個人事業主として毎月40万円を稼げるようになったら、実際に手元に残るお金はいくらになるのか気になる方は多いでしょう。会社員と違い、個人事業主は自ら税金を納める必要があります。そこで本記事では、月収40万円の場合に想定される手取り額や、各種税金の計算方法を詳しく解説します。あわせて、個人事業主なら知っておきたい節税対策や確定申告の便利な方法も紹介します。
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個人事業主とは？
個人事業主とは、法人を設立せず、自分の名前で事業を営む形態を指します。開業届を税務署に提出すれば、比較的スムーズに始められる点が特徴です。しかし、事業に関する責任をすべて個人が負うことになるため、リスク管理が欠かせません。
フリーランスとの違いとは
フリーランスは「特定の企業に属さず、複数のクライアントと契約を結んで働く人」を指す言葉です。多くのフリーランスは個人事業主として活動していますが、中には法人化しているケースも見受けられます。つまり、フリーランスという働き方の実態が個人事業主や法人である場合が多いのです。
法人との違いとは
法人は法律上の“別人格”として扱われるため、事業上の契約や負債は会社名義で行います。一方、個人事業主は名義が個人なので、事業が大きくなった場合などは法人化のほうが信用力を得やすくなるでしょう。反面、法人化には設立費用や維持費がかかり、税務申告の手続きも複雑になる点に注意が必要です。
個人事業主の月収が40万円の場合の手取りは
個人事業主の収入は、必ずしも「総額＝手取り」にはなりません。社会保険料や税金を自分で支払う必要があるからです。ここでは、一般的なケースをもとに試算してみます。
月収40万円の場合の手取りは33万円
月収40万円から、所得税や住民税などをざっくり差し引くと、目安として33万円前後が手取りとなる場合があります。ただし、必要経費や所得控除の状況、国民健康保険や国民年金の額によって実際の手取りは変動します。たとえば、家族構成や扶養の有無などで税負担が増減するため、正確な数字を知るためには詳細な試算が必要です。
個人事業主が払うべき税金の種類
個人事業主は、さまざまな税金や社会保険料を自分で納付します。主なものは以下のとおりです。
所得税
一年間の所得（儲け）に対して課せられる国税です。課税所得に税率を掛けて計算します。源泉徴収がないため、確定申告時に納めるか、予定納税で分割して支払います。
住民税
都道府県民税と市町村民税を合わせたものが住民税です。翌年の所得額をもとに算定されるため、前年の収入が増えると翌年の住民税も上がります。
個人事業税
一部の業種を除き、事業を行う場合にかかる地方税です。事業所得に対して税率が適用され、業種によって3〜5％ほどの幅があります。ただし、事業所得が290万円以下の場合は課税されません。
消費税
年間売上高が1,000万円を超えると、原則として消費税の納税義務が発生します。起業1・2年目は特例で免税となるケースがあるので、状況をしっかり確認しましょう。
国民健康保険、国民年金
会社員と違い、個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入します。所得が多いほど保険料が上がる仕組みです。家族の人数や各自治体の算出方法で保険料が変動します。
個人事業主が払うべき所得税の計算方法
所得税は、事業所得をベースに計算する国税です。正しい理解が欠かせません。
事業所得を計算
事業所得＝総収入 − 必要経費
まず、1年間の売上（総収入）から事業に必要な経費を差し引き、事業所得を算出します。経費には、仕事用の備品代や通信費、取材や営業の交通費などが含まれます。
課税所得を計算
課税所得＝事業所得 − 所得控除
次に、事業所得からさらに所得控除（基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など）を引いたものが「課税所得」です。ここで青色申告の場合、最大65万円の特別控除が適用されることが多い点が重要です。
所得税率と課税所得をかける
所得税率とは
課税所得に応じて、5％〜45％の間で段階的に決まります。計算した所得税額に復興特別所得税が加算されるため、実際には少し高くなります。最終的な所得税を確定申告で精算することが基本です。
個人事業主が払うべき住民税の計算方法
住民税は主に「所得割」と「均等割」の2つに分かれます。
所得割とは
課税所得に対して一定の税率をかけて算定します。都道府県民税と市町村民税があり、合わせて約10％程度となるケースが一般的です。具体的な税率は自治体によって異なります。
均等割とは
所得額に関係なく、一律で課される住民税です。年額で数千円程度になる場合が多いですが、自治体によって差があります。所得割と合わせて納税するため、支払総額は前年の所得をもとに決定されます。
個人事業主が払うべき個人事業税の計算方法
個人事業税は、特定の事業を行う人に課される地方税です。事業が多岐にわたる場合、主たる業種や事業内容に応じて税率を適用します。
課税所得 × 業種ごとの税率
個人事業税は「事業所得 − 290万円の事業主控除」後の所得に業種ごとに定められた税率（3〜5％程度）を掛けて計算します。なお、課税所得が290万円以下なら納付義務はありません。
