新しいビジネスを始めたいけれど、すでに個人事業主として活動している場合はどうすればいいのか。実は、個人事業主はひとつの事業に限らず、複数の事業を行うことができます。そこで本記事では、屋号や開業届、確定申告など、複数事業を運営する際に押さえておきたい大切な手続きについてまとめました。さらに、節税のヒントや確定申告をスムーズに行う方法も紹介します。
タックスナップは、フリーランスや個人事業主に特化したクラウド型会計ソフトで、”カンタン”・”安心”に特化したスマホだけで経理から確定申告まで完結できるアプリです。特徴的なスワイプ仕分けは、従来と比較し手間を1/10以下に削減することができ、丸投げ仕分けは1,000件を10秒程度で仕分けする画期的な機能です。また安心を担保するために、税理士監修の税務調査リスクチェック機能も搭載。さらに、他の会計ソフトからのデータ移行もスムーズに行え、経理業務を効率的にサポートします。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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個人事業主とは?
個人事業主は、個人の名前で事業を営む形態です。会社を設立せず、税務署に開業届を出すだけで始められます。大掛かりな手続きが不要な点がメリットです。
フリーランスとの違いとは
フリーランスは、組織に属さない働き方全般を指す表現です。法律上の定義はありません。多くの場合、フリーランスの方は個人事業主として開業届を提出し、確定申告を行っています。ただし、すべてのフリーランスが開業届を出しているわけではない点に注意が必要です。

法人との違いとは
法人を設立すると、登記を行い、法人税を納めることになります。代表者は有限責任を負い、会社としての信用度が高くなるメリットがあります。一方、個人事業主は無限責任を負いますが、設立や廃業の手続きが簡単です。納める税金は所得税です。
個人事業主は複数の事業を行うことができる
まず結論として、個人事業主でも複数の事業を同時に展開できます。業態の違うビジネスを並行して進めるケースは珍しくありません。たとえば、Web制作をしながらコンサル業務を行う、飲食店経営と物販を兼業するなど、多彩な組み合わせが考えられます。
ただし、確定申告時には、それぞれの事業をまとめて事業所得として計上する必要があります。事業が増えるほど帳簿付けが複雑になるため、取引や経費を整理して記帳することが重要です。
個人事業主が複数の事業を展開する場合の屋号について
複数事業を行うなら、屋号の扱いにも気を配りましょう。屋号はビジネス上の名前なので、複数設定しても構いません。
開業届を事業分提出する
すでに開業届を出している場合でも、追加事業を始める際は税務署に「開業・廃業等届出書」を再度提出するのが一般的です。新事業に別の屋号を使うなら、その屋号や事業内容を開業届の備考欄などに記入しましょう。

屋号の登録が可能
屋号を一つに統一する選択肢もありますし、事業ごとに異なる屋号を使い分ける方法もあります。さらに、銀行口座を開設する際は、屋号付きの口座があると経理管理がしやすくなるでしょう。ただし、口座開設のためには金融機関の審査が必要です。
個人事業主が複数の事業を行う場合の確定申告の方法
複数事業を営んでいても、確定申告は基本的に一つの個人事業主としてまとめます。事業所得を合算し、必要経費を差し引いたうえで所得税や住民税を算定するイメージです。
それぞれの事業で売上や経費を管理したほうが正確な帳簿を作りやすくなります。科目を分けたり、会計ソフトで部門別会計の機能を利用したりすると便利です。
個人事業主になるための方法とは
まず、事業を始めるときは税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。青色申告をしたい場合は、「所得税の青色申告承認申請書」も忘れずに出しましょう。提出期限は、事業開始日から1カ月以内を目安に設定されています。
個人事業主のための節税方法とは
事業所得から引かれる税金を抑えるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
白色申告ではなく青色申告をする
青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。ただし、複式簿記で正しい記帳を行う必要があります。事業が増えるほど帳簿管理が大変になりますが、そのぶん控除も大きくなるため節税効果が高いです。
控除を利用する
小規模企業共済やiDeCoなどに加入すると、掛金を全額所得控除にできます。将来の資金準備をしながら、税金面でもメリットを得られる方法です。
経費を計上する
経費は事業所得を減らす役割を果たします。複数の事業を行う際は、経費の振り分けが重要です。どの事業に関連する支出なのかを明確にしておきましょう。

