少額減価償却資産の特例とは？30万円から40万円未満への改正と仕訳・勘定科目【2026年最新版】

少額減価償却資産の特例は30万円未満から40万円未満に変わると聞いて、自分も使えるのか疑問に思っていませんか？

少額減価償却資産の特例は、青色申告の個人事業主や中小企業が、40万円未満の資産をその年に全額経費にできる制度です。

この記事では、改正の内容、取得価額ごとの処理、仕訳と勘定科目、青色申告決算書の書き方を解説します。

この記事のポイント

• 2026年4月1日以後の取得分は40万円未満まで、その年に全額経費
• 30万円か40万円かは取得日、経費にする年は使い始めた年で判定
• 使えるのは青色申告者だけで、上限は1年間の合計300万円
• 仕訳は工具器具備品で資産計上し、年末に減価償却費へ振り替える形が基本
• 償却資産税の申告対象になるため、一括償却資産や通常の減価償却との比較が必要

少額減価償却資産の特例とは？

本来、10万円以上のパソコンや機材は、耐用年数に合わせて数年に分けて経費にします。少額減価償却資産の特例を使えば、事業で使い始めた年にまとめて経費にでき、その年の所得を減らせます。

正式な名前は、個人が「中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例」です。法人は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」といいます。

対象は10万円以上40万円未満の減価償却資産

この特例の対象は、取得価額10万円以上40万円未満の減価償却資産です。10万円未満の資産はもともと全額をその年の経費にできるため、特例の出番は10万円以上の資産になります。

対象になる資産の例は、次のようなものです。

• 事業で使うパソコン・タブレット・カメラ
• 業務用のプリンターやエアコン
• 事務机・椅子・棚などの備品
• 会計ソフトなどのソフトウエア

一方で、土地や骨とう品のように時間がたっても価値が減らないものは、そもそも減価償却資産ではないため対象外です。

耐用年数や定額法の計算から確かめたいときは、減価償却の基本をまとめた記事が役立ちます。

2026年4月から30万円未満が40万円未満に引き上げ

令和8年度税制改正で、2026年4月1日以後に取得した資産は、対象の上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。あわせて適用期限も延長され、2029年3月31日までに取得した資産が対象になります（国税庁 No.2100）。

改正前後の違いは次のとおりです。

項目	2026年3月31日までに取得	2026年4月1日以後に取得
対象の取得価額	10万円以上30万円未満	10万円以上40万円未満
1年間の上限	合計300万円	合計300万円（変更なし）
適用期限	2026年3月31日まで	2029年3月31日まで
法人の従業員数要件	500人以下	400人以下

上限の300万円は変わっていない点に注意してください。1台あたりの対象が広がっただけで、1年間に経費にできる合計額は増えていません。

また、「30万円以下なら経費にできる」と言われることがありますが、正しくは「未満」です。ちょうど40万円（2026年3月31日までの取得は30万円）の資産は特例の対象外になります。

経済産業省は改正の要望で、物価高やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応による負担を理由に挙げていました（経済産業省 令和8年度税制改正要望）。これまで通常の減価償却が必要だった30万円台の機材が、2026年4月以後の取得分から特例の対象になります。

30万円か40万円かは取得日で決まる

2026年は、同じ年の中でも取得した日によって判定の基準が変わります。3月31日までに取得した資産は30万円未満、4月1日以後に取得した資産は40万円未満で判定します。

たとえば35万円のパソコンなら、取得日によって次のように結論が分かれます。

取得した日	35万円のパソコンの扱い
2026年3月31日まで	30万円以上なので特例の対象外（通常の減価償却）
2026年4月1日以後	40万円未満なので特例の対象

ただし、取得しただけでは経費にならず、事業で使い始めた年の経費になります。特例の要件は「取得し、かつ事業の用に供した」ことなので、年末に買って翌年の1月から使い始めた資産は、翌年の経費になります。

通常の減価償却との違い

通常の減価償却は月割りで少しずつ経費にしますが、特例なら使い始めた月に関係なく全額を経費にできます。差が大きく出るのは、年の後半に購入したときです。

35万円のパソコン（耐用年数4年）を10月に買って使い始めた場合で比べてみましょう。個人事業主の減価償却は、届出をしていなければ定額法（償却率0.250）で計算します。

処理方法	1年目に経費にできる金額
通常の減価償却（定額法）	21,875円（35万円×0.250×3か月/12か月）
少額減価償却資産の特例	350,000円（全額）

