フードデリバリー配達員の確定申告のやり方とは？経費に計上できる費用についても解説

フードデリバリー配達員の確定申告のやり方とは？

フードデリバリーの仕事は主に「業務委託」の形態で行われます。個人事業主のような扱いになるため、給与所得の年末調整とは異なり、自分で収入・経費を計算し、申告をする必要があります。ここでは、その基本的な流れを押さえておきましょう。

確定申告に必要な書類とは？

1. 売上（収入）の明細
   Uber Eatsや出前館、Woltなど複数サービスで配達をしている場合は、それぞれの売上（報酬）を合算して年間の合計を出します。アプリ内の明細を確認しながら、1月1日～12月31日までの期間を対象に計算しましょう。
   
2. 経費の明細と領収書
   配達業務に必要なバイク・自転車の購入費、整備費、スマホ通信費、ガソリン代などが経費となります。領収書やレシートは必ず保管し、いつ・何の目的で使ったのかを明確にしておきます。
   
3. 帳簿や仕訳帳（青色申告の場合）
   青色申告をする場合は、日々の取引を複式簿記で記録し、決算書類（貸借対照表、損益計算書）を作成します。白色申告なら単式簿記でかまいませんが、2014年以降は白色でも一定の帳簿づけが求められるため、注意が必要です。
   
4. 源泉徴収票（副業の場合）
   会社員など給与所得がある方は、勤務先から源泉徴収票を受け取り、フードデリバリーの収入と合わせて申告します。
   

青色、白色申告どちらがおすすめなの？

• 青色申告
  複式簿記による帳簿作成など手間はかかるものの、最大65万円の特別控除が受けられます。赤字が出た場合は翌年以降に繰り越せるなど、節税メリットが大きいです。
  
• 白色申告
  帳簿づけが比較的簡単で、事前の申請手続きも不要。ただし控除や特典が少なく、赤字でも繰り越しができないなど、節税効果は小さめです。
  

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フードデリバリー配達員として経費で落とせるものとは？

フードデリバリーの仕事は移動が多く、さまざまな費用がかかります。事業に必要と認められる支出は経費として計上できるため、漏れなく記録しておきましょう。代表的なものは以下のとおりです。

• 車両関連費用：自転車やバイクの購入費・リース料、ガソリン代、修理費用、タイヤ交換代など
  
• 通信費：配達アプリや地図アプリを使うスマホの通信料金（仕事用としての割合を按分）
  
• 駐車場代・駐輪場代：配達に必要なバイクや自転車の保管費用
  
• 保険料：バイク任意保険、自転車保険など（業務で使用する分）
  
• 消耗品費：配達バッグやヘルメット、雨具、スマホホルダーなど
  
• 交通費：電車やバスで移動して仕入れや講習に参加する場合など
  

プライベートと兼用する場合は「どの程度業務に使ったのか」を合理的に算出し、その分だけを経費に含める必要があります。

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フードデリバリー配達員で確定申告が必要な場合

フードデリバリー配達員としていくら稼いでいるか、また本業か副業かによって、確定申告が必要になるかどうかが異なります。以下の基準を確認して、自分が当てはまるかどうかをチェックしましょう。

本業をフードデリバリー配達員としている方

フードデリバリーを専業で行い、年間所得（売上－経費）が48万円を超える場合は、確定申告をする義務があります。所得が48万円以下ならば所得税の申告は不要ですが、住民税の申告が必要になるケースもあるため、自治体に確認してください。

副業としてフードデリバリー配達員をしている方

会社員・公務員など給与所得がある方で、フードデリバリーの所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下であっても、住民税の申告をする義務が発生する場合があるので注意しましょう。

自営業をしていてその合間に配達員をしている方

既に個人事業主として事業所得がある方が、フードデリバリーを追加で行っている場合は、合計所得が48万円を超えるかどうかで判断します。ほかの事業と合わせて申告する必要があるので、分けて管理しないよう気をつけましょう。

アルバイトとして配達員をしている方

稀にアルバイト契約でフードデリバリー配達員を雇用する事業者もあります。その場合は給与所得として源泉徴収されるため、本業と合算して103万円以下や130万円以下などの年収の壁を考慮します。原則として、年間収入が多くなければ年末調整で完結することが多いですが、不明な点は雇用元に確認しましょう。

その他

一時的にフードデリバリーをしている場合でも、年間所得が48万円（本業の場合）または20万円（副業の場合）を超えるなら確定申告が必要です。「短期間だから大丈夫」と思わず、必ず所得額を計算してください。

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フードデリバリー配達員の雇用形態は会社員とは違う！？

フードデリバリー配達員の多くは、正社員やアルバイトではなく「業務委託契約」で働きます。これは、企業と雇用契約を結ばずに、個人事業主のような立場で報酬を得る形態です。

業務委託ってなに？？

業務委託契約では、労働時間が自由な代わりに、社会保険の加入や年末調整などは行われません。そのため、収入が一定金額を超えると確定申告が必要になるのが特徴です。業務委託契約では「自由に働ける」というメリットがある一方で、自分で税金・保険の管理を行わなければならないデメリットもあります。

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よくある間違いと注意点

フードデリバリー配達員が確定申告を行ううえで、まず注意すべきなのは「報酬から経費を差し引いた所得の金額で申告の必要性を判断する」という点です。報酬だけを見て「まだ20万円（副業）や48万円（本業）を超えていないから大丈夫」と思い込んでしまうと、実際には経費をきちんと計上していなかったり、逆に経費をまったく差し引かないままで正確な所得が把握できていないケースがあります。

また、必要な経費があるにもかかわらず、領収書を取っていなかったり、通信費・保険料などを計上するのを忘れてしまうこともよくある間違いです。プライベートとの兼用が多いスマホ代や車両費などは、仕事で使った分を按分して計上する必要があるので、日頃からどの程度仕事で利用しているかを把握しておくことが大切です。

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まとめ

フードデリバリー配達員として一定の収入を得ている場合、年間所得が本業なら48万円超、副業なら20万円超で確定申告が必要になります。報酬から必要経費をしっかり差し引いたうえで所得を算出し、青色申告か白色申告かを選んで適切に申告しましょう。自宅作業で完結できるクラウド会計サービスを利用すれば、レシート管理や仕分け作業が手間取らずに済み、本業である配達に集中できる時間が増えます

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よくある質問

確定申告の期限はいつからいつまで？

個人事業主の場合、当該年（1月1日～12月31日）の所得について、翌年2月16日～3月15日までに申告と納税を行います。これを過ぎると無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があるため、必ず期限内に手続きを済ませましょう。

確定申告を忘れた場合どうなるの？

期限内に申告を行わなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課されるリスクがあります。さらに税務調査が入り、過去にさかのぼって追徴課税されるケースも少なくありません。気づいた時点で速やかに期限後申告や修正申告を行うことが大切です。

フードデリバリー配達員におすすめの節税方法とは？

もっとも代表的なのは、青色申告を利用して最大65万円の特別控除を受ける方法です。また、車両費や通信費など事業用に使った経費を適切に計上することで、所得を抑えて税額を減らすことができます。クラウド会計サービスを活用すれば、経費管理や控除適用がしやすくなり、ミスを減らしながら効率的に節税を行えます。