メルカリで釣具を売ったら確定申告は必要？不要品と転売で違う扱いを解説

2025年9月21日

不要になった釣具をメルカリで売ってお小遣いにしている人も多いでしょう。その一方で「釣具を売ったら確定申告が必要なの？」と不安に思う方も少なくありません。

結論から言えば、使わなくなった竿やリールなどを処分目的で売る場合は確定申告不要です。しかし、釣具を仕入れて販売したり、継続的に転売して利益を得ている場合は課税対象となり、確定申告が必要になるケースがあります。

この記事では、メルカリで釣具を売ったときに確定申告が必要かどうかを、不要品・高額品・転売ビジネスのケースに分けて解説します。

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不用品として釣具を売る場合は確定申告不要

釣具を「生活用動産（生活に通常必要な資産）」として持っていた場合、その売却は基本的に非課税扱いとなります。

例：

使わなくなった竿やリールを売った
コレクションしていたルアーを整理目的で売却した

このようなケースでは確定申告は不要です。

高額な釣具を売った場合は？

釣具は基本的に「生活用動産」とされますが、以下のようなケースでは課税対象となる可能性があります。

1点30万円を超える高級品や限定モデル
工芸品的な価値を持つ特注品

この場合、譲渡所得として確定申告が必要になることがあります。

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転売や仕入れを伴う場合は課税対象

釣具を仕入れて販売している場合や、継続的に転売して利益を得ている場合は「事業所得」または「雑所得」となります。

例：

ヤフオクや釣具店で安く仕入れてメルカリで販売
新製品を転売目的で購入し、定期的に売却

このような場合は確定申告が必要です。

確定申告が必要となる基準額

確定申告が必要かどうかは、売上ではなく利益で判断します。

会社員（給与所得あり）：給与以外の所得が 20万円超 → 確定申告が必要
給与所得なし（主婦・学生・フリーランスなど）：年間所得が 48万円超 → 確定申告が必要

利益の計算式：利益＝売上 − 仕入れ − 手数料 − 送料 − 梱包材費

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住民税の申告にも注意

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。副業として釣具を販売している会社員は、住民税の増額で会社に副業がバレる可能性もあるため「普通徴収（自分で納付）」を選ぶと安心です。

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まとめ

メルカリで釣具を売った場合、不用品処分なら申告不要
1点30万円を超える高額釣具や、資産的価値のある品は課税対象になる可能性あり
仕入れて転売している場合は雑所得・事業所得として申告が必要
所得が20万円（会社員）・48万円（専業）を超えると確定申告義務あり
売上ではなく「利益」で判断するのがポイント

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