通常の減価償却だと、1年目は2万円ほどしか経費にならず、残りは翌年以降に回ります。一方で特例を使えば、1年目に35万円全額を経費にでき、2年目以降の減価償却の計算も不要です。

取得価額で変わる経費の処理方法

10万円以上40万円未満は特例や一括償却などから選べ、40万円以上は通常の減価償却で処理します。少額減価償却資産の特例は、その選択肢の一つです。

取得価額	選べる処理	主な勘定科目	白色申告で選べる処理	償却資産税
10万円未満	全額をその年の経費	消耗品費	全額経費	対象外
10万円以上20万円未満	一括償却資産（3年で均等）、少額減価償却資産の特例、通常の減価償却	一括償却資産、減価償却費	一括償却、通常の減価償却	一括償却なら対象外
20万円以上40万円未満	少額減価償却資産の特例、通常の減価償却	減価償却費	通常の減価償却のみ	対象
40万円以上	通常の減価償却	減価償却費	通常の減価償却のみ	対象

※20万円以上40万円未満の欄は、2026年4月1日以後に取得した資産の場合。3月31日までの取得分は30万円未満が上限です。

10万円未満は消耗品費として経費にする

取得価額が10万円未満、または使える期間が1年未満のものは、買った年に全額を経費にできます（国税庁 No.2100）。勘定科目は「消耗品費」や「事務用品費」を使うのが一般的です。

この処理は青色申告・白色申告を問わず使えます。そのため10万円未満の資産には、少額減価償却資産の特例を使う必要がありません。

10万円以上20万円未満は一括償却資産も選べる

10万円以上20万円未満の資産は、一括償却資産として3年間で3分の1ずつ経費にする方法も選べます。18万円のパソコンなら、6万円ずつ3年間に分けて経費にします。

一括償却資産は白色申告でも使えるうえ、償却資産税の対象にならないのが特徴です。青色申告の場合は、少額減価償却資産の特例とどちらか有利なほうを資産ごとに選べます。ただし、同じ資産に両方を重ねて使うことはできません。

40万円以上は通常の減価償却になる

40万円以上の資産は、特例の対象外となり、耐用年数に応じて通常の減価償却をします。たとえばパソコンの法定耐用年数は4年なので、45万円のパソコンを1月から使えば、定額法で毎年112,500円ずつ4年かけて経費にします。

年の途中から使い始めた場合は、1年目は使った月数分だけを経費にします。40万円をわずかに超えるだけで処理が大きく変わるため、境目の金額では消費税や付随費用の扱いまで確認が必要です。

特例を使える人と上限額

少額減価償却資産の特例を使えるのは、青色申告をしている個人事業主と中小企業者等の法人です。白色申告者は使えず、個人と法人で細かな要件も異なります。

個人事業主は青色申告をしていることが条件

個人事業主は、青色申告をしていれば特例を使えます。常時使用する従業員が400人以下（2026年3月31日までの取得分は500人以下）という条件もありますが、ひとりや少人数で事業をしている個人事業主であれば気にする必要はありません。なお、特例の対象になるのは事業所得・不動産所得・山林所得の業務で使う資産で、副業の雑所得として行う活動の資産は対象外です。

白色申告の場合は、10万円未満の全額経費か、10万円以上20万円未満の一括償却資産までしか使えません。白色申告で10万円以上の資産を買ったときの処理は、白色申告向けの記事で詳しく確認できます。

これから青色申告を始めたい場合は、青色申告承認申請書を提出します。期限は原則として青色申告をしたい年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です（国税庁 A1-8）。

法人は従業員400人以下の中小企業者等が対象

法人の場合は、青色申告をしている中小企業者等で、常時使用する従業員が400人以下であることが条件です（2026年4月1日以後の取得分。改正前は500人以下）。中小企業者は、基本的に資本金1億円以下の法人を指します（国税庁 No.5408）。

ほかにも、法人には次のような条件があります。

• 通算法人（グループ通算制度を使う法人）は対象外
• 大規模法人の子会社や、前3事業年度の平均所得が15億円を超える適用除外事業者は、中小企業者に当たらない
• 中小企業経営強化税制の特定認定を受け、計画に特定機械装置等を記載した法人は対象外
• 特別償却・税額控除・圧縮記帳を受ける資産とは重複して使えない

法人の場合は、資本関係などで中小企業者に当たるかの判定が複雑になることがあります。迷ったときは、国税庁のタックスアンサーで確認するか税理士に相談してください。

1年間の上限は合計300万円まで

特例を使える金額は、1年間（法人は1事業年度）の取得価額の合計で300万円までです。300万円を超えた分は、通常の減価償却で処理します。

ただし、1つの資産の途中で300万円を区切ることはできません。たとえば35万円の機材を9台買った場合、合計は315万円です。特例を使えるのは8台分の280万円までで、9台目は通常の減価償却になります。

