や扶養親族とみなされなくなる仕組みです。どちらが有利かは配偶者の働き方や所得状況によって変わるため、事前に計算して比較することをおすすめします。
Q2: 専従者控除を受けるには事前に届出が必要ですか
白色申告の専従者控除の場合、青色申告のように「事業専従者給与に関する届出書」のような事前手続きは不要です。ただし、確定申告時に第二表や収支内訳書へ専従者情報を正確に記載し、その他の要件（6か月超の従事、主たる所得であることなど）を満たしているかを確認する必要があります。要件を満たさない状態で控除を申告すると、のちに修正を求められる可能性があるため注意しましょう。
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