その他
家族を従業員として雇う「青色事業専従者給与」制度も活用できます。適正な給与を支払うことで、経費として処理が可能になります。事業が複数ある場合も、実態に合わせて給与を分配すれば、さらに節税につながることがあります。
よくある間違いと注意点
個人事業主として複数事業を行う際、事業とプライベートの支出が混在しがちです。しっかり領収書やレシートを管理し、私的な支出を経費に入れないよう気をつけてください。
また、屋号を分けたまま一元管理ができず、売上や経費の把握が曖昧になるケースもあります。会計ソフトなどを利用して、必ず事業別に記録しながら最終的に合算する方法がおすすめです。
確定申告を簡単にするには
タックスナップは、フリーランスや個人事業主のために開発された画期的なクラウド型会計ソフトです。スマートフォンだけで経理や確定申告をスムーズに完結させることができ、ユーザーの利便性と安心を両立した設計が特長です。
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丸投げ仕分け & スワイプ機能
タックスナップの「スワイプ仕分け」機能は、金融機関と連携していれば、スマホで経費や売上を右、プライベートを左にスワイプするだけで、手間なく直感的に仕分けが完了します。また、「丸投げ仕分け」機能は、スワイプ操作すら省略したい方に最適で、すべての仕分けをタックスナップ側が自動で処理。1,000件の仕分けも約10秒で完了するため、驚くほど効率的に仕分けが行えます。
税理士監修の税務調査リスクチェック
確定申告の際に多くの方が不安を感じるのが税務調査ですが、タックスナップでは税理士監修の「税務調査リスクチェック」機能を搭載。申告内容をシステムがチェックし、リスクのある項目をユーザーに知らせてくれるため、税務調査への対策がしやすくなり、安心して確定申告を完了できます。
他会計ソフトからのスムーズな乗り換え
既に他の会計ソフトを利用している場合も、タックスナップへの移行は非常に簡単です。データのインポート機能が備わっており、過去のデータもシームレスに引き継げるので、乗り換えの手間をかけずにスムーズに使用を開始できます。
スマホで提出まで完結
経理業務の全てがスマホで完結します。確定申告の書類作成から提出まで、スマホでの操作で簡単に進められ、時間と手間を大幅に削減します。
レシート読み取り機能で経費管理が簡単
レシートを手作業で入力する手間を省くため、タックスナップは高精度の「レシート読み取り」機能を搭載。スマホのカメラでレシートを撮影するだけで、瞬時に必要な情報を読み取り、データを自動で整理して仕訳に反映させます。これにより、経費入力のミスを減らし、時間を節約できます。
タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。
まとめ
個人事業主は、一つの事業にとどまらず複数の事業を同時に展開できます。屋号については、事業ごとに設定することも可能です。さらに、税務署への開業届を追加で提出し、確定申告では全事業を合算した所得を申告します。
事業が増えれば記帳の手間も増えますが、青色申告や各種控除を活用すれば大きな節税効果も期待できます。屋号の管理や売上・経費の振り分けをしっかり行い、スムーズに経理をこなしましょう。
タックスナップは、簡単さと安心感を兼ね備え、フリーランスや個人事業主の経理・確定申告をサポートする強力な会計ツールです。スワイプで手軽に取引を仕分けし、自動仕分けで更に効率を追求。税務調査リスクチェックで安心感を高め、スマホ一台で提出まで完結できる便利さで、経理のストレスを大幅に軽減します。他会計ソフトからの乗り換えも簡単なので、今すぐ試してみる価値があります。
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参考情報|【会社設立後に知っておきたい税務】令和2年分確定申告からの青色申告特別控除額の引き下げとその対処方法について
よくある質問
赤字の場合の確定申告の方法とは?
事業が赤字になった年でも、原則として確定申告は必要です。青色申告なら、赤字を次年度以降に繰り越せる制度があります。繰越控除を利用するには期限内に申告することが不可欠です。
会社員は副業で個人事業主になれる?
問題ありません。会社員の方でも、就業規則で副業が認められていれば可能です。副業の所得が20万円を超えると、確定申告を行う必要があります。また、青色申告を選択する場合は開業届と同時に申請書を提出してください。
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