開業した年や廃業した年は、300万円が月割りになります（租税特別措置法 第28条の2）。

事業をしていた期間	その年の上限額
1月から12月（通年）	300万円
8月に開業（5か月）	125万円（300万円÷12×5）
10月に開業（3か月）	75万円（300万円÷12×3）

1か月に満たない端数は1か月として数えます。開業した年にまとめて機材をそろえる場合は、この上限を超えないか先に計算しておきましょう。上限を超えそうなときは、急ぎでない機材の購入を翌年に回すのも一つの方法です。

少額減価償却資産の仕訳と勘定科目は？

仕訳は、購入時に「工具器具備品」で資産として計上し、年末に「減価償却費」へ全額を振り替えるのが基本です。特例を使うかどうかで、年末の仕訳が変わります。

ここからは、2026年4月以後に35万円のパソコンを買った例で、ケースごとの仕訳を紹介します。

現金で購入したときの仕訳

購入した日に工具器具備品として資産に計上し、12月31日に減価償却費へ振り替えます。

購入日（7月1日）の仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
工具器具備品	350,000円	現金	350,000円	パソコン購入

年末（12月31日）の仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
減価償却費	350,000円	工具器具備品	350,000円	パソコン 少額減価償却資産の特例

勘定科目は「工具器具備品」のほか、「備品」を使っても問題ありません。購入日と年末の2回に分けて仕訳しておくと、どの資産に特例を使ったかが帳簿の上で追いやすくなります。

なお、年末の仕訳で貸方に「減価償却累計額」を使う間接法でも構いません。間接法なら購入した金額が帳簿に残りますが、個人事業主は資産の金額を直接減らす直接法のほうがシンプルです。

クレジットカードや分割払いで購入したときの仕訳

クレジットカードや分割払いで買った場合も、支払いが終わっていなくても特例の対象になります。購入時は貸方を「未払金」にし、引き落としのたびに未払金を減らします。

購入日の仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
工具器具備品	350,000円	未払金	350,000円	パソコン購入（カード）

引き落とし日の仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
未払金	350,000円	普通預金	350,000円	カード引き落とし

年末は現金で購入したときと同じく、減価償却費へ全額を振り替えます。分割手数料や利息が購入代金と明確に分かれている場合は、取得価額に含めずに支払手数料などで処理できます（国税庁 No.5400）。

支払いが年をまたぐ場合の未払金の書き方は、分割払いの仕訳を金額別にまとめた記事が参考になります。

消耗品費で直接経費にしてもいい？

消耗品費で直接経費にしても特例は使えますが、個人事業主は減価償却費で処理するのがおすすめです。勘定科目にかかわらず、特例を使った資産は青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に記載する必要があるためです。

消耗品費で処理すると、決算書の減価償却費の欄と帳簿の数字がそろいません。特例を使った資産だと後から分かるよう、勘定科目は減価償却費でそろえておきましょう。摘要に「少額特例」とメモしておけば、見直しも簡単です。

特例を使わない場合の仕訳

特例を使わず通常の減価償却を選ぶ場合は、年末に1年分の減価償却費だけを計上します。35万円のパソコンを7月に使い始めた場合、定額法の1年目は6か月分の43,750円です。

年末（12月31日）の仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
減価償却費	43,750円	工具器具備品	43,750円	パソコン 減価償却（定額法）

残りの306,250円は、2年目以降に87,500円ずつ（最後の年は残額）経費にしていきます。どちらを選ぶかで1年目の経費の額が大きく変わるため、その年の利益の見込みと合わせて判断しましょう。

確定申告のやり方と決算書の書き方

個人事業主は、青色申告決算書3ページ目の「減価償却費の計算」欄に記入し、摘要欄に「措法28の2」と書けば特例を使えます。この欄に必要事項を書けば明細書の添付に代えられ、法人は別表を添付する点が異なります。

青色申告決算書の減価償却費の計算欄に書く

特例を使った資産は「減価償却費の計算」欄に記入し、取得価額と本年分の必要経費算入額に同じ金額を書きます。35万円のパソコンを7月に使い始めた場合の記入例のイメージは次のとおりです。欄の構成と摘要の書き方は国税庁の記載例に沿っています（国税庁 青色申告決算書（一般用）の書き方）。

