個人事業主の12月分報酬が1月支払いの場合の報酬や経費の処理方法とは？

12月分の報酬は年内の収入になる

個人事業主の所得を計算するとき、原則として「発生主義」あるいは「請求書ベース」の考え方を採用している方が多いです。実際には会計ソフトの利用状況や業種によっても異なりますが、多くの場合は下記のように処理します。

• 発生主義の場合: 仕事を完了して対価が確定した時点、つまり12月分の業務が年内に完了していれば、年内の売上として計上する。
  
• 請求書ベースの場合: 12月中に請求書を発行しているなら、その段階で売上を確定させることが多い。
  

銀行振込が1月であっても、売上としては12月分に計上するのが一般的です。年が変わってから支払いを受けたからといって翌年の収入にすると、実際の事業活動と売上計上時期がずれてしまう可能性があるので注意しましょう。

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12月に発生した経費も年内の経費として処理をする

収入だけでなく、12月に発生した経費も「いつ使用したか」「いつ請求が確定したか」で年内に計上します。たとえば、12月中に仕入れた消耗品や、12月末までに利用したサービスの費用は、その年の経費として扱うのが原則です。

経費の計上はどうやってする？

基本は「発生したタイミング」で経費を計上します。支払日と利用日が異なる場合でも、サービスや商品の提供を受けた時点が経費発生の基準です。たとえば12月に利用したクラウドサービスの支払いが1月に引き落としでも、サービスを使ったのが12月なら年内の経費に計上します。
ただし、会計上の処理方法（発生主義や現金主義）によっては異なる場合もあるため、長期的なビジネスを想定している方や、売上規模が大きい方は発生主義に基づいた処理が望ましいでしょう。

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よくある間違いと注意点

12月分の報酬が翌年に振り込まれると、誤って翌年の売上に計上してしまうケースが少なくありません。しかし、それでは実際の事業活動の時期と収益の計上時期が合わなくなり、収益と費用の対応関係が崩れてしまうおそれがあります。結果として、翌年の売上が多く見えたり、今年の利益が少なく見えたりするなど、正確な経営状況を把握できなくなるリスクがあるのです。
また、経費についても請求書や領収書の「日付」を基準に、発生した時点で処理するよう心がけましょう。領収書を紛失してしまうと、経費計上できない場合もあるため、日頃から書類の保管や電子管理を徹底しておくことが大切です。

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まとめ

12月分の報酬が翌1月に支払われる場合でも、実際に仕事を完了したのが12月であれば、その年の売上に計上するのが原則です。また、12月中に利用・発生した経費は、その年内の経費として処理しましょう。売上や経費の計上時期を間違えると、経営判断や税金計算にも影響が出るので注意が必要です。

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よくある質問

確定申告の期限はいつからいつまで？

個人事業主の場合、対象年（1月1日〜12月31日）の所得について、翌年2月16日〜3月15日が申告と納税の期限です。これを過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかる恐れがあります。

確定申告を忘れた場合どうなるの？

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。申告漏れに早めに気づいたら、速やかに期限後申告や修正申告を行いましょう。

確定申告は青色？白色？どちらがおすすめ？

本格的に事業を続ける見込みがあるなら、青色申告がおすすめです。複式簿記による帳簿づけは手間ですが、最大65万円の特別控除や赤字繰越などのメリットが得られます。収入がまだ少ないうちは白色申告でも問題ありませんが、将来的な節税効果を考えると青色申告を検討する価値は高いでしょう。

控除を受けたい場合はどうしたらいいの？

医療費控除や生命保険料控除などを受ける場合、領収書や保険料控除証明書など必要書類を確定申告書に添付する必要があります。忘れずに準備しましょう。青色申告なら家族への給与を経費にできる、赤字繰越が可能になるなど、追加の控除や節税手段が広がります。