せどりを始めた方に確定申告における業種、種目の判断方法を解説！

せどりの確定申告が必要な場合とは？

せどりは、安く仕入れた商品を高く売り、その差額を利益として得るビジネスモデルです。少額の取引であっても、所得（利益）が一定の基準を超えれば確定申告が必要になります。具体的には、年間の所得合計が基礎控除額より大きいかどうかや、給与所得との合算で一定額を超えていないかがポイントです。税金だけでなく、住民税や国民健康保険の算定にも関わるため、売上と経費を正しく把握することが大切です。

本業としてせどりを行っている方

専業でせどりを行っている場合は、個人事業主と見なされるケースが多く、事業規模で継続的にビジネスを展開しているなら確定申告をする義務が生じます。開業届を提出していなくても、実質的に事業として扱われることがあります。青色申告に対応した帳簿を整備し、日々の仕訳や在庫管理を丁寧に行えば、青色申告特別控除などの節税メリットを享受しやすくなるでしょう。

副業としてせどりを行っている方

会社員やパートなどの給与所得をメインにしながら、副業として少額の売上を得ている場合でも、雑所得や事業所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。20万円未満の場合でも住民税の申告が必要となることがあるため、利益がどれくらい出ているのかを把握しておきましょう。副業だから確定申告とは無縁と思い込まず、こまめに収支を整理しておくことが大切です。

そもそもせどりってなに？

せどりとは、古本や家電、ゲームソフト、ホビー用品などを安く仕入れ、Amazonやフリマアプリなどのオンライン販売やリアル店舗で高く売って利ざやを得る手法の総称です。店舗仕入れがメインなら店舗巡りをしたり、ネットショップ間の価格差を見つけて仕入れたりと、稼ぐための工夫が求められます。

せどりと転売の違いってなに？

転売という言葉は広い意味を持ち、不正転売やプレミア価格を狙う行為など、社会的に問題視されるケースも含まれます。一方、せどりは主に仕入れと販売を正当な形で行うビジネススタイルを指し、中古品や在庫品を適正価格で流通させるのが一般的です。ただし、仕入れ方法や販売チャネルによっては古物商の許可が必要になる場合もあるため、法律面の確認を忘れないようにしましょう。

せどりの業種・事業種目はどう書く？

確定申告書や開業届を作成する際、「せどり」としての業種をどのように記載するかで迷うことがあります。基本的にはインターネットを利用した「通信販売小売業」という区分が適切です。

開業届・確定申告書類での事業種目の考え方

開業届や青色申告決算書の事業内容欄には、「インターネット通信販売」「通信販売小売業」などと書くのが一般的です。国税庁の日本標準産業分類に基づけば、ネット販売を主軸とする小売業は通信販売小売業に該当します。店舗を持たずにECサイトを活用しているなら、この分類で問題ありません。古物商の免許を取得している方も、税務上は同様に小売業扱いとなることがほとんどです。

業種コード（所得税の青色申告決算書など）記入例

青色申告決算書などで業種コードを記入する際には「5419 通信販売小売業」を選ぶケースが多いです。販売する商品が幅広い場合や、仕入れ形態が複数ある場合でも、インターネット経由での取引がメインなら「通信販売小売業」のほうがすっきりと説明できます。税務署から問い合わせを受けたときに事業内容を明確に答えられるよう、仕入れ・販売の実態をしっかり整理しておくことも必要です。

事業所得と雑所得の違いとは？

せどりで得た利益を確定申告するにあたって、事業所得として申告するか、雑所得で申告するかは大きな分岐点です。どちらを選ぶかによって、適用される控除や帳簿付けの要件が変わり、税額にも影響を与えます。

事業として継続的に行っているかが主なポイント

事業所得と認められるためには、営利性・継続性・規模などを総合的に判断されます。専業でビジネスを拡大させる意向があったり、在庫を抱えたりして、本格的に事業として取り組んでいる場合は事業所得扱いになりやすいです。事業所得なら、青色申告特別控除（最大55万円または65万円）や損失の繰越制度を利用できるため、節税メリットが大きくなります。

