「アルバイトをしている学生は確定申告が必要なの？」「160万円の壁や勤労学生控除は自分にも関係ある？」と疑問に思ったことのある学生も多いのではないでしょうか。
2025年度の税制改正により、給与所得控除や基礎控除が見直され、学生の税金に関する基準も変わりました。ただし、年収だけで判断できるわけではなく、収入の種類や勤務状況によって確定申告が必要になる場合があります。
この記事では、学生が確定申告をする基準や160万円の壁、勤労学生控除の条件についてわかりやすく解説します。
この記事のポイント
- アルバイトのみなら年収160万円までは所得税がかからない
- 親の扶養控除が外れるのは年収123万円超だが188万円までは段階的に緩和される
- 勤労学生控除は27万円で対象は年収150万円まで
- 業務委託やフリマの所得は20万円を超えると申告が必要
- 社会保険の130万円は税金とは別の基準
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学生の確定申告はいくらから必要？金額別の早見表
アルバイト代だけなら、年収160万円を超えなければ所得税はかかりません。ただし「壁」と呼ばれる金額はいくつもあり、それぞれ意味する内容が違います。
| 金額 | 何の壁か | 影響する人 |
|---|---|---|
| 20万円 | 給与以外の所得の申告ライン | 自分 |
| 110万円 | 住民税がかかり始める | 自分（自治体により異なる） |
| 123万円 | 親の扶養控除から外れる | 親 |
| 130万円 | 社会保険の被扶養者から外れる | 自分と親 |
| 150万円 | 勤労学生控除が使える上限 | 自分 |
| 160万円 | 所得税がかかり始める | 自分 |
| 188万円 | 特定親族特別控除の上限 | 親 |
103万円の壁はもう基準ではない
令和7年分から、所得税がかかり始めるのは年収160万円になりました。給与所得控除の最低保障額が65万円に、基礎控除が最大95万円に引き上げられたためです。
65万円と95万円を足して160万円。かつての103万円は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を足した古い基準です。出典は国税庁の給与所得控除と基礎控除のページで、いずれも令和7年分以後の数値です。
住民税は所得税より低い金額から始まる
住民税は年収110万円あたりからかかり始めます。所得税より50万円も低い水準なので、「所得税はゼロなのに住民税の通知が来た」というのはよくあるケースです。
ただし住民税の非課税ラインは自治体ごとに設定が違い、扶養している家族がいるかどうかでも変わります。正確な金額は住んでいる市区町村の案内で確認すると確実です。
アルバイト代しかない学生が確定申告するケース
年収160万円以下でも、年末調整が済んでいなければ申告で税金が戻ることがあります。むしろ学生の場合、納めすぎを取り戻す還付申告のほうが多いです。
掛け持ちしている
年末調整は1社でしかできません。2社目以降の給与は源泉徴収されたままになるので、合算して精算すれば払いすぎた分が戻ります。
メインのバイト先で年末調整を受けていても、サブのバイト先の分は精算されないままです。両方の源泉徴収票を手元に集めて、合計額で計算し直す形になります。
年の途中でアルバイトを辞めた
12月時点で在籍していないと年末調整が行われません。毎月の源泉徴収は「1年間ずっとその金額を稼ぐ前提」で天引きされているため、途中で辞めた人ほど納めすぎている計算になります。
春だけ短期で働いて辞めた、留学のために夏で辞めた、といったケースは戻る可能性が高いです。
扶養控除等申告書を出していない
バイト先にこの書類を出していないと、源泉徴収の税率が高い区分で計算されます。申告すれば差額が戻ってきます。
短期や単発のバイトでは提出を求められないこともあるので、給与明細の所得税額が不自然に高い場合は確認してみてください。
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業務委託・フリマ・投げ銭がある学生の判定
給与以外の収入は、経費を引いた所得が20万円を超えると確定申告が必要です。金額の基準がアルバイトとまったく違うので、ここは分けて考えます。
給与所得控除が使えないため20万円で判定する
個人契約の家庭教師、デザインやライティングの受注、配達、ライブ配信の投げ銭などは給与ではありません。給与所得控除の65万円が使えないので、160万円の壁は適用されません。
業務委託で月2万円ずつ稼いでいれば年24万円で、それだけで申告対象になります。時給で働くバイトと同じ感覚でいると見落とすので注意が必要です。
経費を引いた「所得」で見る
判定に使うのは売上そのものではなく、かかった費用を引いた残りです。
- 配達：自転車やバイクの修理費、スマホ通信費の按分
- デザイン・ライティング：ソフトの利用料、参考書籍
- ライブ配信：機材費、照明、通信費の按分
売上30万円で経費が12万円なら所得は18万円で、20万円以下なので所得税の申告は不要です。ただし住民税の申告は20万円以下でも必要なので、市区町村への手続きは別に残ります。
雑所得の経費の考え方は専門記事にまとめています。
自分が稼ぐと親の税金はいくら増える？
年収123万円を超えると、親が受けていた特定扶養親族の63万円控除が外れます。ここが学生本人の税金より影響が大きい部分です。
63万円が外れると親の負担はどれくらい増えるか
| 親の課税所得 | 所得税率 | 増える税負担の目安 |
|---|---|---|
| 195万〜330万円 | 10% | 年およそ11万円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 年およそ17万円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 年およそ19万円 |
