什器備品の勘定科目とは？経費計上の際の仕訳方法を解説

2025年7月16日

「イスを買ったけれど、科目はどれ？　減価償却は必要？」──備品購入のたびに生じる悩みです。什器備品は金額や使用期間で扱いが分かれるため、うっかりすると税務調査で指摘されることも。本稿では基礎からよくあるミスの回避策まで順に解説します。

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そもそも什器備品（じゅうきびひん）とは？

家具や器具など幅広い資産を指す

事務机・イス・パーテーション・パソコン・POSレジなど、事業で使う家具や器具類の総称です。取得価額が一定額以上なら固定資産として扱い、耐用年数にわたって費用化します。

工具器具備品との違い

両者はほぼ同義ですが、勘定科目としては「工具器具備品」を使うケースが多い点が実務上の違いです。家具と電子機器を含む広い概念を指すときに「什器備品」という用語が登場します。

什器備品の勘定科目 2 選

消耗品費

対象：取得価額10 万円未満、または使用可能期間1年未満の備品
会計処理：購入時に全額経費計上
仕訳例
- 借方消耗品費 88,000／貸方現金預金 88,000

工具器具備品

対象：10 万円以上の備品（原則固定資産）
会計処理：取得時は資産計上し、後述の方法で減価償却
仕訳例（取得時）
- 借方工具器具備品 220,000／貸方現金預金 220,000

10 万円以上のものは減価償却を行う

取得価額	原則	特例（要件あり）
10 万円未満	全額を消耗品費で当期経費	―
10 万以上20 万未満	固定資産→減価償却	3年間で均等償却できる“一括償却資産”
20 万以上30 万未満	固定資産→減価償却	青色申告なら取得年に全額経費化できる“少額減価償却資産”特例（上限300 万円／年）
30 万円以上	固定資産→耐用年数に沿って償却	―

減価償却とは？

資産を複数年にわたって使用する場合、その使用期間に応じて費用を配分する会計手続きです。個人事業主は定額法で計算するのが一般的。たとえば耐用年数4年のパソコンを32 万円で購入した場合、毎期8 万円ずつ費用化します（定額法、残存価額ゼロ）。

什器備品の仕訳方法

10 万円未満で購入したイス（88,000円）を現金で支払った場合
- 消耗品費 88,000／現金預金 88,000
15 万円のプリンターを購入し、一括償却資産の特例を適用（3年間均等償却）
- 取得時
  - 工具器具備品 150,000／現金預金 150,000
- 各年決算仕訳（3年間）
  - 減価償却費 50,000／減価償却累計額 50,000
25 万円のパソコン（青色申告・少額減価償却資産特例）を購入し即時償却
- 減価償却費 250,000／現金預金 250,000
70 万円の応接セットを耐用年数8年で定額償却
- 取得時
  - 工具器具備品 700,000／現金預金 700,000
- 年次決算仕訳
  - 減価償却費 87,500／減価償却累計額 87,500 (700,000÷8)

よくある間違いと注意点

什器備品の会計処理で頻出する誤りの一つが、セットで購入した備品をわざと別々に仕訳して 10 万円未満に見せかけてしまうケースです。マウスとキーボード、デスクとワゴンのように本来ひと組で使うものは、金額を合算して固定資産に該当するかどうかを判断する必要があります。見積書やレシートに「セット」と明記されている場合はもちろん、実際の利用形態を考えても個別認識は避けるべきです。

また、「金額が 10 万円未満だから消耗品費で処理すれば大丈夫」と安易に考え、数年にわたって使う高耐久の備品まで即時費用化してしまう誤りも後を絶ちません。取得価額と同時に、耐用年数が 1 年以上かどうかも確認し、実態と会計処理を合わせることが大切です。

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まとめ

什器備品は取得価額が10 万円を超えるかどうかで処理が大きく変わります。20 万円未満は一括償却、30 万円未満は即時償却の特例が使える場合も。金額ラインと耐用年数を押さえ、適切な勘定科目で仕訳することが、税務リスクを減らす近道です。タックスナップを使えば、金額判定から償却計算まで自動化し、経理の手間を大幅に減らせます。

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