【2026年最新版】住宅ローン控除の確定申告|控除率0.7%でいくら戻るかを年収別に解説

「住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要?」「控除率0.7%だと、実際にいくら戻るの?」「年収によって還付額は変わる?」と悩んでいませんか。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、一定の要件を満たして住宅を取得した場合に、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税などから控除できる制度です。ただし、実際に戻ってくる金額は、住宅ローン残高だけでなく、年収や納めた所得税額などによって異なります。

この記事では、住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法や必要書類、控除率0.7%でいくら戻るのかを年収別の目安とともにわかりやすく解説します。

この記事のポイント

  • 控除率は0.7%で、1%は令和3年までの旧制度
  • 控除額は年末残高×0.7%が上限で残高3,000万円なら21万円
  • 納めた所得税を超える分は戻らない(住民税からの控除にも上限がある)
  • 合計所得金額2,000万円以下が要件
  • 1年目だけ確定申告が必要で2年目以降は年末調整

目次

住宅ローン控除でいくら戻る?

控除額は年末残高×0.7%ですが、実際に軽くなる額はその年に納めた所得税の額に左右されます

年末残高別の控除額

年末残高控除額(×0.7%)
2,000万円14万円
3,000万円21万円
3,500万円24万5,000円
4,500万円31万5,000円

ただしこの金額がそのまま振り込まれるわけではありません。住宅ローン控除は税金を安くする制度なので、そもそも納めていない税金は戻ってこないからです。

年収別に実際に軽くなる額

年末残高3,000万円(控除額21万円)のケースで並べてみます。

年収所得税の目安控除額実際に軽くなる額の目安
400万円約6万円21万円約13万円(使い切れない)
500万円約12万円21万円21万円(満額)
600万円約18万円21万円21万円(満額)
700万円約28万円21万円21万円(所得税だけで満額)

前提は、給与所得者・単身・社会保険料は年収の約15%・他の所得控除なし・令和7年分以後の基礎控除で計算しています。扶養家族や他の控除があれば所得税はさらに下がるので、控除を使い切れないラインは上にさらに上がります。

年収400万円の人が残高3,000万円のローンを組んでいても、控除枠21万円のうち使えるのは13万円前後です。借入額を増やしてもその分の控除が増えるわけではないので、ここは先に知っておく価値があります。

使い切れない分は住民税から引かれる

所得税で引き切れなかった分は、翼年度の住民税から引かれます。ただし上限があり、課税総所得金額等の5%(最高97,500円)までです。

注意したいのは、住民税の分は現金で戻ってくるのでなく、翼年度の住民税が安くなる形で反映されるという点です。還付金の振込額を見て「思ったより少ない」と感じるのは、せんとこの差です。


控除率1%は令和3年までの旧制度

現行の控除率は0.7%です。ネット上には1%と書かれた情報がまだ残っていますが、これは改正前の数値です。

令和3年入居まで令和4年入居以降
控除率1%0.7%
合計所得金額の要件3,000万円以下2,000万円以下
控除期間10年(特例13年)新築は原則13年・既存住宅は10年
借入限度額住宅の種類で一律住宅の性能と入居年で変わる

出典:国税庁 No.1211-1

古い情報で計算すると、戻る額を実態の1.4倍で見積もることになります。住宅の購入を検討している段階でこの差は大きいので、必ず現行の数値で計算してください。


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借入限度額と控除期間は住宅の性能で変わる

同じ金額を借りても、住宅の省エネ性能で控除の対象になる上限が違います

住宅の種類借入限度額(令和6・7年入居)控除額の上限(年)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅4,500万円31万5,000円
ZEH水準省エネ住宅3,500万円24万5,000円
省エネ基準適合住宅3,000万円21万円

省エネ基準を満たしていない新築住宅は、令和6年以降の入居では原則として適用外になりました。ただし令和5年12月31日までに建築確認を受けているなどの条件に当てはまれば、限度額2,000万円で10年間の対象になります。

自分の家がどの区分に当たるかは、住宅の売主や施工会社から受け取る証明書(住宅省エネギー評価書や認定通知書)で確認できます。


受けられる条件

自分が住む家であることと、合計所得金額が2,000万円以下であることが中心です

  • 自分が住んでいる(取得から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住んでいる)
  • 合計所得金額が2,000万円以下
  • 床面積が50㎡以上(特例の対象なら40㎡以上・合計所得1,000万円以下)
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上

合計所得は年収ではなく、給与所得控除を引いたあとの金額です。年収2,000万円と合計所得2,000万円は別なので、ここを取り違えないようにしてください。


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1年目は確定申告・2年目以降は年末調整

会社員でも初年度だけは確定申告が必要で、翼年以降は勤務先の年末調整で済みます。初年度は住んでいることや住宅の性能を証明する書類が必要になるためです。

用意する書類の一覧は専門記事にまとめています。

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1年目の申告を忘れてもあとからできる

還付を受けるための申告は、5年遡って提出できます。初年度に出し忘れていても、控除をあきらめる必要はありません。

ただし初年度の申告をしていないと年末調整に切り替わらないので、気づいた時点で早めに出しておくのが確実です。


スマホで確定申告するなら「タックスナップ」

自分が控除枠を使い切れているかは、その年の所得税額を知らないと分かりません。収入と控除を入れておけば、申告前にその時点の税額の目安が見えます。

控除のみの申告なら、タックスナップは無料プランでスマホだけで完結できます。

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今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。

「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

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App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

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10分間あたりの平均経費処理件数は、他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。

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「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。

あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。

修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

登録者40万人YouTuber・ヒロ税理士が監修。ぜいもう調査リスクチェック

タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。


まとめ

控除率は0.7%で、残高3,000万円なら控除額は21万円です。1%・所得3,000万円以下という数値は令和3年までの旧制度なので、古い情報で計算しないように注意してください。

見落としやすいのは、控除額と実際に軽くなる額は違うということです。年収400万円なら21万円の枠のうち使えるのは13万円前後で、借入額を増やしてもその分の控除が増えるわけではありません。

手続きは1年目だけ確定申告で、2年目以降は年末調整です。出し忘れても還付申告なら5年遡れます。


よくある質問

Q. 住宅ローン控除で確定申告したらいくら戻ってきますか?

年末残高×0.7%が控除額の上限で、実際に軽くなる額はその年に納めた所得税の額に左右されます。残高3,000万円なら控除額は21万円です。

Q. 年収400万円ではいくら戻ってきますか?

残高3,000万円のケースで目安は13万円前後です。所得税が約6万円しかないため、21万円の控除枠を使い切れません。扶養家族がいればさらに下がります。

Q. 控除率は1%ではないのですか?

1%は令和3年入居までの旧制度です。令和4年以降に入居した場合は0.7%で、合計所得の要件も2,000万円以下に引き下げられています。

Q. 借入額を増やせば控除額も増えますか?

住宅の性能ごとの借入限度額までしか対象になりません。さらに、控除額がその年の所得税を超えても使い切れないので、借入額と戻る額は比例しません。

Q. 個人事業主でも住宅ローン控除は受けられますか?

受けられます。この場合は2年目以降も年末調整がないので、毎年確定申告で手続きします。自宅を事務所と兼用している場合は、居住用の割合分が控除の対象になります。

Q. 1年目の申告を忘れていました。まだ間に合いますか?

還付申告なら5年遡って提出できます。この手続きをしないと年末調整に切り替わらないので、気づいた時点で出してください。

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