確定申告で寄付金控除を受ける方法とは？必要書類と対象先を解説

寄付金控除とは

寄付金控除は、個人が特定の団体や機関に寄付を行った場合に、その寄付額の一部を確定申告を通じて税額から差し引くことができる制度です。所得税や住民税を軽減する効果があるため、社会貢献活動を行うとともに、税負担を軽減できるのが大きなメリットです。

寄付金控除の対象

寄付金控除の対象となる寄付先は決まっており、主に公益性や社会貢献性が認められた団体に対して行われた寄付が対象です。以下のような団体や機関への寄付が該当します。

特定公益増進法人：公益財団法人や学校法人など、公益性が高いと認定された法人です。

日本赤十字社への寄付：災害救援や人道支援活動などに役立つ寄付も控除対象です。

認定NPO法人：内閣府によって認定された公益性の高いNPO法人が対象です。

地方公共団体（ふるさと納税）：自治体に対して行う寄付（ふるさと納税）も控除対象となります。

災害義援金：自然災害発生時の義援金も控除対象です。

寄付金控除の対象となる条件

寄付金控除を適用するためには、いくつかの条件があります。

控除対象となる寄付先であること：寄付を行う団体が寄付金控除の対象として認定されている必要があります。寄付先が未認定の場合、控除は適用されないので、事前に寄付先の認定状況を確認しましょう。

証明書の提出：寄付金控除を受けるためには、寄付金の証明書（領収書や控除証明書）が必要です。寄付先から発行される書類を必ず保管しておき、確定申告時に添付します。

2,000円以上の寄付であること：寄付金控除の適用は2,000円を超える寄付金が対象です。2,000円を差し引いた金額に対して控除が適用されます。

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寄付金控除の計算方法

寄付金控除には、所得控除と税額控除の2つの方式があります。それぞれ適用される計算方法が異なるため、理解しておくことが重要です。

所得控除の場合

寄付金控除が「所得控除」として適用される場合、総所得から寄付金額を控除することができます。所得控除は課税所得を減らすため、所得が高いほど税負担の軽減効果が大きくなります。

計算式：控除額 ＝（寄付金の合計額 – 2,000円）

具体例を挙げると、年間で5万円の寄付を行った場合、5万円から2,000円を差し引いた48,000円が控除され、課税所得が減少します。

税額控除の場合

一部の寄付金は「税額控除」として直接所得税額から控除される形式です。この方法では、課税所得にかかわらず控除が受けられるため、所得控除よりも節税効果が高いケースがあります。ふるさと納税や認定NPO法人への寄付などが該当します。

計算式：控除額 ＝（寄付金の合計額 – 2,000円）× 40%

例えば、5万円の寄付を行った場合、控除額は（50,000円 – 2,000円）× 40%＝19,200円となり、直接税額から差し引かれます。

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ふるさと納税の場合

ふるさと納税は地方公共団体に寄付する制度で、控除の適用を受けるために確定申告が必要です。また、ふるさと納税は地域の特産品を返礼品として受け取ることができるため、近年利用者が増加しています。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税において、確定申告の手間を省くために利用できるのが「ワンストップ特例制度」です。この制度を利用すると、確定申告をしなくても住民税からの控除が受けられます。ただし、利用するにはいくつかの条件があります。

適用条件：寄付先が5自治体以内であり、給与所得のみの方が対象です。事業所得がある方はこの制度の対象外です。

申請手順：寄付先から送られてくる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し、寄付先自治体に提出します。

特例制度を利用することで、確定申告の手続きが不要となり、手間を省くことができます。ただし、申請書は寄付を行うたびに提出する必要があり、年度内にすべての申請書が受理されていなければなりません。

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法人による寄付の場合

法人が寄付金を支出した場合、一定の範囲内で損金算入（経費として計上）が認められます。ただし、損金算入限度額が設定されているため、限度額を超えた寄付については経費として扱えません。

