個人事業主として白色申告をしている方の中には、アルバイトで追加の収入を得ているケースも珍しくありません。しかし「アルバイト収入の確定申告は、どう処理すればいいのか」「103万円の壁とどう関係するのか」など、疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、白色申告とバイト収入を両立する際のポイントや注意点を詳しく解説します。正しい方法で申告を行い、税金のトラブルを回避しましょう。
タックスナップは、フリーランスや個人事業主に特化したクラウド型会計ソフトで、”カンタン”・”安心”に特化したスマホだけで経理から確定申告まで完結できるアプリです。特徴的なスワイプ仕分けは、従来と比較し手間を1/10以下に削減することができ、丸投げ仕分けは1,000件を10秒程度で仕分けする画期的な機能です。また安心を担保するために、税理士監修の税務調査リスクチェック機能も搭載。さらに、他の会計ソフトからのデータ移行もスムーズに行え、経理業務を効率的にサポートします。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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ガソリン代は白色申告でも経費にできる?
事業利用分が明確なら経費計上可能~ただし按分と根拠の記録が必要
白色申告でも、事業のために使ったガソリン代は経費に計上できます。ただし、車を事業専用ではなくプライベートでも使用している場合、事業用と私用の割合を分ける「家事按分」を行う必要があります。具体的には、事業で使った走行距離や日数を基準に按分し、事業用の割合に応じて経費に計上するのが一般的です。
例えば、月間走行距離が1,000kmで、そのうち700kmを事業で使用した場合、ガソリン代の70%が経費となります。この割合を示す根拠として、日々の走行記録や訪問先のリストなどを記録しておくことが重要です。白色申告は帳簿付けのルールが青色申告ほど厳しくないものの、合理的な説明ができない場合は税務署に否認される可能性があるため注意しましょう。

白色申告とアルバイト収入の基本知識
白色申告は個人事業主の確定申告方法 バイト所得は原則「給与所得」として合算する必要あり
白色申告とは、青色申告と比べて帳簿の要件が緩やかな個人事業主向けの確定申告制度です。個人事業主としての収入は「事業所得」として計算し、必要経費を差し引いた後の金額に税率が掛けられます。一方、アルバイト収入は多くの場合、雇用契約に基づく「給与所得」に該当します。
したがって、白色申告をする個人事業主がアルバイトをしている場合は、事業所得と給与所得を合算して申告しなければなりません。もしアルバイト先で年末調整が行われていても、事業所得が発生している以上、合わせて確定申告を行う必要があります(年間の所得額が一定以下であれば申告不要となる場合もありますが、複数の所得があるケースでは原則的に確定申告が必要です)。自分の収入全体をしっかり把握して、過不足のない納税を心がけましょう。
バイト収入に関係する103万円の壁・扶養控除の仕組み
年収103万円以下で所得税非課税 配偶者の扶養控除や配偶者特別控除とも関連
アルバイト収入において、よく耳にする「103万円の壁」とは、給与所得から所得控除などを引いた結果、課税所得がゼロになるラインです。具体的には、給与所得控除55万円(2023年現在の基準)を差し引いた残額が48万円以下の場合、所得税が発生しない仕組みになっています。この給与所得控除と基礎控除を合計して103万円となるため、月平均で8万8,000円程度のバイト収入であれば、通常は所得税がかからないというわけです。
また、配偶者がいる方の場合は「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といった制度と絡んでくるため、103万円の壁を意識することが多いでしょう。ただし、事業所得(個人事業主としての収入)がある場合は、バイト先の年末調整だけで終わらず、確定申告で合計所得を正確に示す必要があります。103万円以下でも、複数のアルバイト先やフリーランスの収入がある場合には、確認を怠ると税務面でのトラブルに発展することもあるため要注意です。

白色申告とバイト収入を合算する際の確定申告の流れ
源泉徴収票を入手して、事業所得と給与所得をまとめて申告~節税のチャンスを逃さない
白色申告者がアルバイト収入を得ている場合、以下のステップを意識して確定申告を行いましょう。
- 源泉徴収票を準備する
アルバイト先から発行される源泉徴収票には、支払われた給与や源泉徴収された所得税の額が記載されています。これが給与所得を合算する際の重要な資料になるため、紛失しないよう保管しておきましょう。 - 事業所得を計算する
白色申告では、帳簿に基づいて売上と経費を集計し、事業所得を確定します。青色申告ほど複雑な形式は求められませんが、日々の取引をきちんと記録し、領収書を保管しておくことが大切です。 - 給与所得と事業所得を合算する
