この記事のポイント
- 税率は業種で決まる（3～5%）
- 事業主控除290万円を引いた残りにかかる
- 法定業種に当てはまらなければかからない
- 確定申告をすれば別途の申告は不要
- 支払った額は翻年の経費にできる
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個人事業税とは？
都道府県に納める税金で、一定の業種で事業をしている人が対象です。
所得税は国、住民税は市区町村と都道府県、個人事業税は都道府県。納め先が違うだけで、どれも同じ事業の利益にかかります。
送られてくる納税通知書で初めて知る人が多い税金です。確定申告のときには迷いませんが、後から請求が来るので備えておく必要があります。
個人事業税の税率は業種で決まる
所得が大きいほど税率が上がる、という仕組みではありません。法定業種は70業種あり、区分ごとに率が決まっています。
| 区分 | 業種数 | 税率 | 代表的な業種 |
|---|---|---|---|
| 第1種事業 | 37業種 | 5% | 物品販売業・飲食店業・運送業・製造業 |
| 第2種事業 | 3業種 | 4% | 畜産業・水産業・薪炭製造業 |
| 第3種事業 | 30業種 | 3%または5% | 医業・弁護士業・理容業・美容業 |
出典：東京都主税局
多くの個人事業主は第1種の5%にあたります。あんま・マッサージ・はり・きゅうなどの仕事は3%になります。
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個人事業税がかからない人
対象外になるパターンが2つあります。
事業所得が290万円以下
事業主控除として年290万円を引けるので、これを下回るならかかりません。
営業期間が1年未満の場合は月割になります。開業初年は控除額が小さくなるので、思ったより早く対象になることがあります。
法定業種に当てはまらない
こちらのほうが見落とされています。所得がいくら大きくても、法定業種に入らなければ個人事業税はかかりません。
ライター・イラストレーター・プログラマーなどは、仕事の内容によって判断が分かれるところです。請負業やデザイン業にあたるとされればかかりますが、文筆業とされればかかりません。
判断するのは都道府県で、実態を見て決められます。自分で断定せず、気になる場合は都道府県税事務所に確認してください。納税通知書が届かなければ、対象外と判断されている可能性が高いです。
個人事業税の計算方法
所得税とは計算の土台が少し違います。
個人事業税 ＝（事業所得 ＋ 青色申告特別控除額 － 各種控除 － 事業主控除290万円）× 税率
青色申告特別控除は使えない
ここが一番間違えやすいところです。所得税では65万円を引けますが、個人事業税では引けません。
確定申告で控除後の所得を見て「290万円以下だから大丈夫」と思っていても、控除を戻すと超えていることがあります。
事業主控除290万円
一律で引ける控除で、これが実質的な免税ラインになります。
営業期間が1年未満の場合は月割で、1か月あたり242,000円で計算します。
赤字の繰越もできる
青色申告をしていれば、損失を3年間繰り越せます。所得税と同じ仕組みです。
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申告と納付
確定申告をすれば、個人事業税のための申告は不要です。
確定申告書の情報が都道府県に回るので、自動的に計算されて納税通知書が届きます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通知が届く時期 | 8月ごろ |
| 納付の回数 | 年2回（原則） |
| 第1期の期限 | 8月31日 |
| 第2期の期限 | 11月30日 |
確定申告から5か月ほどあとで請求が来ます。所得税と住民税を払って安心しているところに届くので、所得が290万円を超えそうな年は残しておいてください。
手取りの全体像は専門記事にまとめています。
支払った個人事業税は経費にできる
租税公課として全額経費にできます。
所得税や住民税は経費にできませんが、個人事業税は事業にかかる税金なので引けます。この違いを知らずに入れ忘れている人がいます。
計上するのは支払った年です。令和8年分の個人事業税は令和9年に払うので、令和9年分の経費になります。
経費にできるものとできないものの判断基準はこちらです。
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レシートを拾って所得を下げる方法
個人事業税は290万円が分かれ目なので、経費を拾い切れているかでかかるかどうかが変わることがあります。少額の支出を見逃していると、結果的に税金を多く払うことになります。
スマホひとつで記帳から提出まで完結するタックスナップなら、外部調査で他会計ソフトの約4倍の処理スピードを記録しています。
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App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
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（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
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出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
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まとめ
個人事業税の**税率は業種で決まり、3～5%**です。所得が大きいほど上がるという仕組みではありません。
かからないパターンは2つで、事業所得が290万円以下の場合と、法定業種に当てはまらない場合です。ライターやイラストレーターなどは判断が分かれるので、都道府県税事務所に確認してください。
計算で間違えやすいのは、青色申告特別控除が使えないことです。控除後の所得で290万円を下回っていても、控除を戻すと超えていることがあります。
支払った額は租税公課として全額経費にできます。所得税や住民税とは扱いが違うので、入れ忘れないでください。
よくある質問
Q. 個人事業税の税率はいくらですか？
業種によっ3～5%です。物品販売業や飲食店業など多くの業種は5%、畜産業などは4%、あんまやはり・きゅうなどは3%です。
Q. 所得が増えると税率も上がりますか？
上がりません。所得税と違って累進課税ではなく、業種ごとの定率です。
Q. 事業所得が290万円以下ならかかりませんか？
かかりません。ただし青色申告特別控除を引く前の金額で判定するので、確定申告の所得だけを見て判断しないでください。
Q. ライターやエンジニアにもかかりますか？
仕事の内容によって判断が分かれます。法定業種に当てはまらなければかかりません。判断するのは都道府県なので、気になる場合は都道府県税事務所に確認してください。
Q. 個人事業税の申告は必要ですか？
確定申告をすれば不要です。情報が都道府県に回り、自動的に納税通知書が届きます。
Q. 支払った個人事業税は経費にできますか？
租税公課として全額経費にできます。所得税や住民税は経費にできないので、混同しないようにしてください。
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