この記事のポイント
- 収入がなければ申告の義務はない
- 年の途中で退職した人は税金が戻る可能性が高い
- 親の扶養に入るなら合計所得58万円以下
- 副収入があれば所得95万円超で申告が必要
- 所得がゼロでも申告すると国保が安くなることがある
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無職でも確定申告は必要？
一年を通して収入がなければ、申告の義務はありません。ただし状況によっては必要になります。
| 状況 | 申告 |
|---|---|
| 一年を通して収入がない | 義務なし |
| 年の途中で退職した | 義務はないが戻る可能性が高い |
| 副収入がある | 所得95万円超で必要 |
| 公的年金を受け取っている | 収入400万円超なら必要 |
実は「しなくていいか」より「したほうが得か」のほうが大事です。先にそちらから説明します。
無職でも申告したほうが得な人
年の途中で仕事を辞めた人
これが一番戻ってくる可能性が高いケースです。
会社の源泉徴収は、その給与が1年続く前提で多めに引かれています。年の途中で辞めると年末調整を受けられないので、多く払ったままになります。
確定申告をすれば、基礎控除や社会保険料控除を改めて引いて計算し直してもらえます。退職後に自分で払った国民健康保険料や国民年金も全額控除できるので、戻る額はさらに大きくなります。
医療費がかかった人
年間の医療費が10万円を超えていれば医療費控除を使えます。
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなくその5%が基準になります。無職の期間が長かった人はこちらにあたることが多く、ハードルが下がります。
ただし戻るのは納めた所得税がある場合だけです。計算の仕方は専門記事にまとめています。
ふるさと納税をした人
寄付した年に所得税を納めていれば、申告で戻ってくることがあります。
ワンストップ特例を使っていても、確定申告をするなら改めて寄付金控除を書く必要があります。書き忘れると特例が無効になるので注意してください。
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所得がゼロでも申告する意味がある
これが一番知られていないポイントです。税金が戻るわけではなくても、申告しておくと後で効いてきます。
国民健康保険料の軽減を受けられる
国保には所得が低い人向けの軽減制度がありますが、所得が把握されていないと判定されません。
申告をしていないと、自治体から見ると「所得が不明」の状態になります。本来なら軽減されるはずの保険料が、減らされないままになることがあります。
金額のインパクトは小さくありません。収入がない時期にこそ効いてくるので、所得がゼロでも申告または住民税の申告をしておいてください。
所得証明書が発行される
家の契約や保育園の申込で所得証明書を求められることがあります。申告をしていないと発行してもらえません。
後から必要になってもさかのぼって申告できますが、急いでいるときに間に合わないことがあります。
確定申告が必要になる場合
副収入がある場合
給与がない人は、所得が95万円を超えると確定申告が必要です。
基礎控除が95万円あるため、それを下回るなら所得税はかかりません。ネットでの収入やフリマアプリの売上も、経費を引いてこの金額で見ます。
公的年金を受け取っている場合
公的年金等の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら申告は不要です。
ただし申告不要でも、したほうが戻ることがあります。医療費がかかっている場合や、国民健康保険料を払っている場合は控除を使えます。
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確定申告が不要な場合
親などの扶養に入っている
合計所得が58万円以下なら、親の扶養控除の対象になります。
この58万円は令和7年分からの金額です。以前は48万円だったので、古い情報で判断しないようにしてください。
自分に所得税がかかるライン（95万円）とは別なので、混同しないでください。
収入がまったくない
一年を通して収入がなければ、確定申告の義務はありません。
ただし前の章で書いたとおり、国保の軽減や所得証明書のために、住民税の申告だけはしておくことをおすすめします。市区町村の窓口でできます。
退職後の保険の選び方は専門記事にまとめています。
必要な書類
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 退職した会社 |
| 国民健康保険料の納付額のお知らせ | 市区町村 |
| 国民年金の控除証明書 | 日本年金機構から郵送 |
| 医療費の領収書 | 自分で保管 |
| マイナンバーカード・口座情報 | 本人確認と還付受取用 |
源泉徴収票が手元にない場合は、退職した会社に依頼してもらいます。対応してもらえないときは、税務署に届出を出す方法もあります。
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還付の申告は5年さかのぼれる
戻る場合の申告は、3月15日の期限に縛られません。その年の翌年1月1日から5年以内ならいつでも出せます。
退職した年の申告をしていない人は、過去5年分を見直してみてください。複数年分まとめて戻ってくることもあります。
申告の手間を減らす方法
無職の期間がある年の申告は、源泉徴収票と控除証明書を集めて入力するだけです。紙の書類を探すところで止まる人が多いので、届いたらその場で撮っておくと楽です。
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App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
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（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
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出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
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まとめ
一年を通して収入がなければ、確定申告の義務はありません。ただし年の途中で仕事を辞めた人は、申告すると税金が戻る可能性が高いです。年末調整を受けていないだけで多く払ったままになっています。
親の扶養に入るラインは合計所得58万円以下で、令和7年分から引き上げられています。48万円という古い数字で判断しないでください。
そして一番知られていないのが、所得がゼロでも申告しておくと国民健康保険料の軽減を受けられることです。収入がない時期にこそ効いてくるので、市区町村で住民税の申告だけでもしておいてください。
よくある質問
Q. 無職なら確定申告はしなくていいですか？
一年を通して収入がなければ義務はありません。ただし国民健康保険料の軽減や所得証明書の発行のために、住民税の申告だけはしておくことをおすすめします。
Q. 年の途中で退職しました。申告すると戻りますか？
戻る可能性が高いです。年末調整を受けていないので多く払ったままになっており、退職後に自分で払った国保や国民年金も控除できます。
Q. 扶養の基準は48万円ではないのですか？
令和7年分から58万円に引き上げられました。48万円は令和6年分以前の基準です。
Q. 年金をもらっています。申告は必要ですか？
公的年金等の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら不要です。ただし医療費や社会保険料の控除で戻ることがあります。
Q. 過去の分も今から申告できますか？
戻る場合の申告は5年さかのぼって提出できます。退職した年の申告をしていなければ、見直してみてください。
Q. 源泉徴収票が手元にありません。
退職した会社に依頼して再発行してもらいます。対応してもらえない場合は、税務署に源泉徴収票不交付の届出を出す方法があります。
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