この記事のポイント
- 入るのは国民健康保険と国民年金
- 雇用保険と労災保険は事業主本人としては入れない
- 40歳以上は介護保険の保険料も上乗せされる
- 保険料は全額自分で負担する
- 従業員を5人以上雇うと厚生年金が強制適用になることがある
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個人事業主はどの社会保険に入る？
会社員とは入る制度が違います。一覧で確認してください。
| 制度 | 事業主本人 | 備考 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 入る | 市区町村で手続きする |
| 国民年金 | 入る | 20歳以上60歳未満が対象 |
| 介護保険 | 入る | 40歳以上。国保に上乗せされる |
| 雇用保険 | 入れない | 従業員を雇うなら従業員分は必要 |
| 労災保険 | 原則入れない | 特別加入の制度がある |
| 健康保険・厚生年金 | 原則入れない | 従業員を雇うと強制適用になることがある |
見込みとして大事なのは、保険料を全額自分で負担することです。会社員は会社が半分出しますが、個人事業主にその仕組みはありません。
国民健康保険
会社を辞めて開業したら、市区町村で加入の手続きをします。退職日の翌日から14日以内が目安です。
保険料は自治体で大きく違う
同じ所得でも、住んでいる市区町村で年間数万円変わることがあります。
所得に応じてかかる部分と、一人あたり定額でかかる部分を足して計算します。率も定額も自治体ごとに決められているので、金額を知りたければお住まいの市区町村の試算ページで確認してください。
会社の健康保険を継続する選択肢もある
退職後は、前の会社の健康保険を最長で2年続けられます。これを任意継続といいます。
保険料は全額自分負担になりますが、扶養家族が多い人は国保より安くなることがあります。国保は家族の人数分だけ定額部分が増える一方で、任意継続は扶養に入れられるからです。
手続きの期限は退職日の翌日から20日以内と短いので、迄ぎる前に両方の額を比べておくと安心です。
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国民年金
20歳以上60歳未満の人は全員が対象で、保険料は定額です。
令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円で、年間で約21万5,000円です（出典：日本年金機構）。
所得に関係なく定額なので、売上が少ない年ほど重く感じられます。払うのが難しいときは免除や納付猚予の制度があるので、未納のままにせず年金事務所に相談してください。免除された期間も受給資格の期間には含まれます。
年金を上乗せする制度もある
会社員の厚生年金にあたる部分がないので、将来受け取る額は少なくなります。これを埋める制度として、国民年金基金や付加年金、iDeCoなどがあります。
いずれも掛金が全額所得控除の対象になるので、その年の税金も軽くなります。
なぜ雇用保険と労災保険に入れない？
どちらも「雇われて働く人」を守るための制度だからです。個人事業主は雇う側にあたるので、対象外になります。
雇用保険は会社員との兼業なら入れる
会社に勤めながら個人事業もやっている場合は、会社側で雇用保険に入っています。開業届を出したからといって、会社での加入がなくなるわけではありません。
雇用保険の詳しい扱いは専門記事にまとめています。
労災保険は特別加入できることがある
建設業や運送業など、ケガのリスクが高い仕事には特別加入の制度があります。一人親方などがこれにあたります。
加入するには団体を通す必要があり、掛金は全額自分で負担します。対象になる仕事は広がってきているので、現場作業がある人は一度確認してみる価値があります。
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従業員を雇ったときはどうなる？
自分の保険とは別に、従業員分の手続きが必要になります。
| 従業員数 | 労災保険 | 雇用保険 | 健康保険・厚生年金 |
|---|---|---|---|
| 1人以上 | 必要 | 条件を満たせば必要 | 任意（業種による） |
| 5人以上 | 必要 | 同上 | 強制適用になることがある |
労災保険はアルバイトを一人雇っただけでも加入が必要です。健康保険と厚生年金は業種によって扱いが違うので、年金事務所で確認してください。
雇ったときの手続きは専門記事にまとめています。
保険料は全額控除できる
支払った国民健康保険料と国民年金は、社会保険料控除として全額引けます。
ここで間違えやすいのが、経費と控除を混同することです。保険料は経費にはできませんが、所得控除として引けます。引けないわけではなく、引く場所が違うと覚えてください。
生計を一にする家族の分を代わりに払っている場合も、自分の控除にできます。家族の分を自分の口座から払っているなら、忘れずに含めてください。
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保険料を控除に入れ忘れない方法
社会保険料控除は、年末に届く控除証明書や納付額のお知らせをもとに集計します。紙で届いたものをなくしてしまうと、控除を取り逃すことになります。
スマホひとつで記帳から提出まで完結するタックスナップなら、届いた書類をその場で撮って保存しておくことができます。
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「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。
App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間（2026年2月16日〜3月16日）では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。
出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。
税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫？」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。
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まとめ
個人事業主が入るのは、国民健康保険と国民年金です。40歳以上なら介護保険の保険料も上乗せされます。
雇用保険と労災保険は、雇われて働く人を守る制度なので事業主本人は対象外です。ただし会社員との兼業なら会社側で雇用保険に入っていますし、労災保険には特別加入の制度があります。
忘れないでほしいのは、保険料は経費にはできないが、社会保険料控除として全額引けることです。家族の分を代わりに払っている場合も含められます。
よくある質問
Q. 個人事業主はどの社会保険に入りますか？
国民健康保険と国民年金です。40歳以上なら介護保険の保険料も国保に上乗せされます。
Q. 雇用保険には入れませんか？
事業主本人としては入れません。ただし会社に勤めながら個人事業もやっている場合は、会社側で加入しています。
Q. 国民健康保険と任意継続はどちらが安いですか？
扶養家族が多い人は任意継続が安くなることがあります。手続きの期限が退職日の翌日から20日以内と短いので、早めに比べてください。
Q. 国民年金はいくらですか？
令和8年度は月額17,920円で、年間約21万5,000円です。所得に関係なく定額です。
Q. 保険料は経費にできますか？
経費にはできませんが、社会保険料控除として全額引けます。引く場所が違うだけです。
Q. 従業員を雇ったら何に入ることになりますか？
アルバイトを一人雇っただけでも労災保険の加入が必要です。健康保険と厚生年金は業種や人数によって強制適用になることがあります。
