「確定申告をしたら還付金が思ったより多くて、間違いではないかと不安になっていませんか？」
還付金が多いこと自体は問題ではなく、控除や源泉徴収の額が資料と合っていれば、そのまま受け取って大丈夫です。ただし、経費や控除を実際より多く入れたミスが原因なら、修正申告で差額を納める必要があります。
この記事では、還付金が多くなる正しい理由と申告ミスの原因、確かめ方、間違っていたときの対処法を、令和8年分の数字で解説します。
この記事のポイント
- 還付金が多いこと自体は問題ではなく、資料と申告書の数字が合っていれば正しい申告
- 正しい理由は、医療費控除などの追加・年の途中の退職・報酬の源泉徴収・予定納税の払いすぎ
- ミスの原因は、経費や控除の入れすぎ・源泉徴収税額の二重入力・収入の入れ忘れ
- 確認は、源泉徴収票や支払明細、予定納税の通知と申告書の数字を照らし合わせる
- 期限内なら申告書の出し直し、期限後に還付が多すぎたと分かったら修正申告
- 税務署の調査の事前通知より前に自分で直せば、過少申告加算税はかからない
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確定申告の還付金が多すぎるのは問題？
還付金が多いこと自体は問題ではありません。納めすぎた所得税が戻る仕組みなので、資料に基づいた数字で申告していれば、金額が大きくても正しい申告です。一方、ミスで増えた還付金は、あとから差額を納めることになります。
還付金は納めすぎた所得税が戻るもの
還付金は、給与や報酬から源泉徴収された所得税や、予定納税した所得税が、1年間の所得から計算した税額より多いときに戻るお金です（国税庁 No.2030 還付申告）。確定申告で1年分の税額を計算し直し、すでに納めた税金との差額を精算した結果が、還付金の額になります。
そのため、控除を追加したり、年間の所得が想定より少なかったりすると、同じ収入でも還付金は大きく変わります。いくら戻るのかの計算方法は、こちらの記事で解説しています。
金額が大きいだけでは間違いと決まらない
還付金が多いかどうかではなく、申告書の数字が手元の資料で裏付けられるかどうかで、正しさが決まります。収入、経費、控除、源泉徴収税額のどれも、領収書や明細書、源泉徴収票などで説明できれば心配いりません。
反対に、資料で説明できない数字があるときは、見直しが必要です。税務署から申告内容の確認を求められたときにも、根拠となる資料がそろっていれば、そのまま示せます。
問題になるのは申告ミスで還付金が増えたとき
経費や控除を実際より多く入れた結果、還付金が本来より多くなっているときは、税額を少なく申告した状態なので、修正申告が必要です（国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき）。還付金をすでに受け取っていても、扱いは同じです。
ミスに気づいたら、早く直すほどペナルティを軽くできます。
還付金が多くなる正しい理由は？
正しい申告でも還付金が多くなるのは、年末調整で受けられない控除を追加した場合と、源泉徴収や予定納税で多めに納めていた場合です。ケースごとの理由と、確認する資料は次のとおりです。
| ケース | 還付金が多くなる理由 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税など）を追加した | 年末調整では受けられない所得控除を、確定申告で追加するため | 医療費控除の明細書、寄附金の受領証明書 |
| 住宅ローン控除の1年目 | 最初の年分は確定申告で控除を受けるため | 借入金の年末残高等証明書 |
| 年の途中で退職した | 年末調整を受けておらず、毎月の源泉徴収が精算されていないため | 退職した会社の源泉徴収票 |
| 報酬から源泉徴収されている個人事業主 | 報酬の10.21%が先に引かれ、所得が小さい年は納めすぎになるため | 支払明細書、請求書、支払調書 |
| 予定納税をした | 前年の所得を基に先に納めた額が、今年の税額より多いため | 予定納税額の通知書、納付の記録 |
医療費控除や寄附金控除を追加した
年末調整で受けられない医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を、会社員が確定申告で追加すると、その分だけ所得税が戻ります（国税庁 No.2030 還付申告）。控除を追加すると所得が減り、所得税が軽くなるためです。
医療費控除の額は、払った医療費の合計から、保険金などで補てんされる金額と10万円を差し引いて求めます。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。控除額の上限は200万円です（国税庁 No.1120 医療費控除）。
住宅ローン控除の1年目
住宅ローン控除は、控除を受ける最初の年分に確定申告が必要なので、会社員でも1年目は還付金が出ることがあります（国税庁 No.1211-1 住宅借入金等特別控除）。2年目以降、給与所得者は年末調整で受けられます。