所得税は控除63万円に税率と復興特別所得税2.1%を掛け、住民税は控除45万円に10%を掛けて算出しています。親の課税所得が400万円台なら、子の年収が123万円を超えるだけで世帯の税負担が年17万円ほど増える計算です。
自分の手取りが増えた額より親の負担増が大きくなることもあるので、家庭内で共有しておくと後でもめません。
特定親族特別控除で段差はなくなった
令和7年分から、年収123万円を超えても188万円までは段階的に控除が受けられます。19歳以上23歳未満の親族が対象で、年収150万円までは63万円が満額のまま残ります。
つまり150万円までは親の負担は変わりません。150万円を超えると控除額が少しずつ減っていき、188万円でゼロになる仕組みです。以前のように1円超えた瞬間に63万円が丸ごと消える崖はなくなりました（出典：国税庁）。
社会保険の130万円は税金と別に見る
年収130万円を超えると、親の健康保険の被扶養者から外れます。税金の話とは制度がまったく別なので、123万円や160万円とは切り離して考えます。
外れると自分で国民健康保険に加入して保険料を払うことになります。金額のインパクトが大きいので、130万円は税金の壁より意識しておきたいラインです。
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勤労学生控除の要件と申請方法
要件を満たすと、所得から27万円を追加で引けます。所得税がかかり始めるラインが160万円から187万円あたりまで上がる効果があります。
満たすべき要件は次の3つです。
- 給与など勤労による所得があること
- 合計所得金額が85万円以下（給与収入なら150万円以下）
- 勤労によらない所得が10万円以下
あわせて、対象になる学校（高校・大学・専門学校など）の学生であることが必要です（出典：国税庁 No.1175）。
申請はバイト先か確定申告のどちらかで
バイト先に出す扶養控除等申告書の該当欄に記入するか、確定申告書で申告します。どちらか一方で足りるので、二重に手続きする必要はありません。
使っても親の負担は減らない
勤労学生控除は自分の税金を減らす制度で、親の扶養控除とは無関係です。年収130万円で勤労学生控除を使えば自分の所得税はゼロになりますが、123万円を超えている分、親の控除は減ったままです。
世帯全体で見ると得にならないこともあるので、「親の扶養に入り続ける」か「自分で稼ぎ切る」かの判断が先になります。
スマホだけで確定申告を終わらせる方法
源泉徴収票と業務委託の売上が混ざると、書類のどこに何を書くかで手が止まりやすい部分です。収入の種類を選んで金額を入れるだけの形にしておけば、はじめての申告でも迷わず終わります。
スマホひとつで作成から提出まで完結するタックスナップは、控除のみの申告や雑所得の申告なら無料プランで対応できます。
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「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。
App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間（2026年2月16日〜3月16日）では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。
出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。
税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫？」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。
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まとめ
学生の確定申告は、収入の種類で判定の基準が変わります。アルバイト代だけなら年収160万円まで所得税はかからず、業務委託やフリマの所得は20万円を超えたら申告が必要です。
一方で気をつけたいのは親への影響です。年収123万円を超えると親の扶養控除が外れ、世帯の負担が年10万円台で増えます。ただし150万円までは特定親族特別控除で満額が残るので、実質的な分岐点は150万円と考えると分かりやすいです。
103万円という数字はもう基準ではありません。古い情報のまま働く時間を抑えていると、稼げるはずだった分を取りこぼしてしまいます。
よくある質問
Q. 学生でも確定申告をしないと罰則がありますか？
申告が必要なのにしなかった場合は、無申告加算税と延滞税がかかります。逆に還付を受けるための申告は義務ではないので、しなくても罰則はありません。
Q. 大学生が確定申告しなくていい金額はいくらですか？
アルバイト代だけで1か所から受け取り、年末調整が済んでいれば年収160万円までは不要です。給与以外の所得がある場合は、経費を引いた所得が20万円以下なら不要です。
Q. 親に確定申告したことは知られますか？
申告の内容そのものが親に通知されることはありません。ただし年収が123万円を超えていれば親の扶養控除が使えなくなるため、親の年末調整や確定申告の場面で分かります。
Q. 源泉徴収票をなくしてしまいました。どうすればいいですか？
バイト先に再発行を依頼します。退職済みでも発行義務があるので、連絡すれば受け取れます。給与明細だけでは正確な源泉徴収額が分からないことがあるため、再発行してもらうのが確実です。
Q. 掛け持ちしていますが2社とも少額です。それでも申告は必要ですか？
年末調整をしていない勤務先の給与が年20万円以下で、合計でも160万円以下なら所得税の申告は不要です。ただし源泉徴収されている場合は、申告すれば戻ってくる可能性があります。
Q. 奨学金は収入として申告する必要がありますか？
貸与型の奨学金は借入なので収入になりません。給付型も学資として支給されるものは原則非課税で、申告は不要です。
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