フードデリバリー配達員だけど確定申告をしなかったらどうなるの？絶対に必要なの？

2025年5月13日

働く時間や場所に縛られず、比較的気軽に始められるフードデリバリー配達員。とはいえ、個人で得られる報酬には、税金の問題がついて回ります。「副業だから大丈夫」「アルバイト感覚なので見過ごしてしまった」などの理由で、確定申告をしなくていいと勘違いしている人も少なくありません。しかし、収益が一定のラインを超えている場合、きちんと申告を行わないと後からペナルティや税務調査を受ける可能性があります。本記事では、確定申告が必要な方の条件や、無申告のリスク、申告手続きを楽にする方法をわかりやすく紹介します。

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フードデリバリー配達員は原則確定申告が必要

フードデリバリー配達員は、多くの場合「業務委託」という形態で報酬を得ています。これは、会社に雇用されるのではなく、個人事業主として働いているイメージに近いものです。そのため、ある一定以上の所得を得た場合は、自分で確定申告を行い、税金を納める義務が生じます。以下のような状況に当てはまる方は、申告の必要性を改めて確認しましょう。

本業をフードデリバリー配達員としている方

フードデリバリー配達員を専業としており、年間の所得（売上−経費）が48万円を超える場合は、確定申告が必須です。2020年分以降、基礎控除が48万円に引き上げられているため、所得が48万円を超えると申告の義務が発生します。

副業としてフードデリバリー配達員をしている方

本業が会社員や公務員であっても、フードデリバリーの年間所得が20万円超であれば確定申告が必要です。会社で年末調整を受けていても、副業分の税金までは処理されないため、自分で申告しなければいけません。

自営業をしていてその合間に配達員をしている方

すでに自営業（個人事業主）として事業所得がある方が、空いた時間にフードデリバリー配達を行い、年間の事業所得の合計が基礎控除48万円を超える場合も同様に確定申告が必要になります。ほかの事業と合算して申告することを忘れないようにしましょう。

アルバイトとして配達員をしている方

フードデリバリーサービスの中には、アルバイト扱いで雇用しているケースもあります。その場合、給与所得として源泉徴収が行われていれば、基本的には年末調整で処理が完了する可能性があります。しかし、年間収入が一定額を超えると年末調整だけでは処理しきれない場合や、他のアルバイトを掛け持ちしている場合などで申告が必要になるケースもあるので注意が必要です。

フードデリバリー配達員の無申告が見つかったらどうなる？

フードデリバリー配達員として十分な所得があったにもかかわらず、確定申告を行わずにいると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科される可能性があります。

無申告加算税：申告期限後に税務署から指摘されて初めて申告した場合に課される「追徴課税」です。申告が遅れた期間や故意の有無によって税率が変わる可能性があります。
延滞税：本来の納付期限から遅延している期間に応じて、日単位で加算される税金です。放置すればするほど膨らんでしまいます。

また、税務署が無申告を疑った場合、税務調査が行われることがあります。調査では銀行口座の入出金履歴や配達アプリの報酬明細などが確認される可能性があり、悪質とみなされれば重いペナルティが課されることもあります。トラブルを避けるためにも、収入が一定ラインを超えている場合は必ず確定申告をしましょう。

フードデリバリー配達員として経費で落とせるものとは？

フードデリバリーの仕事をするために必要な支出は、経費として計上できます。たとえば以下のような例があります。

車両関連費用：自転車やバイクの購入・レンタル費用、ガソリン代、修理・メンテナンス費など
通信費：配達アプリのためのスマホ通信費、インターネット回線（使用割合を按分）
保険料：バイクや自転車の任意保険など
装備品：ヘルメットやレインコート、冬用グローブなど事業に必要なもの
駐車場代：バイクや自転車を保管するための駐輪場・駐車場代

これらを経費にできるかどうかは「仕事に必要不可欠であるか」が基準になります。プライベートと兼用している物品（例：自家用バイクやスマホ）は、合理的に仕事用の割合を決めて、その分だけを経費として計上しましょう。領収書やレシートを日頃から保存し、証拠を残しておくことも大切です。

フードデリバリー配達員の確定申告方法とは？

年間収入の集計：配達アプリごとの報酬明細を確認し、1月1日から12月31日までの売上を合算します。
経費の計算：仕事で必要と認められる支出を洗い出し、領収書やレシートを確認しながら経費合計を算出します。
所得（利益）の算定：基本的には「売上 − 経費」で所得を求めます。所得が基礎控除48万円を超えるかどうかをチェックしましょう。
書類の作成：必要に応じて青色申告か白色申告を選択し、所定の申告書類（確定申告書Bなど）や帳簿を作成します。
税務署への提出：電子申告（e-Tax）や郵送、または税務署へ直接持参して確定申告を行い、納税が必要な場合は期限内に支払います。

青色、白色申告どちらがおすすめなの？

青色申告は、複式簿記での記帳や決算書類の提出が必要なため手間がかかりますが、最大65万円の特別控除など大きな節税メリットを得られます。また、赤字を3年間繰り越せる特典もあるため、フードデリバリー配達員として安定した収入を目指す方にとっては検討する価値が高いでしょう。

一方、白色申告は記帳方法がシンプルで、事前の申請も必要ありません。ただし、青色申告ほどの控除や特典はなく、節税効果が小さいデメリットがあります。収入の規模がまだ小さく、本格的な事業化を考えていない人は、まず白色申告から始めるのも一つの方法です。

よくある間違いと注意点

フードデリバリー配達員が確定申告を行う際、まず多いのが「必要な領収書やレシートを紛失してしまう」トラブルです。経費として認められるかどうかは証拠書類があるかどうかが重要になります。また、1月1日～12月31日までが申告対象期間であることを把握していなかったり、プライベートと仕事用をしっかり区別せずに経費計上してしまう方も少なくありません。加えて、副業として配達を行っている場合は、本業の給与所得とは別に申告が必要になることを見落とさないよう気をつけましょう。

フードデリバリー配達員がおすすめしている確定申告を簡単にする方法

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まとめ

フードデリバリー配達員として得た収入が一定額を超える場合、確定申告は必ず行う必要があります。無申告のまま放置すると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられ、税務調査のリスクも高まります。逆に、きちんと申告すれば経費を差し引いて所得税を抑えられたり、青色申告特別控除などの特典を活用して節税できるメリットも得られます。

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