個人事業主が住宅ローンで事務所を構えるとき、利息部分の経費計上や住宅ローン控除の選択は大切。そこで本記事では、経費に計上できる部分や減価償却費の考え方、注意点などをまとめました。
個人事業主として自宅兼事務所を使う場合、住宅ローンの支払いのうちどれだけを経費計上できるかは気になるところです。住宅ローンの元本部分は経費にできませんが、利息分は一定の条件を満たせば経費として認められます。また、住宅ローン控除を活用すればさらに節税が期待できます。今回は経費になる・ならない項目や家事按分の方法を詳しく解説します。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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住宅ローンを経費にできる?利息と元本の違い
住宅ローンの元本は経費にならない
自宅兼事務所にする場合でも、ローンの元本返済は資産の取得にあたるため経費にできません。経費とはあくまで事業に必要な支出なので、元本は含まれません。
利息部分のみ経費計上が可能
一方、毎月の支払いのうち「利息」分は事業に使う部分として家事按分すれば経費にできます。事務所として使用する面積割合や時間を根拠にして計算しましょう。
自宅兼事務所なら利息以外の経費も計上可能
減価償却費
持ち家の場合、建物部分を減価償却として経費に計上できます。自宅兼事務所の場合は、事業で使う面積・用途などを客観的に示し、その部分のみを経費として計上します。
光熱費・通信費
事務所スペースにかかった電気代やインターネット代などは経費として認められます。ただしプライベート分と分け、家事按分率を設定することが大切です。
固定資産税・火災保険料
固定資産税や火災保険料も、事務所利用分に関しては経費にできます。家事按分を忘れずに行いましょう。
経費にできないものと注意点
地震保険料
地震保険料は通常経費として計上できませんが、地震保険料控除を使い所得控除で申告が可能です。経費ではなく個人の控除として取り扱われます。
敷金
賃貸物件で敷金は退去時に戻る前提なので経費になりません。実際に返金されなかった場合、そのタイミングで損金となる可能性があります。
税金の取り扱い
個人事業主が支払う所得税や住民税は経費になりません。事業に必要な税金(事業税など)以外は経費計上が認められないので要注意です。
住宅ローン控除を上手に活用
住宅ローン控除とは
住宅を取得した人が一定の要件を満たすと、借入残高のうち一定割合を所得税から差し引けます。ただし自宅が居住用である必要があり、事業用スペース分は適用外です。
住宅ローン控除を受けるためのポイント
- 居住部分が建物全体の半分以上
- 借入期間が10年以上
- 所得要件などをクリアしていること
ただし事業用スペースの割合が大きい場合、ローン控除の条件を満たさないことがあるので注意が必要です。
家事按分と確定申告の進め方
家事按分の割合を明確に
自宅兼事務所の場合は仕事用と生活用を厳密に区分します。面積や使う時間など根拠を示す書類を作っておきましょう。
確定申告で正しく経費計上
青色申告の場合、家事按分した住宅ローン利息や減価償却費などを経費計上し、控除を受けられます。白色申告も同様ですが、青色の方が65万円控除などのメリットが多いです。
確定申告を簡単にするには
スマホで提出まで完結
スマホ対応のe-Taxアプリを利用すれば、土日に自宅で申告書を作成・提出できます。紙の申告書を用意する手間が省け、時間を大幅に節約できます。
レシート読み取り機能を活用
会計ソフトを使えば、領収書やレシートを撮影して経費を自動記録できます。土日の短い時間でも効率的にデータを整理し、確定申告に備えることが可能です。
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タックスナップは、フリーランスや個人事業主のために開発された画期的なクラウド型会計ソフトです。スマートフォンだけで経理や確定申告をスムーズに完結させることができ、ユーザーの利便性と安心を両立した設計が特長です。
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丸投げ仕分け & スワイプ機能
タックスナップの「スワイプ仕分け」機能は、金融機関と連携していれば、スマホで経費や売上を右、プライベートを左にスワイプするだけで、手間なく直感的に仕分けが完了します。また、「丸投げ仕分け」機能は、スワイプ操作すら省略したい方に最適で、すべての仕分けをタックスナップ側が自動で処理。1,000件の仕分けも約10秒で完了するため、驚くほど効率的に仕分けが行えます。
税理士監修の税務調査リスクチェック
確定申告の際に多くの方が不安を感じるのが税務調査ですが、タックスナップでは税理士監修の「税務調査リスクチェック」機能を搭載。申告内容をシステムがチェックし、リスクのある項目をユーザーに知らせてくれるため、税務調査への対策がしやすくなり、安心して確定申告を完了できます。
他会計ソフトからのスムーズな乗り換え
既に他の会計ソフトを利用している場合も、タックスナップへの移行は非常に簡単です。データのインポート機能が備わっており、過去のデータもシームレスに引き継げるので、乗り換えの手間をかけずにスムーズに使用を開始できます。
スマホで提出まで完結
経理業務の全てがスマホで完結します。確定申告の書類作成から提出まで、スマホでの操作で簡単に進められ、時間と手間を大幅に削減します。
レシート読み取り機能で経費管理が簡単
レシートを手作業で入力する手間を省くため、タックスナップは高精度の「レシート読み取り」機能を搭載。スマホのカメラでレシートを撮影するだけで、瞬時に必要な情報を読み取り、データを自動で整理して仕訳に反映させます。これにより、経費入力のミスを減らし、時間を節約できます。
タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。
まとめ
短くまとめると、住宅ローンの元本返済部分は経費にできませんが、利息分は家事按分して経費にすることが可能です。加えて減価償却費や光熱費などにも按分を適用し、正しく計上すれば節税につながります。住宅ローン控除も居住用として要件を満たせば使えますが、事務所としての割合が大きい場合は適用できないことがあるので要注意です。事前に家事按分をしっかり決めて、確定申告時の記載漏れや混乱を防ぎましょう。
タックスナップは、簡単さと安心感を兼ね備え、フリーランスや個人事業主の経理・確定申告をサポートする強力な会計ツールです。スワイプで手軽に取引を仕分けし、自動仕分けで更に効率を追求。税務調査リスクチェックで安心感を高め、スマホ一台で提出まで完結できる便利さで、経理のストレスを大幅に軽減します。他会計ソフトからの乗り換えも簡単なので、今すぐ試してみる価値があります。
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よくある質問
Q1. 自宅兼事務所で、住宅ローン控除と経費を併用できる?
併用はできますが、居住用部分に関してはローン控除、事業用部分は経費で処理する形です。両方を重複して計上はできません。
Q2. 持ち家ではなく賃貸の場合はどうなる?
家賃に含まれる支払いを事業用と生活用に区分し、事業用分のみ経費にできます。住宅ローンではないためローン控除は関係ありません。
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