ポイントで支払った事業の経費は、原則として計上できます。勘定科目は「そのポイントを事業で貯めたか、個人で貯めたか」で変わります。
この記事のポイント
- ポイント払いでも事業に必要な支出なら経費に計上できる
- 勘定科目は「事業で貯めたポイント」か「個人で貯めたポイント」かで決まる
- 事業のポイントは値引処理または両建処理（ポイント分は雑収入）
- 個人のポイントを事業に使ったら事業主借で処理する
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ポイントで支払った分は経費にできる？
事業に必要な支出なら、ポイント払いでも経費に計上できます。現金でもキャッシュレスでも、事業のために使ったかどうかで判断します。
事業に関係するポイント利用なら経費にできる
事業用の備品や消耗品をポイントで購入した場合は、その金額を経費にできます。支払い手段がポイントであっても、事業との関連性があれば経費性は認められます。
経費にできないポイント利用
プライベートの買い物に使ったポイントは経費にできません。事業との関連がない支出は、支払い方法に関係なく対象外です。
ポイント経費の勘定科目は「誰のポイントか」で決まる
勘定科目は、そのポイントを事業で貯めたか、個人で貯めたかで分かれます。ここを混同すると仕訳を間違えやすいので、まずポイントの出どころを確認します。
事業として貯めたポイントを使う場合
事業用のカードや取引で貯めたポイントは、「値引処理」か「両建処理」のいずれかで記帳します。値引処理はポイント分を差し引いた金額を経費に、両建処理は定価を経費にしてポイント分を雑収入に計上します。
どちらを選ぶかで消費税の扱いが変わるため、一度決めた処理方法は継続して使います。補助金や企業発行ポイントの扱いは、国税庁の資料でも示されています（国税庁）。
個人で貯めたポイントを事業に使う場合
プライベートで貯めたポイントで事業用品を買ったときは、「事業主借」で処理します。個人の資産で立て替えたと考えるため、雑収入にはしません。
ポイント利用分の仕訳方法【ケース別の具体例】
処理は3パターンです。事業ポイントは値引・両建の2つ、個人ポイントは事業主借です。例として、定価11,000円の備品をポイント1,000円分使い、10,000円を支払ったケースで示します。
値引処理の仕訳例
ポイント分を差し引いた金額を経費に計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 10,000円 | 普通預金 | 10,000円 |
両建処理（雑収入）の仕訳例
定価を経費にし、ポイント分を雑収入に計上します。雑収入は消費税の不課税です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 11,000円 | 普通預金 | 10,000円 |
| 雑収入 | 1,000円 |
個人ポイントを使った場合の仕訳例
個人のポイントで事業用品を全額購入したときは、事業主借で処理します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 11,000円 | 事業主借 | 11,000円 |
ポイント経費でよくある間違いと注意点
つまずきやすいのは、処理方法の途中変更と、個人ポイントの考え方です。
- 値引処理と両建処理をその都度変える：処理は継続して適用します。期間ごとに変えると帳簿が不正確になります
- 証憑を残さない：ポイント利用も、レシートや利用明細を保存します
- 個人ポイントを雑収入にしてしまう：個人で貯めたポイントは事業主借。雑収入にするのは誤りです
ポイントの仕訳は勘定科目の自動判定でラクになる
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（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
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出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
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「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。
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タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
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まとめ
ポイント経費の処理は、「誰のポイントか」で決まります。事業ポイントは値引処理か両建処理（雑収入）、個人ポイントは事業主借で処理します。迷ったら勘定科目の自動判定を使うと、仕訳の時間を大きく減らせます。
よくある質問
Q. ポイントで買ったものは経費にできる？
事業に必要なものなら経費にできます。支払い手段がポイントでも、事業との関連性があれば経費性は認められます。私的な購入は対象外です。
Q. ポイント利用分の勘定科目は？
事業で貯めたポイントは値引処理か両建処理（ポイント分は雑収入）、個人で貯めたポイントを事業に使った場合は事業主借で処理します。
Q. 個人で貯めたポイントを事業に使ったときの仕訳は？
事業主借を使います。たとえば個人のポイントで事業用品を購入したら、「消耗品費／事業主借」と記帳します。
Q. ポイント利用に税金はかかる？
通常の買い物で得たポイントは一時所得にあたりますが、年間50万円の特別控除があるため、実際に課税されるケースはまれです。事業で使った場合は上記の処理に従います。
Q. ポイントを使うと領収書はどうなる？
レシートや利用明細が証憑になります。ポイント値引の表示があるレシートを保存しておくと、処理の根拠になります。
Q. 経費にできるポイントに上限はある？
金額の上限はありません。ただし事業との関連性が説明できる範囲に限られます。高額な場合は用途を記録しておくと安心です。