住宅ローン控除は税額控除で、計算した所得税額から控除額を直接差し引きます（国税庁 No.1200 税額控除）。そのため、同じ金額の所得控除より戻る額が大きくなります。ただし、戻るのは納めた所得税の範囲までです。
年の途中で退職して年末調整を受けていない
年の途中で退職し、年内に再就職していない人は、年末調整を受けていないため、毎月の給与から引かれた所得税が精算されないまま残り、確定申告で戻ることがあります（国税庁 No.2030 還付申告）。
退職後に自分で納めた国民健康保険料や国民年金保険料も、社会保険料控除の対象です（国税庁 No.1130 社会保険料控除）。申告で入れ忘れると、戻る金額が小さくなります。申告書を作るには、退職した会社の源泉徴収票が必要です。
報酬から源泉徴収されている個人事業主
原稿料や講演料などの報酬は、支払いのたびに所得税が源泉徴収されますが、これは経費や控除を引く前の前払いの税金なので、年間の所得が小さい年は還付になります。
源泉徴収の対象には、原稿料や講演料のほか、弁護士・公認会計士・司法書士などへの報酬、モデルや外交員への報酬などがあります（国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは）。
税率は、支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です（国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき）。たとえば、ほかに所得がなく、原稿料の支払いが年100万円だけの人は、10万2,100円が源泉徴収されます。
この人の所得は100万円以下で、令和8年分の基礎控除104万円（合計所得489万円以下の場合）に収まるため、所得税は0円です。その結果、源泉徴収された10万2,100円が全額戻ります（国税庁 No.1199 基礎控除）。
予定納税のあとに所得が減った
予定納税は前年の所得を基に先に納める税金なので、今年の所得が減ると、納めすぎになって確定申告で還付されます。予定納税が必要なのは、5月15日時点で確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した予定納税基準額が、15万円以上の人です（国税庁 No.2040 予定納税）。
さらに、令和8年分の予定納税額の計算には、令和8年度税制改正の基礎控除の引き上げ（最大104万円）が反映されていません。基礎控除の見直しは確定申告で反映され、最終的な年間の所得税額で精算されます（同No.2040）。予定納税をしている人は、確定申告で還付金が増えることがあります。
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申告ミスで還付金が多くなる原因は？
申告ミスで還付金が多くなる原因は、経費や控除を実際より多く入れたこと、源泉徴収税額や予定納税額を多く入力したこと、収入を入れ忘れたことの3つに分けられます。
経費や控除を実際より多く入れた
経費や控除を実際より多く入れると、所得が小さくなって所得税が減り、還付金が本来より多くなります。よくある例は次の4つです。
- 私的な支出の経費への算入
- 保険金などで補てんされた額を引かないままの医療費控除
- 同じ家族の複数人による控除の二重適用
- 家族が自分で払った保険料の控除への算入
医療費控除では、保険金などで補てんされる金額を、払った医療費から差し引く決まりです（国税庁 No.1120 医療費控除）。
源泉徴収税額や予定納税額を多く入力した
申告書に書く源泉徴収税額や予定納税額が実際より多いと、すでに納めた税金が多いことになり、その分だけ還付金が増えます。次のような入力ミスが原因になります。
- 同じ源泉徴収票や支払調書の二重入力
- 会計ソフトの自動取り込みと手入力の重複
- 予定納税額の通知額と、実際に納めた額の取り違え
収入を入れ忘れた
収入を入れ忘れると所得が小さくなり、所得税が減って、還付金が本来より多くなります。年末に請求して翌年に入金された売上や、現金で受け取った売上、事業用ではない口座に入金された売上は、見落としやすい収入です。
還付金が正しいかどうかの確かめ方は？
確かめるときは、画面の数字だけを見直すのではなく、申告書の数字を手元の資料と照らし合わせるのが確実です。
申告書の数字と資料を照らし合わせる
確認する項目と、照らし合わせる資料は次のとおりです。
| 確認する項目 | 照らし合わせる資料 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 源泉徴収税額 | 源泉徴収票、支払明細書、請求書 | 取引先ごとの合計が申告書の欄と一致するか |
| 予定納税額 | 予定納税額の通知書、納付の記録 | 実際に納めた額と同じか |
| 医療費控除 | 医療費控除の明細書、保険金などの通知 | 補てんされた額を差し引いているか |
| 保険料などの控除 | 控除証明書、納付額の通知 | 自分で払った分だけか、二重に入れていないか |
