確定申告は毎年行うものの、控除について詳しく理解している人は少ないかもしれません。しかし、控除を正しく利用することで税負担を大幅に減らすことができます。医療費控除や寄付金控除、生命保険料控除など、実際には多くの控除が存在しますが、適用条件や計算方法を知らずに見逃している場合もあります。本記事では、確定申告で利用できる控除を一覧形式で分かりやすく解説。さらに、申告手続きを簡単にする方法や注意点も紹介します。この記事を参考に、控除をフル活用して賢く申告を進めましょう。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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初めに所得控除について
所得控除とは、納税者の所得から一定額を差し引ける制度で、所得税や住民税の課税対象額を減らす役割を果たします。控除を正しく適用すれば、税負担が軽減されるため、税金を最小限に抑えることが可能です。
所得控除には、生活費や医療費、保険料、扶養家族に関する控除など多くの種類があります。それぞれに適用条件があり、必要書類も異なるため、事前の準備が重要です。
所得控除の種類
ここでは、所得控除の主要な種類とその概要、具体的な適用条件や計算方法を詳しく解説します。
医療費控除
概要 : 1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に適用されます。家族全員分の医療費を合算できるため、家族構成や医療費の支払い状況によっては大きな控除を受けられます。
適用条件
自己負担の医療費が10万円(または総所得金額の5%)を超えた場合に適用。
健康保険から補填された金額や高額療養費は除外されます。
対象費用例
病院での診察代
薬局で購入した市販薬(条件あり)
通院にかかった交通費(公共交通機関の場合)
計算例
年間の医療費が15万円、総所得金額が300万円の場合:
15万円 – 10万円 = 5万円
控除額:5万円

寄付金控除
概要 : ふるさと納税や認定NPO法人への寄付が対象となります。寄付金控除を活用することで、寄付額の一部が所得税や住民税から控除されます。
適用条件
国や地方公共団体、認定NPO法人への寄付が対象。
ふるさと納税の場合、2,000円を超える部分が控除対象。
計算例
ふるさと納税で3万円を寄付した場合:
3万円 – 2,000円 = 2万8,000円
控除額:2万8,000円
生命保険料控除
概要 : 生命保険や介護医療保険、個人年金保険に加入している場合に適用される控除です。生命保険料控除を利用することで、所得税と住民税の負担が軽減されます。
控除限度額
一般生命保険料:最大4万円
介護医療保険料:最大4万円
個人年金保険料:最大4万円
計算例
一般生命保険料5万円を支払った場合:
(5万円 × 50%) + 2万円 = 4万円
控除額:4万円(限度額)
社会保険料控除
概要 : 健康保険料や年金保険料など、社会保険料を支払った場合に適用される控除です。給与から天引きされている場合でも、自動的に控除対象となります。
対象
健康保険料
介護保険料
国民年金保険料
地震保険料控除
概要 : 地震保険料を支払っている場合に受けられる控除です。火災保険では対象外なので注意が必要です。
控除限度額
所得税:最大5万円
住民税:最大2万5,000円
雑損控除
概要 : 災害や盗難、横領による損害が発生した場合に適用されます。
対象
自宅や家具、現金などが対象。
保険金で補填された金額は除外されます。
小規模企業共済等掛金控除
概要 : 小規模企業共済や確定拠出年金(iDeCo)に加入している場合、掛金全額が控除対象となります。
配偶者控除
概要 : 扶養する配偶者がいる場合に適用される控除で、配偶者の所得が48万円以下の場合に適用されます。
控除額 : 最大38万円
配偶者特別控除
概要 : 配偶者の所得が一定範囲内(48万円超〜133万円以下)の場合に適用されます。
扶養控除
概要 : 16歳以上の扶養親族がいる場合に適用される控除です。
ひとり親控除
概要 : 未婚のひとり親に適用されます。
控除額 : 35万円
基礎控除
概要 : すべての納税者が対象となる控除です。
控除額 : 最大48万円

所得控除以外の控除の種類
青色申告特別控除
概要 : 青色申告を行うことで受けられる控除です。帳簿の形式や方法によって控除額が異なります。
給与所得控除
概要 : 給与所得者が自動的に受けられる控除です。収入金額に応じて金額が決定されます。

確定申告を簡単に行うには
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まとめ
確定申告において、控除を正しく利用することは税負担を大幅に軽減するための重要なポイントです。本記事では、医療費控除や寄付金控除、生命保険料控除などの所得控除をはじめ、青色申告特別控除や給与所得控除といった所得控除以外の控除まで幅広く解説しました。それぞれの控除には適用条件があり、申請には必要書類が求められるため、事前準備が成功のカギとなります。
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よくある質問
確定申告をしなかったらどうなるの?
無申告加算税や延滞税が課されます。
確定申告の内容を間違えてしまった
修正申告が可能です。
確定申告の時期はいつ?
通常、翌年2月16日から3月15日まで。
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