【2026年最新版】個人事業主で月収40万円の手取りはいくら？計算の流れを解説

2025年1月28日2026年8月10日

この記事のポイント

引かれるのは経費・社会保険料・所得税・住民税・個人事業税

会社員と違い国民健康保険と国民年金を全額自負する

国民健康保険料は自治体で大きく違う

青色申告の65万円控除で手取りが変わる

個人事業税は業種によってはかからない

月収40万円の手取りはいくら？

先にお伝えしておくと、一つの金額には決まりません。個人事業主の場合、同じ売上でも経費の額で手取りが大きく変わるからです。

会社員なら給与から引かれるものが決まっていますが、個人事業主は自分で計算することになります。まずは何が引かれるのかを押さえてください。

売上から順番に引いていくだけです。

月の売上40万円（年間480万円）の人を例にします。

※単身で40歳未満、青色申告の65万円控除を使い、東京都内に住む場合の概算です。国民健康保険料は自治体で大きく違うため、実際の金額はお住まいの市区町村で確認してください。

経費が少ない人ほど手取りは下がります。経費がゼロなら事業所得は480万円になるので、税金も保険料も上がります。逆に経費を拾い切れていれば、手取りはこの例より多くなります。

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会社員と一番大きく違うのがここです。会社員は会社が半分負担しますが、個人事業主は全額を自分で払います。

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円で、年間で約21万5,000円です（出典：日本年金機構）。

所得に関係なく定額なので、売上が少ない年ほど重く感じられます。払うのが難しいときは免除や納付猚予の制度があるので、未納のままにせず年金事務所に相談してください。

同じ所得でも、住んでいる市区町村で年間数万円変わることがあります。

所得に応じてかかる部分と、一人あたり定額でかかる部分を足して計算します。率も定額も自治体ごとに決められているので、手取りを正確に知りたいならここだけは実数を調べる必要があります。

多くの自治体がサイトに試算ページを用意しています。

課税所得の額に応じて5%から45%まで変わります（出典：国税庁 No.2260）。

課税所得は、事業所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた残りです。売上そのものに率を掛けるわけではありません。

この他に復興特別所得税が2.1%上乗せされます。

住民税は前の年の所得をもとに計算され、翌年6月から納めます。。率は所得割が10%前後と覚えておけば十分です。

売上が伸びた翌年に重くなるのが特徴で、収入が減った年に前年分の請求が来て困るケースがあります。売上が良かった年の翌年に備えて、少し残しておくと安心です。

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事業所得から年290万円の事業主控除を引いた残りにかかります。事業所得が290万円以下ならかかりません。

もうひとつ大きいのが、業種によってはそもそも対象外という点です。法定業種に当てはまらない仕事なら、所得が大きくてもかかりません。

対象になるかどうかは専門記事で解説しています。

売上を上げる以外に、2つの方法があります。

方法	効果
青色申告の65万円控除を使う	所得が65万円下がり、税金と国保の両方が軽くなる
経費を拾い切る	見落としている支出の分だけ手取りが増える

青色申告の控除は、所得税だけでなく住民税と国民健康保険料にも効いてきます。どれも所得をもとに計算されるからです。

青色申告を始める手続きはこちらで解説しています。