母子家庭や父子家庭の方にとって、確定申告を通じて受けられる控除の種類や申請方法を知ることは、生活費や教育費の負担を減らすために重要です。控除をしっかりと活用することで、税負担の軽減につながります。この記事では、母子家庭や父子家庭の方が利用できる控除の詳細や、申請時の注意点について解説します。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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母子家庭、父子家庭での確定申告
母子家庭や父子家庭で確定申告を行う際、所得税の軽減に役立つ控除を活用できます。以下に、母子家庭・父子家庭に該当する方が特に知っておくべき控除を挙げ、それぞれの申請方法について説明します。
受けられる控除
母子家庭や父子家庭が受けられる控除には以下の3つがあります。所得状況や家族構成に応じて、これらの控除を適用することで税負担を減らすことが可能です。
扶養控除と基礎控除
扶養控除
子どもや両親など扶養家族がいる場合、扶養控除が適用されます。たとえば、16歳以上の子どもを扶養している場合は、1人あたり38万円の控除が受けられます。さらに、特定扶養親族(19歳以上23歳未満の子ども)がいる場合には、控除額が63万円に増額されます。
基礎控除
納税者全員に適用される控除です。基礎控除は2020年の改正により、年間48万円が一律で控除されます。
寡婦(寡夫)控除
寡婦控除(母子家庭)および寡夫控除(父子家庭)は、配偶者と死別または離婚した後、再婚していない場合に受けられる控除です。寡婦控除は27万円の控除額で、特別寡婦の場合は35万円に増額されます。
ひとり親控除
2021年から新設されたひとり親控除は、母子家庭や父子家庭で扶養親族がいる場合に35万円の控除を受けることができる制度です。扶養親族がいる全てのひとり親家庭に適用され、所得要件を満たしていれば適用できます。注意点としては、所得が500万円を超える場合はこの控除の適用外となります。
申告方法
控除を受けるには、税務署への確定申告が必要です。書類を事前に揃え、税務署またはe-Taxで申請を行います。控除証明書や源泉徴収票、扶養親族の証明書類などを確認し、期限内に提出しましょう。

扶養控除と基礎控除とは
扶養控除と基礎控除は、どちらも所得税の軽減を目的とする控除です。扶養控除は扶養親族がいる場合に適用され、基礎控除は納税者全員に適用されます。
扶養控除の金額
16歳以上18歳未満および23歳以上の扶養親族は1人あたり38万円。
19歳から22歳までの特定扶養親族は1人あたり63万円。
基礎控除の金額
すべての納税者に一律で48万円が適用され、給与所得控除や青色申告控除などと合わせて控除を行います。

寡婦(寡夫)控除とは
寡婦控除・寡夫控除は、配偶者と死別または離婚し、再婚していない母子家庭や父子家庭のための控除制度です。
寡婦(寡夫)控除の対象者
寡婦控除: 配偶者と死別または離婚した後に再婚していない母子家庭の方が対象です。扶養親族がいることが条件となります。
寡夫控除: 父子家庭の場合、所得制限を満たすことで適用が可能です。扶養親族がいる場合に対象となります。
寡婦(寡夫)控除の控除額
寡婦控除は27万円、特別寡婦控除は35万円です。特別寡婦控除は、合計所得金額が500万円以下で、かつ子どもがいる場合に適用される控除です。
注意点
寡婦控除や特別寡婦控除を受けるためには、子どもが確定申告書において扶養親族として記載されている必要があります。また、ひとり親控除と寡婦控除の重複適用はできないため、控除の内容を確認し、自身の家庭状況に応じた控除を選択しましょう。
ひとり親控除とは
ひとり親控除は、母子家庭や父子家庭の経済的な負担を軽減するために2021年から新設された控除制度です。
ひとり親控除の対象者
扶養親族がいるひとり親が対象で、18歳未満の子どもがいる場合に適用されます。
配偶者がいないことが条件で、配偶者がいる場合は対象外となります。
ひとり親控除の控除額
控除額は35万円で、年間所得が500万円以下であれば申請が可能です。
注意点
寡婦(寡夫)控除とひとり親控除の両方を同時に利用することはできません。母子家庭や父子家庭の方は、家庭状況に応じていずれかを選択する必要があります。扶養している家族の人数や所得要件を確認し、適用できる控除を申告時に確認しましょう。

3つの控除の違い
以下の表に、扶養控除、寡婦(寡夫)控除、ひとり親控除の違いをまとめました。
控除名 | 対象者 | 控除額 | 条件 |
扶養控除 | 扶養親族がいる納税者 | 38万円〜63万円 | 16歳以上の扶養親族がいる場合に適用可能 |
寡婦(寡夫)控除 | 配偶者と死別・離婚し再婚していない者 | 27万円〜35万円 | 扶養親族がいる、もしくは500万円以下の所得 |
ひとり親控除 | 配偶者がいないひとり親 | 35万円 | 年間所得が500万円以下、18歳未満の扶養親族がいる |
確定申告の流れ
確定申告に必要な書類の準備
確定申告書: 確定申告を行うための基本的な書類です。
源泉徴収票: 給与所得がある方が受け取る書類で、所得税の計算に必要です。
控除証明書: 各種控除の適用を受けるために必要な証明書です。
本人確認書類: 運転免許証やマイナンバーカードなど。
銀行口座がわかるもの: 還付金の受取先として銀行口座が必要です。
上記書類の提出
税務署での窓口申請、郵送、またはe-Taxでオンライン申請を行います。書類に不備がないかを確認し、期限内に提出しましょう。
よくある間違いと注意点
確定申告においては、以下の間違いがよく見られます:
控除の申請漏れ: 扶養控除やひとり親控除の記入漏れがないよう、事前に確認を。
申告時期の遅れ: 確定申告は期限を過ぎると追徴課税の対象となります。
本人確認書類の添付忘れ: 本人確認書類の添付が必要な場合もあるため注意しましょう。
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まとめ
母子家庭や父子家庭の方が確定申告を行う際に利用できる扶養控除、寡婦(寡夫)控除、ひとり親控除について解説しました。正しい知識を持って適切な控除を申請し、税負担を軽減しましょう。
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よくある質問
確定申告をしなかったらどうなるの?
税務署から通知が届き、追徴課税の対象となるリスクがあります。
確定申告の内容を間違えてしまった
申告内容に誤りがあった場合は、修正申告を行うことができます。
確定申告の時期はいつ?
通常、確定申告は毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に申告を完了しましょう。
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