白色申告は、青色申告のように特別控除や赤字の繰り越しなどの優遇措置がない代わりに、開業届以外の事前手続きが不要で手軽に始められるという魅力があります。しかし、白色申告でも帳簿の作成や保存は法律で義務化されており、「白色だから帳簿を付けなくていい」というわけではありません。この記事では、白色申告で帳簿を付ける必要性や実際の書き方を詳しく紹介し、正しく申告するためのポイントをまとめました。ぜひ最後までチェックして、トラブルや余分な税負担を避けましょう。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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白色申告でも帳簿作成が必要な理由
白色申告は簡単というイメージだけでは危険。帳簿の義務化と正確な収支把握の重要性
白色申告と聞くと「手続きが少なく、特に難しい準備もいらない」とイメージする方が多いかもしれません。実際、青色申告のような複雑な帳簿ではなくてもよいとはいえ、白色申告であっても帳簿を作成・保存することは法律で義務付けられています。以前は白色申告の場合、帳簿を付けなくてもよい時代がありましたが、現在では所得税法の改正によって白色申告でも記帳義務が定められました。
この背景には、税務署が正確な所得把握を重要視しているという事情があります。帳簿を付けないまま所得を申告すると、売上や経費を過少・過大に計上してしまうリスクが高まり、不適切な申告につながる恐れもあります。そのため、白色申告であっても、日々の収支をきちんと記録しておき、最終的には「収支内訳書」の作成や確定申告書への転記をスムーズに進める必要があるのです。帳簿付けを行うことで、1年の事業状況を客観的に振り返ることができ、資金繰りや経営改善にも役立ちます。単に義務だからとやるのではなく、自分のビジネスを把握するうえでも意義のある作業なのです。

白色申告の帳簿の種類と書き方
売上や雑収入、仕入や経費を分けて記入。手書きやエクセルもOKだが正確な記帳がカギ
白色申告の帳簿は、基本的には「収入」と「支出」を明確に分けて記録していくスタイルが一般的です。具体的には、売上や報酬などを「売上」欄に、事業とは直接関係のないけれど受け取った収入を「雑収入」欄に分けて書きます。また、仕入や原価に当たる項目は「仕入」欄、通信費や家賃などの運営に必要な支出は「経費」欄に区別して記入します。実際の記帳は手書きのノートでも、エクセルなどの表計算ソフトでも問題ありませんが、内容が正確であることが最優先です。
白色申告で用意する帳簿は、青色申告ほど複雑な仕訳帳や総勘定元帳を必要としません。とはいえ、業種や収入形態によっては複数種類の帳簿を使い分ける場合もあります。例えば、不動産所得を得ている場合は家賃収入と関連経費を明確に分ける必要がありますし、農業を営んでいるなら農機具の経費や作物の仕入れ費用を整理しやすい形式を考えなければなりません。大切なのは、最終的に確定申告で提出する「収支内訳書」に反映できるよう、日々の取引内容と金額を的確に記録していくことです。記帳の時点で科目を誤ってしまうと後の修正作業が大変なので、定期的に帳簿を見直し、領収書やレシートと照合して不備がないかチェックする習慣をつけておきましょう。

白色申告の帳簿を保存する義務と期間
帳簿と領収書は最低7年間保管。電子データ取引の場合のルールや保存方法も確認
白色申告でも作成した帳簿や領収書などの証憑書類は、所定の期間保存することが求められています。基本的には帳簿関係は7年間の保存義務がありますが、取引の規模や内容によっては5年保存の対象となるものもあるため、必ず適用ルールをチェックすることが大切です。保存場所は自宅や事務所でも問題ありませんが、万が一税務調査が入った場合に提示できるよう、紛失や破損を避ける方法を検討しましょう。
近年では、領収書のやり取りが電子メールやPDFファイルなどの電子データで行われるケースも増えていますが、電子取引データの保存にもルールがあります。紙に印刷して保存するだけでは不充分で、電子帳簿保存法が求める一定の要件を満たす形でファイルのまま保存する必要がある場合もあるため注意が必要です。特に「タイムスタンプの付与」や「訂正削除の履歴が残るシステム」の導入が必要となることがあり、実務的にハードルが高いと感じる方も多いでしょう。しかし、正しいやり方で保存することで、将来の税務調査でのトラブルリスクを減らすことができます。トレンドに合わせて電子帳簿保存法の改正も進んでいるため、最新情報を定期的に確認しておくことが大切です。

