個人事業主として収入を得ている方にとって、税金の仕組みは悩ましい問題かもしれません。とくに年収が800万円程度になると、所得税や住民税、個人事業税などの負担が大きくなる傾向があります。そこでこの記事では、年収800万円のケースを例に、支払う必要のある主な税金や計算方法を紹介します。さらに、節税や確定申告のポイントもまとめました。
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個人事業主とは？
個人事業主とは、法人を設立せずに個人の名義で事業を営んでいる人のことです。税務署に開業届を提出するだけで始められるため、設立手続きが簡単な点が特徴です。
フリーランスとの違いとは
フリーランスは、企業や組織に所属せず個人で仕事を請け負う働き方を指す一般的な呼称です。法律上は明確な定義がないため、個人事業主とフリーランスを同じように扱うケースも多いです。実際にフリーランスの多くは、税務上は個人事業主として確定申告を行っています。
法人との違いとは
法人を設立すると、会社として登記を行い、法人税を納める形になります。法人は信用面で有利な反面、設立や維持にコストがかかります。一方、個人事業主は所得税を納め、設立・廃業手続きが簡単ですが、無限責任を負うなどのリスク面も考慮が必要です。
個人事業主が払う必要のある税金
個人事業主として事業を営むと、さまざまな税金がかかります。主なものは次のとおりです。
所得税
事業所得などの合計所得金額に対して、累進課税方式で課税されます。経費や各種控除を差し引いた金額が課税所得となるため、控除をうまく活用することが重要です。
住民税
都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、前年の所得に基づき計算されます。所得税よりも税率は低めですが、所得が増えるほど負担は大きくなります。
個人事業税
事業を行う人に対して課される地方税です。所得のうち事業所得のみが対象となり、業種によっては非課税の場合もあります。税率は業種ごとに異なりますが、3〜5％程度が目安です。
消費税
課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者として消費税を納付する義務が生じます。ただし、設立後2期までは特例が適用されることもあるため、売上状況に応じて判断が必要です。
固定資産税
事業用の土地や建物、償却資産（機械や備品など）を所有している場合、固定資産税がかかります。物件の評価額に基づき、自治体が決定する税額を毎年支払います。
復興特別所得税
東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税額に対して2.1％加算される仕組みです。期限は2037年まで続く見込みです。
国民健康保険料、国民健康保険税
会社員のように社会保険に加入していない個人事業主は、国民健康保険に加入する必要があります。所得金額や世帯構成などによって保険料が算定されます。自治体によっては「国民健康保険税」と呼ばれる場合もあります。
年収800万の個人事業主が払うべき税金の計算方法
年収800万円のケースを例に、どのように税金が決まるかをざっくりと解説します。なお、年収＝売上とは異なるため、本稿では「事業所得（売上−経費）」としての考え方も織り交ぜて紹介します。
所得税
- 売上から必要経費を差し引き、事業所得を求める
- 各種控除（基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など）を適用する
- 課税所得に対して累進課税で所得税率を乗じる
- 復興特別所得税として、計算した所得税額に2.1％を加算する
たとえば、事業所得が500万円、各種控除合計が100万円として、課税所得が400万円になったとします。すると、所得税の速算表から税額を算出し、さらに2.1％の復興特別所得税が加わるイメージです。
住民税
前年の所得に対して課せられます。基本的には10％程度（都道府県民税4％＋市町村民税6％）が目安となり、自治体によって若干の違いがあります。
所得が上がれば均等割も上乗せされるため、年収800万円クラスなら20万円前後になるケースも珍しくありません。
個人事業税
3〜5％の範囲内で、事業内容に応じて税率が異なります。たとえばサービス業では5％が多く、事業所得から290万円の事業主控除を引いた残額に税率をかけます。
事業所得が500万円、控除後の所得が210万円なら、5％をかけて10万5,000円程度となるイメージです。
消費税
年間売上高が1,000万円を超えると、2年後から課税事業者になる可能性があります。年収800万円はあくまで所得の話なので、売上が1,000万円を超えるかどうかを確認する必要があります。
消費税の税率は10％（軽減税率8％もあり）ですが、簡易課税制度などを利用すれば納税額を抑えられることもあります。
その他
固定資産税や国民健康保険、国民年金保険料なども加味すると、最終的な手取り額はさらに減少します。個々の状況で大きく変わるため、試算をする際は専用の計算ツールや税理士のサポートを受けるのが安心です。
個人事業主になるための方法とは
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出
青色申告を希望する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」も同時提出
開業届の提出期限は、事業開始後1か月以内が目安
