田淵 宏明– Author –

【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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ルームツアーをしたら部屋のもの全額経費にできる?YouTuberが経費にできるものを解説
「撮影用だから」という理由だけでプライベート色の強い家具まで経費計上してしまうと、税務調査で否認されるリスクが高まります。経費と認められるのは、あくまでも“事業遂行のために必要か”が判断基準です。ここでは部屋を撮る系クリエイターが押さえて... -
コピー代を経費に計上するときの勘定科目とは?仕訳方法の例とともに解説!
プレゼン資料のカラー印刷、営業資料の外注プリント、社内で使うコピー用紙の購入。同じ「印刷」に見えても、勘定科目は状況で変わります。誤った科目で処理すると費用構成がゆがみ、部門別原価や税務調査の際に説明が難しくなることも。ここではコピー代... -
経費の精算は何年前までできる?月またぎや年度またぎはできる?仕訳方法も解説
領収書を探していたら昨年度の交通費が出てきた、あるいは請求書の到着が遅れた。そんな経験は少なくありません。経費処理が当期に間に合わなくても、原則5年間は税務上の修正が可能です。ただし「いつの費用なのか」「立替精算か前払いか」など状況に応... -
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経理をしていると、うっかりレシートを捨ててしまったり、領収書がもらえなかったりする場面は案外多いものです。原則として証憑がなければ経費計上は認められませんが、支払事実と業務関連性を客観的に示せれば救済策があります。本記事では、領収書を紛... -
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個人事業主は、事業用とプライベートの資金がどうしても混在しやすいものです。会計上は事業と個人を厳密に区別する必要がありますが、実務では「立替」や「引き出し」が日常的に発生します。こうした取引を適切に記録できれば、経費の漏れや二重計上を防... -
個人事業主が常時5人以上雇用している場合、社会保険の加入が必要!
個人事業所でも従業員が増えれば「雇用主」としての責任は法人並みに重くなります。特に社会保険は、加入義務を怠ると過去に遡って保険料を徴収されるうえ、従業員の老後資金や医療費負担にも直結する重要な制度です。ここでは、常時5人以上の雇用が社会保... -
個人事業主開業2年目だと消費税がインボイス制度で免除される?計算方法や節税ポイントを解説
2023年10月に始まったインボイス制度は、「請求書を発行するだけで消費税を納めなければならないのか」という不安をもたらしました。しかし開業2年目までの免税規定や基準期間1,000万円基準は引き続き有効です。登録する・しないによって実際に支払う消費... -
個人事業主が妻を従業員として雇うには?手続き方法とメリットを解説
夫婦二人三脚で事業を運営している方にとって、配偶者を従業員として雇うことは、作業を分担しながら税負担を抑えられる有効な選択肢です。ただし届出期限を過ぎたり、勤務実態を記録し忘れたりすると経費計上が認められないリスクもあります。ここでは必... -
個人事業主がポイントで支払ったら経費計上できる?勘定科目や仕訳の方法を解説
キャッシュレス決済が普及し、ポイントを使って事業用品を購入するケースが増えています。ところが「ポイントで払った分は経費にできる?」「仕訳はどう書く?」と迷う個人事業主は少なくありません。国税庁はポイント利用について値引き処理と雑収入処理...