個人事業主が払うべき消費税の計算方法
年間売上が1,000万円を超えると、原則として消費税を納付する必要が生じます。課税方式には大きく2種類があります。
原則課税とは
売上に含まれる消費税から、仕入れや経費で支払った消費税（仕入税額）を差し引いて納付額を決める方法です。帳簿を正確に付け、取引ごとに消費税額を計算します。
簡易課税とは
一定の条件を満たすと選択できる制度です。事業区分ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて納付額を簡易的に計算します。原則課税ほど複雑ではありませんが、控除できる消費税額が異なるため、実質負担額は状況によって変わります。
個人事業主になるための方法とは
個人事業主として活動するには、まず税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。必要に応じて各自治体や関係機関の許認可を取得し、銀行口座や事業用のクレジットカードを用意するとよいでしょう。また、経理や確定申告の手間を減らすために、会計ソフトを導入しておくと後々スムーズです。
個人事業主のための節税方法とは
節税に取り組むことで、手元に残るお金を増やせます。以下の方法を賢く活用しましょう。
白色申告ではなく青色申告をする
青色申告を選択すると、最大65万円の控除が受けられます。正規の簿記による記帳が必要ですが、会計ソフトを使うことでハードルが下がりました。
控除を利用する
社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除などの制度をうまく活用すれば、所得税や住民税を抑えることができます。条件に合った控除を見逃さないようにしましょう。
経費を計上する
事業に必要な費用は経費として認められます。家事按分を正確に行い、プライベートとビジネスをしっかり区別すると、トラブルを防ぎつつ節税を実現できます。
その他
ふるさと納税など、個人事業主でも利用できる制度を組み合わせることで、さらに節税効果を高めることが可能です。また、事業規模によっては法人化が有利になるケースもあるため、将来的な事業展開を考慮しながら検討するとよいでしょう。
よくある間違いと注意点
個人事業主としての所得管理を誤ってしまい、過少申告や無申告を指摘される事例があります。さらに、青色申告の手続きや期限を守らずに控除を受けられなくなるケースも珍しくありません。また、経費計上のルールを誤ると、結果的に追徴課税が発生するリスクがあるため、正確な帳簿付けと領収書の管理を徹底しましょう。
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丸投げ仕分け & スワイプ機能
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税理士監修の税務調査リスクチェック
確定申告の際に多くの方が不安を感じるのが税務調査ですが、タックスナップでは税理士監修の「税務調査リスクチェック」機能を搭載。申告内容をシステムがチェックし、リスクのある項目をユーザーに知らせてくれるため、税務調査への対策がしやすくなり、安心して確定申告を完了できます。
他会計ソフトからのスムーズな乗り換え
既に他の会計ソフトを利用している場合も、タックスナップへの移行は非常に簡単です。データのインポート機能が備わっており、過去のデータもシームレスに引き継げるので、乗り換えの手間をかけずにスムーズに使用を開始できます。
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経理業務の全てがスマホで完結します。確定申告の書類作成から提出まで、スマホでの操作で簡単に進められ、時間と手間を大幅に削減します。
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まとめ
個人事業主の月収が40万円でも、手元に残るお金は所得税や住民税、国民健康保険などを差し引いたうえで約33万円ほどになる場合があります。実際には経費や所得控除の額によって異なるため、まずは正確な試算を行いましょう。また、節税対策や会計ソフトの活用によって、手取りを増やしたり、確定申告の手間を減らすことが可能です。個人事業主として安定した事業を続けるためにも、税金についての理解や正しい処理は欠かせません。
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よくある質問
赤字の場合の確定申告の方法とは？
赤字でも確定申告は必要です。青色申告なら損失繰越が可能で、翌年以降の利益と相殺できます。ただし、帳簿付けを正確に行い、期限内に申告を済ませなければなりません。正規の手続きを踏むことで、将来的な税負担を軽減できます。
会社員は副業で個人事業主になれる？
多くの場合、会社の就業規則や兼業規定に違反しなければ可能です。ただし、副業で得た所得が一定以上になると確定申告が必要になります。企業によっては競合避止義務や守秘義務が定められていることもあるため、事前の確認が大切です。
確定申告でカンタンと安心を両立した3つの魅力
