医療費控除で節税を考えている方は、通院にかかった交通費も対象になることをご存じですか?ただし、対象となる条件や申請時の明細書の書き方については注意が必要です。本記事では、交通費を医療費控除に含めるためのポイントや具体的な申請手順をわかりやすく解説します。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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医療費控除の対象となる交通費とは?
医療費控除において、交通費が対象となるのは通院や医療機関での治療に直接関係するものです。これには以下の条件があります
電車やバスの交通費が対象になるケース
電車やバスで通院した際の交通費は、往復分を含めて医療費控除の対象となります。以下のポイントに注意してください:
• ICカード利用:SuicaやPASMOなどのICカードで支払った場合も対象です。ただし、履歴を保存しておくことが重要です。
• 定期券利用時の注意点:通勤定期の区間内での移動費用は控除対象外となるため、別途費用を計算する必要があります。
付添人の交通費が対象になる場合
本人が通院できない状況の場合、付き添いの人の交通費も控除対象になります。例えば、中学生以下の子どもや要介護状態の人が対象です。ただし、付添人の交通費を計上する場合も、領収書や交通履歴の保存が必要です。

医療費控除の対象外となる交通費
自家用車のガソリン代や駐車場料金が対象外の背景
通常、医療機関への通院を目的とした交通費として認められるのは公共交通機関(電車・バスなど)の運賃です。一方、マイカーのガソリン代や駐車場料金については、公共交通機関を使えば不要な支出とみなされる場合が多いため、原則として医療費控除の対象にはならないとされています。また、自家用車は出発点から目的地までの距離や走行経路を外部が確認しづらく、純粋に医療行為のための移動なのか私的利用なのかが判断しにくいことも、対象外の理由といえます。
緊急時や公共交通機関が利用できない場合、タクシー代は認められる?
ただし、公共交通機関が全く使えない地域に居住している、あるいは緊急搬送の必要性があった場合(たとえば救急車代わりにタクシーを利用せざるを得なかったなど)には、例外としてタクシー代が医療費控除の対象に認められる可能性があります。具体的には、旅先で深夜に急病になり、公共交通が運行していない状況下でのタクシー利用など、医療上やむを得ない事情があることが大切です。
お見舞いや里帰り出産の交通費が対象外の理由
お見舞いや帰省は医療行為ではない
医療費控除の対象となる交通費は、あくまで患者が治療を受けるために病院に通う際の費用です。お見舞いや里帰り出産の移動にかかった交通費は、治療や診療行為を受けるための移動ではないと判断されるため、医療費控除の範囲外とみなされます。
- お見舞い:患者本人が移動するわけではなく、親族・友人などが見舞う行為は医療とは無関係のプライベートな活動とされ、経費(医療費)には該当しません。
- 里帰り出産:妊娠・出産は医療行為と関連が深いものの、実家への帰省そのものは「治療のための通院」とは別の目的(家族のサポートなど)が主目的となるため、通常は医療費控除の対象とならないのが原則です。
税務署への誤解を防ぐために
お見舞いや里帰り出産の交通費は明確に医療行為とは異なるため、医療費明細書や医療費控除の書類に記載しないようにしましょう。混在して書いてしまうと、税務署の審査で不明瞭な支出とみなされ、他の正当な交通費まで否認されるリスクが生じることがあるため注意が必要です。

医療費控除の申請手順と交通費の明細書記入方法
明細書に交通費を記載する方法
交通費を明細書に記載する際は、以下の情報を具体的に記入します:
• 利用日:通院した日付を記載
• 医療機関名:通院先の名前を明記
• 交通手段:利用した電車やバス、タクシーの種類
• 金額:往復分の費用を記入
交通費の明細は、医療費控除の合計額に含めて申請します。記入漏れを防ぐために、日々の交通費をエクセルなどに記録しておくと便利です。
確定申告で交通費を申請する手順
1.必要書類の準備:医療費控除明細書、確定申告書、領収書や交通履歴の記録を準備します。
2.申告書の作成:e-Taxまたは紙の申告書を利用し、交通費を含めた医療費控除の金額を記入します。
3.税務署へ提出:作成した書類を税務署に提出。郵送や電子申告で対応可能です。
4.還付金の確認:還付申告の場合、口座への入金を確認します。

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まとめ
医療費控除で交通費を申請することで、思わぬ節税効果を得られる場合があります。ただし、対象となる条件を理解し、明細書に正確に記入することが重要です。領収書や交通履歴の保存を徹底し、適切に確定申告を行いましょう。
タックスナップは、簡単さと安心感を兼ね備え、フリーランスや個人事業主の経理・確定申告をサポートする強力な会計ツールです。スワイプで手軽に取引を仕分けし、自動仕分けで更に効率を追求。税務調査リスクチェックで安心感を高め、スマホ一台で提出まで完結できる便利さで、経理のストレスを大幅に軽減します。他会計ソフトからの乗り換えも簡単なので、今すぐ試してみる価値があります。
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よくある質問
Q1:付き添いの交通費も医療費控除の対象になりますか?
本人が通院できない場合、付き添いの交通費も対象となるケースがあります。ただし、領収書や交通履歴の証明が必要です。
Q2:自家用車で通院した場合、ガソリン代は控除対象ですか?
原則対象外です。ただし、公共交通機関が利用できない場合や緊急時には例外として認められる場合もあります。
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