アルバイトにも所得税はかかる？確定申告の方法と所得税の計算方法を解説

2025年6月23日

「学生のバイト代にも税金がかかるの？」「副業でアルバイトを始めたら確定申告が必要？」こんな疑問を抱く人は少なくありません。給与が一定額を超えるとアルバイトでも源泉徴収の対象となり、場合によっては自分で確定申告を行う義務が生じます。この記事ではまず“月8万8,000円”という目安の意味を整理し、アルバイトの所得税・確定申告の基本から、収入帯別の計算方法、ダブルワークのポイントまで分かりやすく解説します。

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アルバイトでも月額8万8,000円を超えると所得税がかかる

給与所得には 基礎控除48万円 と 給与所得控除55万円 があるため、年間103万円（48＋55万円）以下なら課税所得がゼロになり、原則として所得税はかかりません。月額に換算すると およそ8万8,000円（103万円 ÷ 12か月）を超えたあたりから、月次の源泉徴収票（甲欄・乙欄）の計算上、所得税が天引きされ始めます。

年末調整が行われない場合に確定申告が必要

アルバイト先が年末調整をしないケース（副業で乙欄処理・12月在籍がない・複数社で勤務など）は、自分で1月1日〜12月31日の年間給与を集計し、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間に申告・納税します。

確定申告のやり方とは？

まず、勤務先から源泉徴収票をもらう

1月末までに勤務先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されます。複数社で働いた場合は すべての源泉徴収票 を集めましょう。

確定申告で必要な書類

源泉徴収票（原本）
本人確認書類（マイナンバーカード等）
控除証明書（生命保険料控除、国民年金保険料控除など）
医療費控除を使う場合は医療費控除の明細書
電子申告（e-Tax）なら書類の提出を省略できるものもあります。

所得税の計算方法とは

給与所得が103万円以下の場合

基礎控除と給与所得控除で課税所得がゼロになるため所得税はかかりません。源泉徴収も原則ゼロです。

給与所得が103万円以上で130万円未満の場合

課税所得が発生するため、源泉徴収表の甲欄で月次計算、あるいは乙欄で天引きされた税額を確定申告で精算します。配偶者の扶養控除判定では103万円を超えると配偶者控除は使えなくなる点にも注意が必要です。

給与収入金額が130万円以上の場合

所得税に加え、健康保険・厚生年金の 社会保険加入ライン（106万円または130万円） を超える可能性があります。手取りを確認しながらシフトを調整するか、加入を前提に収入を増やすか検討が必要です。

ダブルワークをしている場合

年末調整は通常、本業の1社のみ で行われます。副業側は乙欄で高めに源泉徴収されているため、確定申告で年税額を再計算し、還付・追納を行います。両社の給与を合算した課税所得に対し、 速算表 を用いて総合課税を行う点がポイントです。

確定申告の期限とは？

原則として 翌年2月16日〜3月15日 が提出・納税期限です（期限が土日祝の場合は翌平日）。期限後申告や納付遅延は延滞税・加算税の対象となるため注意しましょう。

よくある間違いと注意点

アルバイトの確定申告で最も多いミスは、退職や短期勤務を理由に勤務先から源泉徴収票を受け取らないまま手続きを始めてしまうことです。必要書類が揃わないまま申告すると年税額を正しく計算できず、あとで訂正が必要になる場合があります。また、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除など、証明書が手元にないせいで本来差し引けるはずの控除を申告し忘れるケースも少なくありません。副業の報酬やフリマアプリで得た利益などを「少額だから」と合算しないまま提出してしまうと、申告漏れとして追徴課税の対象になるおそれがある点にも注意が必要です。

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まとめ

アルバイトでも月額8万8,000円（年103万円）を超えると所得税が天引きされ、年末調整がない場合は確定申告が必要です。収入帯によって税額計算や社会保険の扱いが変わるため、自分の年間見込み収入を把握し、必要書類を早めに準備しておきましょう。タックスナップを活用すれば源泉徴収票の読み取りからe-Tax送信までスマホで完結し、申告ミスや手戻りを防げます。

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