| 売上と経費 | 通帳、請求書、領収書 | 事業用口座の入出金と帳簿の合計が大きくずれていないか |
源泉徴収税額と予定納税額は、還付金の額に直接響くので、最初に合わせましょう。ここが実際の額より多いと、還付金がそのまま過大になります。
前年の申告書と比べる
仕事や家族の状況が変わっていないのに、控除や還付金だけが前年より大きく増えているときは、入力ミスを疑います。医療費が増えた、住宅ローン控除を初めて受けたなど、理由が説明できれば問題ありません。
支払調書が届いていなくても確かめられる
支払調書が手元になくても、請求書と入金明細から、引かれた源泉徴収税額を確かめられます。請求書の金額と入金額の差が源泉徴収税額の目安です。振込手数料が差し引かれている場合は、その分を除いて計算します。
取引先ごとの年間の合計を出し、申告書の源泉徴収税額と合わせましょう。支払調書が届かないときの申告方法は、こちらの記事で解説しています。
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還付金が多すぎると気づいたときの対処法は？
還付金が多すぎると気づいたときは、確定申告の期限内なら申告書を出し直し、期限後なら修正申告をします。時期ごとの手続きは次のとおりです。
| 気づいた時期 | 手続き |
|---|---|
| 確定申告の期限内（令和8年分は2027年3月15日まで） | 正しい申告書を作り直して再提出 |
| 期限後で、還付金が多すぎたとき | 修正申告 |
| 期限後で、還付金が少なすぎたとき | 更正の請求 |
出典：国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【申告が間違っていた場合】のQ21
すでに提出した令和7年分の申告で気づいたときも、期限後なので修正申告で直します。
期限内なら申告書を作り直して出し直す
期限内に誤りに気づいたときは、改めて申告書を作成し、確定申告期限までに再提出します（国税庁 Q&A Q21）。納める税金や還付される税金は、再提出した申告書の金額になります。
最初の申告の還付金がすでに支払われていて、再提出で還付金が少なくなるときは、還付済みの税金との精算（納付）の手続きも必要です。また、再提出すると、還付金の支払いまでに通常より時間がかかることがあります。還付金がいつ振り込まれるかの目安は、こちらの記事で解説しています。
期限後は修正申告で差額を納める
期限後に還付金が多すぎたと分かったときは、修正申告をして正しい税額に直します（国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき）。修正申告は、誤りに気づいたら、なるべく早く出しましょう。
手順は次のとおりです。
- 正しい所得・控除・源泉徴収税額で、税額を計算し直す
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で、修正申告書を作る
- e-Taxで送るか、印刷して税務署に郵送するなどして提出する
- 新たに納める税金を、修正申告書を出す日までに納付する
修正申告で新たに納める税金は、還付金を使ったかどうかに関係なく生じます。納付の資金を確保したうえで、早めに出しましょう。修正申告・訂正申告・更正の請求の違いは、こちらの記事で解説しています。
早く直すほど加算税や延滞税が軽くなる
税務署の調査の事前通知より前に自分から修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません（国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき）。修正申告をした時期ごとの過少申告加算税は、次のとおりです。
| 修正申告をした時期 | 過少申告加算税 |
|---|---|
| 税務署の調査の事前通知より前 | かからない |
| 事前通知のあと、調査による更正を予知する前 | 新たに納める税金の5%（当初の申告納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%） |
| 調査を受けたあと、または更正を受けたとき | 新たに納める税金の10%（当初の申告納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%） |
加算税とは別に、新たに納める税金には延滞税がかかります。延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて計算します。
令和8年中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、2か月を経過した日以降が年9.1%で、毎年見直されます。期限後申告や修正申告の納期限は、申告書を提出した日です（国税庁 No.9205 延滞税について）。延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。