雑所得として申告する場合

本業が別にあって副業的に少額で行っている場合など、事業としての認定を受けるほどの規模や継続性が見込めないと判断される場合は雑所得になります。雑所得だと青色申告特別控除は使えず、赤字を翌年に繰り越すことも原則できません。副業からスタートして、収益が増えてきた段階で事業所得へ切り替える方も少なくないため、収支の推移をこまめにチェックしておくとよいでしょう。

仕入れ・在庫・経費処理はどうしたらいい？

せどりの利益は、売上から仕入れと経費を差し引いた金額で計算します。仕入れや在庫管理を曖昧にしていると、正確な所得を把握できず、申告内容に誤りが生じる可能性もあるため注意が必要です。

仕入れの記帳方法

基本的には、商品の購入時に仕入れとして計上し、年末や決算時には在庫を棚卸資産として取り扱います。売れ残った商品の仕入れ代金をすべて経費にしてしまうと、実際より大きな経費が計上されることになり、税務調査で修正を求められるリスクが高まります。期末にはどのくらいの在庫が残っているかを正確に把握し、在庫分の金額を差し引いておきましょう。

経費になるもの・ならないもの

事業に必要な支出であれば経費として認められますが、プライベートな要素が含まれる場合は家事按分が必要です。仕入れ費用、送料、包装資材費、販売手数料などは経費になりやすいですが、個人的な買い物や私用のガソリン代などは対象外になります。領収書やレシートは必ず保管し、何に使ったのかをメモしておくと後々スムーズです。

青色申告を選んだ場合の仕訳のポイント

青色申告では、複式簿記や一定水準の帳簿付けを行うことで特別控除が受けられます。クラウド会計ソフトを活用すれば、銀行口座やクレジットカード明細を自動取得して仕訳を提案してくれる機能もあるため、初心者でも導入しやすいでしょう。事業所得として本格的に利益を伸ばしたい場合は早めに青色申告の準備を始め、在庫や経費の区分を正確に記録しておくことが賢明です。

よくある間違いと注意点

せどり初心者が陥りがちなミスの一つは、棚卸在庫を計上しないまま仕入れ費用を全額経費に入れてしまうことです。実際には売れ残っている商品があるのに、その分まで経費にすると所得が過少に申告され、後に税務署から指摘を受けるリスクが生じます。また、事業とプライベートの支出を明確に分けていないケースも要注意です。家事按分が必要な経費をすべて落としてしまうと、修正申告が必要になる可能性があります。日々の記帳を丁寧に行い、不明点があれば早めに税理士や税務署に相談すると安心です。

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まとめ

せどりで確定申告を行う際は、業種・事業種目を「通信販売小売業」として扱うのが一般的です。本業として継続的に取り組んでいるなら事業所得として申告し、青色申告による節税メリットを狙うのがおすすめです。副業レベルでも、年間の所得が一定額を超えるなら申告は必須となるため、収支の記録を丁寧に行い、棚卸在庫や経費の区分けを正確に把握しましょう。

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よくある質問

確定申告の期限はいつからいつまで？

日本では、1月1日から12月31日までの所得に対する確定申告を翌年2月16日から3月15日まで受け付けるのが原則です。休日や祝日との関係で多少前後する場合があるため、その年の国税庁の案内を必ず確認してください。

確定申告を忘れた場合どうなるの？

期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。自主的に早めに申告すれば加算税が軽減される場合もあるため、忘れていたことに気づいたら速やかに手続きを行いましょう。

せどりでの収入が赤字の場合はどうしたらいい？

事業所得として青色申告をしていれば、発生した赤字を翌年以降に繰り越せる制度があります。雑所得として申告している場合は赤字を繰り越すことはできません。赤字でも事業として継続していくのであれば、青色申告のメリットを受けられる体制を整えるとよいでしょう。

副業程度の収入でも、開業届は出したほうがいい？

本業とは別に副業としてせどりをしていても、事業として成立する規模で継続的に行うなら開業届の提出を検討する価値があります。青色申告特別控除や損失の繰越など、節税メリットも多いです。ただし、勤め先の就業規則で副業を制限している場合や、社会保険や扶養に関わる問題もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。