帳簿を付けなかった場合のリスク
申告内容の信頼性低下や加算税リスク。後で修正申告が必要になり余計なコストが発生する場合も
もし白色申告で帳簿を付けずに確定申告を行うと、最初の段階ではペナルティがないように思えますが、後から税務署に申告内容の根拠を求められた際に困ることになります。たとえば売上や経費を本当にその金額で計上できるかを証明するための記録が不足していると、修正申告や追加書類の提出を迫られる可能性が高くなるでしょう。場合によっては、過少申告加算税や無申告加算税の対象とみなされるケースもあり、金銭的負担が大きくなるかもしれません。
さらに、帳簿をきちんと付けていないと、自分自身のビジネスの収支状況を正確に把握することが難しくなります。どの程度の利益を得ているのか、どの経費が大きいのかが曖昧なままでは、計画的な資金繰りや経営判断が難しくなり、余計な出費をしてしまう恐れも出てきます。また、金融機関から融資を受けたいときや、補助金・助成金の申請を行うときにも、信頼性の高い帳簿がない状態では審査が厳しくなる可能性があります。こうしたリスクを避けるためにも、白色申告であっても日頃から帳簿付けを怠らないことが重要なのです。
白色申告でも帳簿を付けるメリット
経営状況の把握と税務リスクの軽減。開業したばかりでも記帳習慣を身につける意義は大きい
白色申告は青色申告のように65万円の特別控除や赤字の繰り越しなどの優遇はありませんが、それでも帳簿をしっかり付けることには大きなメリットがあります。第一に、自分の事業がどれだけ利益を生んでいるのかを明確に把握できるため、将来の事業計画や投資を検討するときの判断材料として役立ちます。特に開業したばかりの段階では、収入や支出が変動しやすいため、こまめな記帳でキャッシュフローを確認することがリスク回避につながります。
さらに、帳簿が整っていると税務署からも「信頼性の高い納税者」と評価される傾向が強まり、余計な調査や問い合わせを避けやすくなります。書類がしっかり揃っていれば、万が一の税務調査が入ってもスムーズに対応でき、結果としてトラブルを防ぐことにもつながります。また、途中で青色申告に切り替えたいと考えたときにも、すでに記帳のルールや手間に慣れていると移行が比較的スムーズに進む利点があります。こうした点から、白色申告であっても帳簿付けを習慣化することは、ビジネスを円滑に進めるためにも欠かせない要素といえます。
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まとめ
白色申告であっても帳簿を付けることは欠かせません。正確な記帳と書類管理を徹底しておくことで、不必要な税務リスクを回避し、安心して事業を運営できるようになります。特に、将来的にビジネスが拡大し青色申告に切り替える可能性がある場合は、日頃から帳簿付けの習慣を身につけておくとスムーズに対応できるでしょう。日々の取引を明確にすることで、収支管理と納税がよりスムーズに進み、事業の成長をしっかりとサポートしてくれます。
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よくある質問
Q1: 白色申告なら帳簿を付けなくてもいいのではないですか?
白色申告でも帳簿付けは義務化されており、付けないまま確定申告を行うのはリスクが高いです。法律違反として罰則が直ちに課されるわけではないものの、申告内容の信頼性が下がり、結果として修正申告や税務署からの厳しい指摘を受ける可能性があります。日々の取引を記録し、必ず帳簿を作成しておきましょう。
Q2: 帳簿を付けるときは会計ソフトを使ったほうがいいのでしょうか?
手書きやエクセルでの記帳も認められていますが、会計ソフトを使えば仕訳や計算ミスを防ぎやすく、作業効率も向上します。特に、売上と経費の区分が複雑になりがちな方や、毎月の取引数が多い事業者には大きな助けとなるでしょう。税制改正への対応や、電子帳簿保存法の要件を満たす機能を備えたソフトもあるため、長期的な利便性を考えるなら導入を検討してみる価値は高いです。
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