損金算入限度額とは

損金算入限度額は、法人が行う寄付金について経費計上できる上限額です。限度額を超える部分は経費として認められないため、税金の負担が増える可能性があります。

計算式：限度額 ＝ 資本金等の金額 × 調整率 + 所得金額 × 0.25

例えば、資本金が1,000万円、所得金額が500万円の法人が寄付を行った場合、限度額は以下のように計算されます。損金算入限度額を超える寄付については、法人の損金とはならず、税務上の節税効果がない点に注意が必要です。

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寄付金控除の確定申告の流れ

寄付金控除を受けるための確定申告手順について詳しく説明します。

確定申告に必要な書類の準備

寄付金控除を申請するためには、以下の書類を事前に用意する必要があります。

確定申告書

確定申告書は、税務署や国税庁のウェブサイトからダウンロード可能です。寄付金控除を受ける場合、確定申告書の控除欄に寄付額を記載します。

源泉徴収票

給与所得者は源泉徴収票が必要です。総所得を確認し、寄付金控除の適用が可能かどうか判断します。

控除証明書

寄付先の団体から発行される「控除証明書」や「領収書」が必要です。この証明書がないと控除は認められませんので、必ず受け取って保管しておきましょう。

本人確認書類

マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用意します。確定申告の際に必要な場合があるため、あらかじめ準備しておきます。

銀行口座がわかるもの

還付金を受け取る場合に銀行口座の情報が必要です。記入を求められる場合があるため、口座情報が確認できるものを用意しましょう。

上記書類の提出

準備が整ったら、書類を税務署に提出するか、e-Taxを利用して電子申告を行います。電子申告では、書類のオンライン提出が可能なため、手続きがスムーズになります。還付金が発生する場合、指定した口座に振り込まれます。

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よくある間違いと注意点

寄付金控除でよくあるミスと注意点を以下にまとめます。

証明書の提出漏れ

寄付金控除には証明書が必須です。証明書がなければ控除は認められないため、失くさないよう保管しましょう。

計算ミス

寄付額や控除額の計算を間違えると、控除が適用されなかったり、申告内容に不備が生じます。正確に計算して申告書に記載しましょう。

申告期限を過ぎる

申告期限を守らないと控除が受けられなくなる可能性があります。期日までに確定申告を行うように注意しましょう。

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確定申告は一人でもできるの？

寄付金控除の確定申告は個人でも行えますが、税理士に依頼することもできます。

税理士に委託

税理士に依頼することで、寄付金控除を最大限に活用できるようサポートしてくれます。特に複数の寄付先がある場合や金額が多い場合は、税理士に相談することで申告漏れを防ぐことができます。

手書きで自分で

寄付金控除は、手書きで自分で行うことも可能です。必要な情報を記載し、控除額の計算も含めて正確に行えば問題ありません。

確定申告ソフトを使う

申告ソフトを使えば、寄付金控除の計算や書類作成が簡単になります。初心者でも手軽に確定申告を完了でき、e-Taxでオンライン提出もできるので、特におすすめです。

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それぞれにかかる料金を比較

確定申告にかかる費用は次の通りです。

税理士に依頼

数万円〜数十万円（依頼内容によって異なる）

オンライン申告ソフト

無料〜数千円

手書き申告

手数料はかからず、郵送の場合は送料のみ。

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まとめ

寄付金控除は、税負担を軽減しながら社会貢献できる制度です。控除を最大限活用するために、適用条件や計算方法を理解し、必要書類を正確に準備しましょう。会計ソフトやスマホアプリを利用すれば、効率的に確定申告を進めることができます。

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よくある質問

確定申告をしなかったらどうなるの？

確定申告をしない場合、控除が受けられず、税負担が増える可能性があります。ペナルティも課されるため注意しましょう。

確定申告の内容を間違えてしまった

申告内容に誤りがある場合、修正申告が可能です。早めに修正申告を行いましょう。

確定申告の時期はいつ？

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に行います。