欄の名前	書く内容（記入例）
減価償却資産の名称等	パソコン
面積又は数量	1台
取得年月	令和8年7月
取得価額（償却保証額）	350,000
償却の基礎になる金額・償却方法・普通償却費など	—（記入しない）
事業専用割合	100％
本年分の必要経費算入額	350,000
未償却残高（期末残高）	—
摘要	措法28の2

摘要欄の「措法28の2」は、租税特別措置法第28条の2の特例を使うという意思表示です。書き忘れると特例の適用を示せないため、必ず記入しましょう。

プライベートと兼用している資産は、事業専用割合の欄に事業で使う割合を書き、その分だけを経費にします。たとえば事業で使う割合が60％なら、本年分の必要経費算入額は210,000円です。

特例を使う資産がいくつもある場合は、1件ずつ書く代わりに1行にまとめることもできます。その場合は、取得価額の合計額、措法28の2を適用する旨、明細を別に保管している旨を書き、明細は手元に保管します（国税庁 明細書の添付について）。

損益計算書や貸借対照表など、決算書のほかのページの書き方は青色申告決算書の記事で確認できます。

確定申告書等作成コーナーなら摘要欄は自動で入る

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、資産の種類で「中小企業者の特例対象資産」を選ぶと、摘要欄に「措置法28の2」が自動で表示されます（国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問）。

作成コーナーでは資産を1件ずつ入力するため、特例の明細書を別に用意する必要もありません。手書きで決算書を作る場合は、減価償却費の計算欄に資産を書き、摘要欄に「措法28の2」と記入します。

法人は別表16(7)を確定申告書に添付する

法人は、損金経理をしたうえで、確定申告書に別表16(7)（少額減価償却資産の取得価額に関する明細書）を添付します（国税庁 No.5408）。

損金経理とは、会社の決算で費用として計上しておくことです。決算で費用にしていない資産は、申告書の上だけで特例を使うことはできません。あわせて、租税特別措置法の適用を受けた内容を記載する適用額明細書も提出します。

取得価額の判定で迷いやすいケース

40万円未満かどうかは、本体価格だけでなく、消費税の経理方式や付随費用、セットで使う機器を含めて判定します。境目の金額で迷いやすいケースをまとめました。

税込か税抜かは経理方式で決まる

税込経理なら税込の金額、税抜経理なら税抜の金額で40万円未満かを判定します（国税庁 No.2100）。消費税の免税事業者は、税込経理になります。

たとえば税抜38万円（税込41万8,000円）のパソコンの場合、判定は次のように分かれます。

経理方式	判定に使う金額	特例の対象
税抜経理	38万円	○
税込経理（免税事業者を含む）	41万8,000円	✕

インボイス制度で課税事業者になった個人事業主は、税抜経理を選ぶと特例の対象が広がります。ただし、売上げなど他の取引も税抜経理にそろえる必要があり、資産ごとに税込と税抜を使い分けることはできません（国税庁 No.6909）。

送料や設置費は取得価額に含める

取得価額には、本体の価格に加えて、送料・購入手数料・設置費など、使い始めるまでにかかった費用も含めます（国税庁 No.5400）。

本体が39万円でも、設置費を合わせて40万円を超えると特例は使えません。見積もりの段階で、付随費用も含めた総額を確認しておきましょう。

パソコンと周辺機器は1組で判定する

40万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。工具・器具・備品は、1個、1組または1そろいごとに判定する扱いです（国税庁 措置法通達28の2-2）。

そのため、セットで売られ一体で使うものは、明細が分かれていても1組の合計で判定するのが原則です。周辺機器を別々に買った場合に1組とみるかは使い方によるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

パソコンを経費にするときの判断は、パソコンの経費計上に絞った記事で確認できます。

中古品やソフトウエアも対象になる

中古品でも、取得価額が40万円未満であれば特例の対象です。中古の機材や中古車を買った場合も、新品と同じように判定します。

ソフトウエアなど形のない資産や、所有権が移転しないリース取引で借りた資産も対象です（国税庁 No.5408）。ただし、2022年4月1日以後に取得し、主要な事業以外で人に貸し付けた資産は対象外になります（国税庁 No.2100）。

特例を使う前に知っておきたい注意点

特例を使えば購入した年の税金は減りますが、どんな場合でも得になるわけではありません。使う前に、次の3点を確認しておきましょう。

償却資産税の申告対象になる

特例を使った資産は、市区町村に申告する償却資産税（固定資産税）の対象になります。所得税では一度に経費にしていても、償却資産税では資産として扱われるためです（地方税法施行令 第49条、横浜市 固定資産税（償却資産）に関するよくある御質問）。

