課税売上高が1,000万円未満であれば消費税の納税義務がない。この原則は今も変わりません。しかし2023年10月にスタートしたインボイス制度が、免税事業者の取引条件に影響を与えています。元請や法人顧客は仕入税額控除を確保したいがために「消費税を請求...

この記事のポイント 専業は所得58万円超・副業は副業所得20万円超で申告が必要 広告収益から投げ銭・グッズまで全収入源の合算が必須 撮影機材・編集ソフト・企画物品など幅広い経費計上 10万円以上の機材は減価償却・私用兼用は家事按分 私物の全額計上と...

退職後は社会保険や雇用保険の手続きに目が向きがちですが、住民税も忘れてはならない重要な項目です。住民税は「前年 1〜12 月の所得」に応じて課税されるため、退職した年の途中から収入がゼロになっても、翌年 5 月までは納付が続きます。しかも、退職...

この記事のポイント 読み方は「つづきがら」 誰から見た関係かは書類によって変わる 住民票では子はすべて「子」で長男・長女とは書かない 戸籍は長男・二女などで書く 確定申告や年末調整は本人から見た関係を書く 続柄とは ある人から見て、その人がどん...

老後の生活費の一部として大切な役割を果たす年金。特に日本では、厚生年金と国民年金の2種類があり、それぞれの受給額や計算方法に違いがあります。年金額をしっかりと把握することで、老後の資金計画を立てやすくなります。今回は、厚生年金と国民年金の...

法人でもフリーランスでも、必要に応じてレンタカーを活用する場面は多いものです。ところが帳簿に記入する段階になると、「ガソリン代とまとめて車両費に入れていいのか」「営業先への移動だから旅費交通費なのか」と勘定科目に悩みがちです。本稿では、...

自動車を所有していると毎年届く納税通知書。事業用車両であれば、支払った自動車税を正しく帳簿に反映しなければなりません。しかし「租税公課か車両費か迷う」「プライベート利用が混ざる場合の按分率はどう決めるのか」など、悩みどころは意外と多いも...

突然の退職や契約満了で仕事を失ったとき、失業保険（正式には雇用保険の「基本手当」）は再就職までの大切なセーフティーネットになります。しかし「自分がもらえるのか」「いつから振り込まれるのか」といった疑問を抱いたまま、必要書類の準備やハロー...

レシートや請求書を見ると、税込総額の中に消費税が含まれていることがわかります。ところが、帳簿に起こすときは総額をそのまま費用化する「税込経理方式」と、本体価格と税額を分けて記録する「税抜経理方式」の二通りがあり、どちらを採るかで期末残高...

物価上昇による家計負担をやわらげる目的で導入された定額減税は、住宅ローン控除など既存の税額控除と同じ「所得税の減税枠」を使います。そのため「控除しきれず余った分はどうなるのか」「還付金が減るのでは」といった疑問が生じがちです。この記事で...