必要に応じて、都道府県や市区町村への届出も確認
事業を始めるだけなら、これらを提出するだけでOKです。手軽にスタートできる反面、無限責任を負うリスクや社会的信用面も考慮しましょう。
個人事業主のための節税方法とは
白色申告ではなく青色申告をする
青色申告を選ぶと、最大65万円の特別控除が受けられます。帳簿付けや申告の手間は増えますが、所得が高いほど節税効果が大きくなります。
控除を利用する
小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が所得控除対象になります。将来への備えをしながら税負担を減らせる点が魅力です。
経費を計上する
事業に関連する支出は、すべて経費に入れましょう。領収書やレシートの保管、クレジットカード明細の整理を怠らないことが大切です。経費として認められれば、その分だけ課税所得が減少します。
その他
家族を従業員として雇用できる青色事業専従者給与制度など、個人事業主向けの制度は多岐にわたります。自分の事業形態に合ったものを調べ、活用しましょう。
よくある間違いと注意点
事業所得と雑所得の混同：副業や請負の収入は、事業所得にあたるか雑所得にあたるか慎重に判断しましょう。
経費の過大計上：プライベートな出費を経費に混ぜると、税務調査で否認されるリスクが高まります。
申告漏れ：売上や経費を正確に把握し、期限内に申告することが基本です。とくに消費税の課税事業者該当を見落とすケースに注意しましょう。
確定申告を簡単にするには
タックスナップは、フリーランスや個人事業主のために開発された画期的なクラウド型会計ソフトです。スマートフォンだけで経理や確定申告をスムーズに完結させることができ、ユーザーの利便性と安心を両立した設計が特長です。
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丸投げ仕分け & スワイプ機能
タックスナップの「スワイプ仕分け」機能は、金融機関と連携していれば、スマホで経費や売上を右、プライベートを左にスワイプするだけで、手間なく直感的に仕分けが完了します。また、「丸投げ仕分け」機能は、スワイプ操作すら省略したい方に最適で、すべての仕分けをタックスナップ側が自動で処理。1,000件の仕分けも約10秒で完了するため、驚くほど効率的に仕分けが行えます。
税理士監修の税務調査リスクチェック
確定申告の際に多くの方が不安を感じるのが税務調査ですが、タックスナップでは税理士監修の「税務調査リスクチェック」機能を搭載。申告内容をシステムがチェックし、リスクのある項目をユーザーに知らせてくれるため、税務調査への対策がしやすくなり、安心して確定申告を完了できます。
他会計ソフトからのスムーズな乗り換え
既に他の会計ソフトを利用している場合も、タックスナップへの移行は非常に簡単です。データのインポート機能が備わっており、過去のデータもシームレスに引き継げるので、乗り換えの手間をかけずにスムーズに使用を開始できます。
スマホで提出まで完結
経理業務の全てがスマホで完結します。確定申告の書類作成から提出まで、スマホでの操作で簡単に進められ、時間と手間を大幅に削減します。
レシート読み取り機能で経費管理が簡単
レシートを手作業で入力する手間を省くため、タックスナップは高精度の「レシート読み取り」機能を搭載。スマホのカメラでレシートを撮影するだけで、瞬時に必要な情報を読み取り、データを自動で整理して仕訳に反映させます。これにより、経費入力のミスを減らし、時間を節約できます。
タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。
まとめ
年収800万円の個人事業主は、所得税や住民税、個人事業税、消費税など、複数の税金を支払う必要があります。それぞれの計算方法や税率を把握し、青色申告や各種控除を活用することが大切です。事業所得が大きくなるほど、経費計上や小規模企業共済などの制度利用による節税効果が大きくなります。
さらに、確定申告は会計ソフトの自動仕訳機能などを駆使して効率化しましょう。正確な帳簿付けを日ごろから習慣化し、不要なトラブルを避けるのが賢明です。
タックスナップは、簡単さと安心感を兼ね備え、フリーランスや個人事業主の経理・確定申告をサポートする強力な会計ツールです。スワイプで手軽に取引を仕分けし、自動仕分けで更に効率を追求。税務調査リスクチェックで安心感を高め、スマホ一台で提出まで完結できる便利さで、経理のストレスを大幅に軽減します。他会計ソフトからの乗り換えも簡単なので、今すぐ試してみる価値があります。
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よくある質問
赤字の場合の確定申告の方法とは？
個人事業主が赤字になった場合でも、原則として確定申告は必要です。とくに青色申告を行っていれば、翌年以降に繰り越して黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」が使えます。申告をしないとこの制度は利用できないため、赤字でも必ず申告しましょう。
会社員は副業で個人事業主になれる？
可能です。会社の就業規則に副業禁止の条項がないかを確認したうえで、副業として開業届を出すことができます。副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になる点にも注意してください。
確定申告でカンタンと安心を両立した3つの魅力
