”個人事業主×アルバイト”両立をしている方に103万円の壁はどうなる！？確定申告が不要かどうか解説！

そもそも103万円の壁ってなに？

いわゆる「103万円の壁」とは、主に給与所得者が1年間に得られる給与収入が103万円以下であれば、所得税がかからないという仕組みを指しています。これは、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計103万円を下回る収入であれば、課税所得がゼロになり、所得税が発生しないためです。

その他の年収の壁との違いとは？

「壁」と呼ばれるラインには、103万円のほかにも、130万円や150万円といった年収ラインが存在し、これらは税金だけでなく、社会保険の加入要件や配偶者控除の適用範囲などに影響します。103万円の壁は所得税の非課税ラインを示すものですが、130万円の壁は扶養家族として国民年金や健康保険の被扶養者になる要件、150万円の壁は配偶者特別控除が減額され始めるラインなど、それぞれ異なる意味合いを持ちます。
本記事では、給与所得と個人事業所得が絡むケースでの「103万円の壁」を中心に解説していきますが、社会保険や扶養控除の要件を含める場合は、別の年収ラインも考慮する必要がある点に注意してください。

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個人事業主で確定申告が不要な場合とは？

そもそもの個人事業主の所得の考え方

個人事業主の所得は「事業所得」として扱われます。

• 所得＝売上（収入）−経費
  この所得が基礎控除（48万円）以下であれば、所得税がかからず、結果的に確定申告が不要になる場合があります。ただし、事業所得以外にも給与所得や雑所得などがある場合は、それらを合算して総所得が48万円を超えるかどうかを判断しなければなりません。
  

確定申告が不要なラインを解説

個人事業主としてのみ収入を得ている場合、以下のような状況であれば確定申告が不要になる可能性があります。

1. 年間の事業所得が48万円以下
   基礎控除が48万円に引き上げられた（2020年分以降）ことで、所得（＝売上−経費）が48万円を超えなければ、所得税が発生せず、確定申告は不要です。
   
2. その他の所得も含めて合計所得が48万円以下
   副業や投資など、他の所得も含めて合計が48万円を超えないなら、やはり確定申告は不要になります。
   

一方で、住民税の申告が必要になる場合もあり、自治体によってルールが異なることもあるため、所得が低いからといって一概にまったく何もしなくていいわけではありません。必要に応じて住民税の申告手続きを確認しましょう。

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個人事業主＋アルバイト（給与所得）の場合はどうなるの？

個人事業主として活動しているだけではなく、アルバイトからも収入を得ている方は、それぞれの所得を合算して考える必要があります。給与所得と事業所得を分けたままではなく、最終的にはトータルの所得額がどうなるかが重要です。

事業所得がある場合は確定申告が必要になる場合も！

アルバイト収入が少ないとしても、個人事業主としての事業所得（＝売上−経費）が大きければ、基礎控除48万円を超えて課税対象になる可能性があります。その結果、確定申告が必要となるかもしれません。アルバイト収入が年間103万円以下なら給与所得としては非課税枠内かもしれませんが、事業所得分を合算すると結果的に課税所得が発生する場合があるため注意しましょう。

確定申告は事業所得と給与所得の合算で考える

個人事業とアルバイトの収入がある方は、下記のようなステップで所得を計算します。

1. アルバイトの給与所得を計算
   ・年間の給与収入に対して、給与所得控除を差し引いた金額が給与所得。
   
2. 事業所得を計算
   ・売上（収入）から経費を差し引いた金額が事業所得。
   
3. 給与所得＋事業所得を合算したうえで、基礎控除や各種控除を適用
   

上記の結果、所得税がかかるラインを上回っていれば確定申告が必要となります。会社員の年末調整だけでは、個人事業での所得は考慮されませんので必ず合算してください。

扶養内に収めたい場合はどうしたらいい？

配偶者や家族の扶養に入っている方、あるいは自分自身が親の扶養に入っている方が扶養内を維持したい場合は、配偶者控除や社会保険の被扶養要件を確認して、収入（所得）を抑える必要があります。アルバイト収入を103万円以下に留めても、個人事業の事業所得を合算すると一定のラインを超えてしまうかもしれません。
したがって、トータルの所得が扶養の基準を上回らないように、売上や経費、アルバイトの勤務時間などを調整して計画的に働くことが大切です。

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よくある間違いと注意点

アルバイトの給与収入だけを見て103万円以下だから大丈夫だと安心し、事業所得の申告を失念してしまうケースが非常に多いです。実際には事業所得分も合算すると課税所得が発生しており、申告漏れや納税漏れに気づかず放置してしまうことがあります。後になって税務署から指摘を受けると、延滞税や加算税がかかるリスクもあります。
また、個人事業主としての収入が少ない場合でも、住民税の申告義務が課される場合があるため、「所得が48万円以下なら何もしなくてよい」と思い込むのも間違いです。アルバイト先で年末調整を受けている場合でも、事業所得があれば確定申告時に合算が必要になるケースを理解しておきましょう。

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まとめ

アルバイト収入の「103万円の壁」は有名ですが、個人事業主としての所得が加わる場合は、給与所得と事業所得を合算したうえで税金や扶養の基準を考えなければなりません。どちらかの収入だけに注目していると、知らないうちに課税対象になっていたり、扶養から外れてしまったりするリスクがあります。
一方、所得をしっかり管理して確定申告を行えば、正当な控除を受けられるだけでなく、将来的に青色申告の特典（最大65万円の控除）などを活用して節税する道も開けます。面倒に感じる帳簿管理や書類作成も、タックスナップのようなクラウド会計サービスを活用すれば大幅に簡単化できるはずです。自分のライフスタイルや働き方に合わせて計画的に収入をコントロールし、安心・スムーズに確定申告を行いましょう。

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よくある質問

確定申告の期限はいつからいつまで？

個人事業主の場合、該当年（1月1日～12月31日）の所得については、翌年2月16日～3月15日までに確定申告を行い、納税を完了させる必要があります。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税などのペナルティが科される場合があります。

確定申告を忘れた場合どうなるの？

期限内に申告をしなかったり、納税が遅れたりすると、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。申告が遅れた期間が長いほど、税金以外の負担が増えてしまうため、気付いたらすぐに期限後申告を行い、少しでもペナルティを軽減できるようにしましょう。

確定申告は青色？白色？どちらがおすすめ？

本格的に個人事業として売上が増えていく見込みがあるなら、青色申告の方がおすすめです。複式簿記などの帳簿が必要になりますが、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字の繰り越しができるなど節税メリットが大きいからです。一方、収入規模が小さいうちは帳簿付けがシンプルな白色申告を利用する選択肢もあります。

控除を受けたい場合はどうしたらいいの？

基礎控除以外にも、配偶者控除や社会保険料控除、生命保険料控除など、さまざまな控除があります。これらを適切に活用すれば、課税所得が減り、納税額を抑えられます。控除を受けるには、源泉徴収票や保険料の控除証明書など必要書類の提出が必要となるので、確定申告の際に忘れずに添付するようにしましょう。