なお、事実を隠したり仮装したりして過少に申告した場合は、過少申告加算税に代えて、新たに納める税金の35%の重加算税がかかります（国税庁 加算税制度の改正のあらまし）。
還付金の入力ミスを防ぐには？
入力ミスを防ぐには、源泉徴収された額と控除の証明書を申告前にそろえ、自動で計算できる道具を使うのが近道です。
源泉徴収された額を入金のたびに記録する
報酬から源泉徴収されている人は、入金のたびに取引先ごとの源泉徴収額を記録しておくと、年間の合計を申告書にそのまま移せます。年末にまとめて請求書をさかのぼると、二重に数えたり、抜けたりしやすくなります。
控除の証明書を申告前にそろえる
医療費控除の明細書、保険料の控除証明書、寄附金の受領証明書は、申告書を作る前にそろえておきます。数字を記憶や概算で入れずに済み、あとで金額を確かめるときにもそのまま使えます。
作成コーナーやアプリで自動計算する
国税庁の確定申告書等作成コーナーなら、画面の案内に沿って金額を入力するだけで、必要な付表や明細書が自動で作られます（国税庁 No.2030 還付申告）。税額の計算ミスは防げますが、入力した数字そのものが正しいかまでは確かめてくれません。資料との照合は、道具を使っても欠かせません。
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申告内容の確認から提出までスマホで済ませる方法
還付金の入力ミスを防ぐには、取引の記録と税額の計算を自動で進め、提出の前に見直せる状態にしておくのが近道です。とはいえ、確定申告書等作成コーナーに一から入力していくのは、慣れていないと手間がかかります。
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まとめ
確定申告の還付金が多すぎるときに、押さえておきたい点は次のとおりです。
- 還付金が多いこと自体は問題ではなく、資料と申告書の数字が合っていれば正しい申告
- 正しい理由は、医療費控除などの追加、年の途中の退職、報酬の源泉徴収（10.21%）、予定納税の払いすぎ
- ミスの原因は、経費や控除の入れすぎ、源泉徴収税額や予定納税額の二重入力、収入の入れ忘れ
- 確認は、源泉徴収票・支払明細・予定納税の通知と申告書の数字の照合（最初に源泉徴収税額と予定納税額）
- 期限内なら申告書の出し直し、期限後に還付が多すぎたと分かったら修正申告
- 税務署の調査の事前通知より前に直せば過少申告加算税はかからず、延滞税は納付日までの分がかかる
還付金が多すぎると感じたら、源泉徴収票や支払明細、予定納税の通知と申告書の数字を照らし合わせ、ミスがあれば税務署から調査の事前通知が届く前に修正申告しましょう。
よくある質問
Q. 還付金が多すぎると税務署から連絡が来る？
申告内容に確認が必要な点があれば、税務署から問い合わせが来ることがあります。領収書や明細書、源泉徴収票などの根拠資料がそろっていれば、その資料で説明できます。ミスに気づいたときは、連絡が来る前に自分から修正申告しましょう。
Q. 会社員の還付金が多くなるのはどんなとき？
年末調整を受けた会社員でも、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除、住宅ローン控除の1年目を確定申告で追加すると、還付金が出ます。年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、確定申告で還付金が戻ることがあります（国税庁 No.2030 還付申告）。
Q. 還付金を受け取ったあとにミスに気づいたらどうする？
期限内なら正しい申告書を再提出し、期限後なら修正申告をします。どちらも、すでに受け取った還付金との精算（納付）が必要になります。
Q. 還付金を使ってしまっても修正申告できる？
使ってしまっていても、修正申告はできます。修正申告で新たに納める税金は、修正申告書を出す日が納期限です。納付が難しいときは、早めに所轄の税務署に相談しましょう。
Q. 還付金が少なすぎたときはどうする？
税額を多く申告していたり、還付金を少なく申告していたりしたときは、更正の請求で納めすぎの税金を取り戻せます。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。すでに還付申告をした人は、還付申告書を出した日から5年以内です（国税庁 No.2030 還付申告）。
Q. 源泉徴収されていなくても還付金は出る？
出ません。還付されるのは源泉徴収や予定納税で納めた所得税なので、納めた所得税がない人は、申告しても戻るお金はありません。給与の源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の人も同じです（国税庁 No.2030 還付申告）。
Q. 修正申告をするとペナルティはかかる？
税務署の調査の事前通知より前に自分から修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。ただし、新たに納める税金には、法定納期限の翌日から納付する日までの延滞税がかかります。