確定申告書では、給与所得の欄と事業所得の欄をそれぞれ記入します。最終的な所得合計をもとに税額が決定されるため、漏れがないよう注意してください。 - 控除を適用して税額を確認する
所得控除(基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除など)を適用した後に、所得税を計算します。配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる場合は、要件を確認しながら適切に記入しましょう。 - 税務署に申告書類を提出する
申告期限(通常は3月15日)までに、税務署へ書類を提出します。郵送や電子申告(e-Tax)も可能なので、自分に合った方法を選びましょう。
このように、アルバイト収入がある場合でも、個人事業主として白色申告を行う際には、一括して確定申告を行います。源泉徴収されている場合は所得税を払いすぎていることもあるため、控除をしっかり適用すれば還付を受けられる場合もあります。
注意点とよくある質問
年末調整だけで終わらない?ダブルワーク時の申告漏れに注意
1. 年末調整だけで完結しない場合が多い
アルバイト先が年末調整をしてくれているから安心と思いがちですが、事業所得を持つ場合は改めて確定申告が必要です。源泉徴収票を入手しておかないと、正しい計算ができずに結果的に申告漏れにつながる恐れがあります。
2. 配偶者の扶養内で抑えるべきかの検討
バイト収入を抑えて103万円以下(または130万円以下)に収めることで、配偶者や親の扶養内に留まる選択肢もあります。しかし、事業所得があるとその分も所得に加算されるため、「扶養範囲内に収まらない」ことが判明することも。バランスを見ながら働き方を決める必要があります。
確定申告を簡単にするには
スマホで提出まで完結
スマホ対応のe-Taxアプリを利用すれば、土日に自宅で申告書を作成・提出できます。紙の申告書を用意する手間が省け、時間を大幅に節約できます。
レシート読み取り機能を活用
会計ソフトを使えば、領収書やレシートを撮影して経費を自動記録できます。土日の短い時間でも効率的にデータを整理し、確定申告に備えることが可能です。
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タックスナップは、フリーランスや個人事業主のために開発された画期的なクラウド型会計ソフトです。スマートフォンだけで経理や確定申告をスムーズに完結させることができ、ユーザーの利便性と安心を両立した設計が特長です。
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丸投げ仕分け & スワイプ機能
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他会計ソフトからのスムーズな乗り換え
既に他の会計ソフトを利用している場合も、タックスナップへの移行は非常に簡単です。データのインポート機能が備わっており、過去のデータもシームレスに引き継げるので、乗り換えの手間をかけずにスムーズに使用を開始できます。
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タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。
まとめ
白色申告を行う個人事業主がアルバイト収入も得ている場合、事業所得と給与所得を合わせて確定申告を行う必要があります。アルバイト先の年末調整だけでは申告が完了しないケースが多いため、源泉徴収票を準備しておき、正確に所得を合算しましょう。収入が一定以下の場合は所得税がかからない可能性もありますが、配偶者控除や配偶者特別控除を考慮するときには、事業所得との合計に注意が必要です。
バイト収入と事業所得の両立は決して難しいものではありませんが、申告を怠るとペナルティのリスクも否定できません。事前に必要書類を揃え、源泉徴収票や帳簿をしっかり保管しながら、期限内の申告を忘れずに行いましょう。正しい知識と準備があれば、過不足のない納税につながり、節税のチャンスを逃さずに済むはずです。
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よくある質問
Q1: 白色申告でも、アルバイトの源泉徴収票を必ず用意しないといけませんか?
源泉徴収票は、給与所得の状況や源泉徴収された所得税の額を正確に把握するための重要書類です。アルバイト先から必ず発行してもらい、確定申告時にはその情報を基に給与所得を申告します。白色申告者でも、給与所得がある場合には源泉徴収票の提出が欠かせません。
Q2: アルバイト収入が少額なら、確定申告しなくても大丈夫ですか?
原則的に、バイト収入のみで103万円以下であれば、年末調整によって所得税がかからないことも多いです。しかし、事業所得がある場合は、両方の所得を合算した結果によって申告義務の有無が変わります。少額だからといって申告不要とは限らないため、年収の合計がいくらになるのかをしっかり確認しましょう。
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