個人事業主が赤字になった場合の確定申告はどうする？メリット・デメリットを徹底解説！

2025年5月18日

個人事業主として独立して間もないと、初年度や立ち上げ期は投資コストが大きく、赤字に悩まされるケースも少なくありません。「赤字なら税金はかからないから、申告しなくてもいいのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、青色申告なら赤字を繰り越して次年度以降の利益と相殺できるなど、大きなメリットがあります。本記事では、赤字でも確定申告を行う理由や、青色申告と白色申告の違い、デメリットや注意点を丁寧に解説します。ぜひ最後まで読んで、正しい知識を身につけましょう。

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個人事業主が赤字の場合、確定申告は必要？

個人事業主として事業を行い、1年間の決算で赤字が出た場合でも、基本的には確定申告を行ったほうが有利です。とくに、青色申告を選択している人は、税制上の特典をフル活用できる可能性があります。

青色申告の場合は3年間の繰越が可能

青色申告をしている個人事業主は、赤字（純損失）が発生した場合、その損失を最長3年間繰り越して、翌年以降の黒字と相殺することができます。たとえば、立ち上げ期に大きな投資をして赤字になっても、翌年・翌々年に利益が出れば、その分を赤字と相殺して納税額を減らせるのです。

白色申告の場合でも所得を正確に申告しておくべき

白色申告の場合は、赤字を繰り越せる制度がありません。しかし、たとえ赤字でも正しく申告しておくことで、所得税や住民税の算定に役立つだけでなく、事業の状況を明確に把握する手がかりになります。未申告のままにしておくと、後から税務調査が入ったときに不利になる可能性もあるでしょう。

住民税や国民健康保険料など、他の税負担・保険料に影響するケース

赤字だと所得税自体は発生しないことが多いですが、住民税や国民健康保険料などは所得がゼロでも最低限の負担が求められる場合があります。赤字かどうかをきちんと申告していないと、自治体側で把握できずに誤った保険料を請求されるなど、トラブルになる可能性もあるため注意が必要です。

赤字であっても確定申告をするメリットとは

赤字決算になった場合、「税金がかからないなら申告は必要ないのでは？」と思うかもしれません。しかし、以下のようにメリットがいくつもあるため、赤字でも申告を行うことをおすすめします。

青色申告による損失繰越が利用可能

先ほども触れたように、青色申告を選んでいれば赤字を最長3年繰り越すことができます。事業が軌道に乗って黒字になったときに、過去の赤字と相殺して税負担を減らす効果が大きいのです。

家族への給与計上や特別控除を活用できる

青色申告なら家族に支払う給与を経費に含められる（一定の要件あり）ほか、複式簿記で記帳すれば最大65万円の青色申告特別控除を受けられる場合があります。赤字でも、これらの特典を活用するためには確定申告が不可欠です。

その他

赤字であっても申告書を提出することで、事業の実態を公的に示すことができます。将来的に融資を受ける際や、助成金を申請する場面で、過去の申告実績が重視されるケースも少なくありません。また、赤字の原因を自分自身で分析し、経営改善につなげる材料にもなるでしょう。

確定申告をしないデメリットとは

一方で、赤字だからといって確定申告をしないまま放置していると、以下のようなデメリットが生じるリスクがあります。

無申告加算税や延滞税が課されるリスク

本来は申告すべき所得があったのに申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税が課されることがあります。赤字だとしても、売上や経費を正確に申告しなければ、税務署から申告漏れと見なされる可能性がゼロではありません。

赤字でも将来的に損失を繰り越せない

青色申告の損失繰越制度は、その年に確定申告を行った人だけが利用できる特典です。もし赤字が出ても申告を怠った場合は、翌年以降に黒字になっても過去の赤字と相殺できません。結果的に納税額が増えてしまう恐れがあります。

個人事業主には青色申告がおすすめ！

本格的に事業を行うなら、白色申告よりも青色申告を選んだほうが節税のチャンスが広がります。赤字を繰り越せるだけでなく、控除額が大きくなるため、実質的な納税額を抑えられます。
ただし、青色申告をするには複式簿記での帳簿作成や、税務署への事前申請が必要です。最初のうちはハードルが高いと感じるかもしれませんが、会計ソフトやクラウドサービスを活用すれば、大きな負担なく青色申告に挑戦できるでしょう。

よくある間違いと注意点

赤字だからといって必ずしも申告不要というわけではなく、所得を正確に計算して申告することが基本です。特に、基礎控除を超える売上があれば計算上は赤字でも、住民税や国民健康保険料に影響するケースがあります。また、損失繰越を利用したい場合は必ずその年ごとに申告が必要です。無申告のまま数年放置してしまうと、せっかくの赤字がまったく活かせず、後々大きな税負担を強いられるおそれもあるので注意しましょう。

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まとめ

個人事業主が赤字になった場合でも、確定申告を行うことには大きなメリットがあります。特に青色申告なら、損失を最長3年繰り越して将来の黒字と相殺できるため、事業が軌道に乗ってからの納税額を減らす効果が期待できます。また、赤字でも申告しておかないと、無申告扱いでペナルティを受けたり、住民税や国民健康保険料の算定に影響が出るリスクがあるため要注意です。

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