一方で、10万円未満で全額経費にした資産と、一括償却資産として処理した資産は申告の対象外です。償却資産税の概要は次のとおりです（総務省 固定資産税の概要）。

項目	内容
申告	毎年1月1日時点で持っている資産を市区町村に申告
税率	標準税率1.4％
免税点	課税標準額の合計が150万円未満なら課税なし（2027年度分からは180万円未満）

パソコンを数台持っている程度なら、免税点を下回り税金がかからないことがほとんどです。ただし店舗の内装や設備が多い事業は、特例を使った資産が積み重なって免税点を超えることがあります。

特例を使わないほうが有利な場合もある

特例を使っても経費の総額は増えず、経費にするタイミングが早まるだけです。そのため、次のような場合は一括償却資産や通常の減価償却と比べてから決めてください。

• 10万円以上20万円未満の資産で、ほかの設備も多く償却資産税の免税点に近い場合（一括償却資産なら申告対象外）
• 所得が少なく税率が低い年で、翌年以降に経費を残したほうが税負担を抑えられる場合
• 融資の審査を控えていて、その年の利益を小さく見せたくない場合

特に融資を控えているなら、通常の減価償却を選んで利益を残す選択肢もあります。特例で一度に経費にすると、その年の利益が小さく見えるためです。

事業で使う資産だけが対象になる

特例を使えるのは、事業で使うために取得した資産だけです。節税目的で事業に関係のない資産を買っても、経費にはできません。

また、節税のために年末に駆け込みで買う場合も、12月中に事業で使い始めていなければその年の経費にはなりません。

経費の仕訳と確定申告の手間を減らす方法

ここまで見てきたとおり、減価償却資産を買った年は、取得価額の判定や決算書への記入など確認することが増えます。その手間を減らせるのが、スマホ完結の確定申告アプリタックスナップです。日々の仕訳はレシートの読み取りと勘定科目の自動判定で済むので、減価償却のような判断が要る処理に時間を回せます。機能制限付きで無料から使い始められます。

まとめ

少額減価償却資産の特例は、青色申告の個人事業主や中小企業が、40万円未満の資産を使い始めた年に全額経費にできる制度です。2026年3月31日までに取得した資産は30万円未満で判定し、1年間の上限は合計300万円です。

仕訳は工具器具備品で計上し、年末に減価償却費へ振り替えます。個人事業主は青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に記入し、摘要欄に「措法28の2」と書けば特例を使えます。

一方で、特例を使った資産は償却資産税の対象になり、経費の総額が増えるわけでもありません。一括償却資産や通常の減価償却とも比べて、その年の利益に合った方法を選びましょう。

よくある質問

Q. 白色申告でも少額減価償却資産の特例は使えますか？

使えません。白色申告の場合は、10万円未満の資産を全額経費にするか、10万円以上20万円未満の資産を一括償却資産として3年で経費にする方法までです。

Q. 3月に買って4月から使い始めた資産は40万円の基準で判定できますか？

できません。40万円未満の基準は、2026年4月1日以後に取得した資産に適用されます。3月31日までに取得した資産は、使い始めたのが4月以後でも30万円未満で判定します。

Q. 12月に買った資産でも全額を経費にできますか？

12月中に事業で使い始めていれば、全額をその年の経費にできます。通常の減価償却と違い、使い始めた月による月割りはありません。ただし、買っただけで使い始めていない場合は翌年の経費になります。

Q. 300万円の上限を超えたらどうなりますか？

300万円を超えた分の資産は、通常の減価償却で処理します。1つの資産の金額を途中で分けることはできないため、300万円に収まる資産までを特例の対象にします。

Q. 消耗品費で処理しても特例は使えますか？

使えます。ただし個人事業主は、特例を使う資産を青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に記載する必要があるため、減価償却費で処理しておくと帳簿と決算書の数字がそろいます。

Q. 少額減価償却資産の特例はいつまで使えますか？

2029年3月31日までに取得し、事業で使い始めた資産が対象です。この特例はこれまでも期限の延長をくり返してきましたが、期限後の扱いは改めて国税庁の情報を確認しましょう。

Q. 法人と個人事業主で違いはありますか？

対象の取得価額（40万円未満）と1年間の上限（300万円）は同じです。手続きは異なり、個人事業主は青色申告決算書の摘要欄に「措法28の2」と記入し、法人は損金経理をしたうえで別表16(7)を確定申告書に添付します。法人は従業員数や資本金などの要件も確認が必要です。