【2026年最新版】YouTuber・動画クリエイターの確定申告は必要？いくらから・経費・やり方を解説

この記事のポイント

• 専業は所得58万円超・副業は副業所得20万円超で申告が必要
• 広告収益から投げ銭・グッズまで全収入源の合算が必須
• 撮影機材・編集ソフト・企画物品など幅広い経費計上
• 10万円以上の機材は減価償却・私用兼用は家事按分
• 私物の全額計上と収入計上漏れが税務調査の注意点

YouTuber・動画クリエイターに確定申告は必要？いくらから

YouTuberや動画クリエイターも、収益が出ていれば確定申告の対象です。必要かどうかは「専業か副業か」と「所得金額」で決まります。ここでの「所得」とは、売上（収入）から必要経費を差し引いた金額を指します。

まず全体像を表で確認しましょう。

立場	確定申告が必要になる目安	補足
専業（給与なし）	年間の所得が58万円超	基礎控除58万円を超えると申告が必要
副業（会社員など給与所得あり）	給与以外の副業所得が20万円超	20万円以下でも住民税の申告は別途必要

専業の判断基準となる基礎控除は、令和7年分（2025年分）以後は58万円です（合計所得2,350万円以下が対象）。従来は48万円でしたが、現在は58万円を基準に考えます。動画収益から経費を引いた所得がこの金額を超えるなら、確定申告をおこないます。

会社員が副業でYouTubeをやっている場合は、給与以外の副業所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。ここで見落としやすいのが、20万円以下なら所得税の申告は不要でも、住民税の申告は別途必要という点です。「20万円ルール」は所得税だけの話なので、少額でも収益があるなら住民税の申告は忘れないようにしましょう。

収入源はすべて合算する

YouTuber・動画クリエイターの収入は複数のプラットフォームや案件に分散しがちです。確定申告では、これらをすべて合算して申告する必要があります。

収入源	内容	主な入金元
広告収益（AdSense）	動画再生に応じた広告収入	Google AdSense
企業案件・タイアップ	PR動画や商品紹介の報酬	依頼企業・代理店
スーパーチャット・投げ銭	ライブ配信での視聴者からの支援	各プラットフォーム
メンバーシップ	月額課金の会員特典収入	各プラットフォーム
グッズ販売	オリジナルグッズの売上	EC・受託販売サイト
アフィリエイト	紹介リンク経由の成果報酬	ASP各社

特に注意したいのが入金記録の残し方です。AdSenseやプラットフォームの管理画面には支払レポートがあり、企業案件は請求書・支払明細が発行されます。プラットフォームごと・案件ごとに、いつ・いくら・どこから入金されたかを一覧で管理しておくと、集計漏れを防げます。個人の生活口座と収益の入金口座を分けておくと、後の集計が格段に楽になります。

所得区分は「事業所得」か「雑所得」か

動画収益の所得区分は、活動の継続性・営利性で判断します。継続的・反復的に取り組み、収益を得ることを目的とした事業として認められる規模であれば事業所得、片手間・単発に近い規模であれば雑所得として扱うのが一般的な考え方です。

事業所得として申告できる場合、青色申告特別控除（最大65万円）などのメリットを受けられます。専業や本格的に活動しているクリエイターは事業所得に該当することが多く、副業でも継続性・営利性があれば事業所得として申告できるケースがあります。判断に迷う場合は、活動の実態（継続期間・作業時間・帳簿の有無など）をもとに検討しましょう。

YouTuber・動画クリエイターの経費

経費とは、動画制作や配信という事業のために直接かかった支出です。プライベートの支出は含められません。YouTuber・動画クリエイターならではの品目で、経費にできるもの・できないものを対比で整理します。

経費にできる例	できない例（私的支出）
カメラ・PC・マイク・照明・三脚などの撮影機材	企画に無関係な私物・趣味の物品
動画編集ソフト・素材・BGM/効果音の音源	プライベートの私的旅行・外食
通信費（撮影・アップロードに使う回線）	家族の生活費・日用品
企画に使う物品・小道具	家族分の飲食・レジャー費
ロケ・取材のための交通費	業務と無関係な移動の交通費
動画編集・サムネイル制作などの外注費	個人的な習い事や娯楽の費用
企画・撮影に必要な書籍・資料	事業と関係のない書籍・雑誌

ポイントは、「その支出が動画制作の売上につながっているか」で線引きすることです。たとえば「商品レビュー企画」で購入した物品は経費になりますが、企画と関係なく買った私物は経費になりません。同じ食事でも、コラボ相手との打ち合わせなら経費、家族との外食なら私的支出です。

「ルームツアー」や「購入品紹介」で映る家具・家電・私物は、事業として使う部分と私生活で使う部分の切り分けが必要になります。全額を経費にするのではなく、事業で使用した割合分だけを計上するのが原則です。

YouTuber・動画クリエイターの勘定科目

経費は「どの勘定科目で処理するか」を決めて帳簿に記録します。動画クリエイターの主な支出と勘定科目の対応は次のとおりです。

経費の例	勘定科目	補足
カメラ・PC・機材（10万円以上）	減価償却〔工具器具備品〕	その年に全額経費にせず耐用年数で分割
カメラ・機材（10万円未満）	消耗品費	購入した年に全額計上できる
編集ソフト・サブスク	通信費（消耗品費／支払手数料）	契約形態に応じて処理
通信回線・スマホ料金	通信費	業務使用分を計上
編集・制作の外注	外注費	委託先への支払い
企画物品・小道具	消耗品費	企画に使った物品
ロケ・取材の移動	取材費／旅費交通費	交通費・宿泊費など
企画・撮影用の書籍・資料	新聞図書費	資料として購入した書籍等

特に重要なのが、10万円以上の機材は原則として減価償却になる点です。高性能カメラやハイスペックPCなど、1つあたり10万円以上する資産は、購入した年に全額を経費にできません。国が定めた耐用年数に応じて、複数年に分けて少しずつ経費にしていきます（減価償却）。10万円未満のものは、購入した年に消耗品費として全額計上できます。

編集ソフトのサブスクリプションや音源・素材のライセンス費用は、契約や内容に応じて通信費・消耗品費・支払手数料などで処理します。勘定科目は「同じ性質の支出は毎年同じ科目で処理する」と決めておくと、集計や見直しがしやすくなります。

YouTuber・動画クリエイターの家事按分

自宅で撮影・編集をしていたり、私用と兼用の機材を使っている場合は、家事按分を使います。家事按分とは、プライベートと事業で兼用している支出を、業務で使った割合に応じて経費に振り分ける考え方です。

動画クリエイターの主な按分対象は次のとおりです。

按分対象	合理的な基準の例
自宅の撮影・編集スタジオの家賃	撮影／編集に使う部屋の使用面積の割合
電気代（照明・PC・機材の稼働）	業務で使う使用時間や面積の割合
私用兼用のPC・スマホ	業務での使用時間の割合
私用兼用の車	ロケ・取材での走行距離の割合

たとえば自宅の一室を撮影・編集スタジオ専用に使っているなら、その部屋の面積が家全体に占める割合で家賃や電気代を按分します。私用と兼用のスマホなら、業務で使う時間の割合で通信費を按分します。

按分割合に「これが正解」という固定の数字はありません。業務での使用割合に応じて、合理的な基準で按分するのが原則です。使用面積・使用時間・走行距離など、根拠を説明できる基準で割合を決め、その根拠となる記録（間取り・稼働ログ・走行記録など）を残しておきましょう。断定的な割合をなんとなく決めるのではなく、「なぜその割合なのか」を説明できる状態にしておくことが大切です。

YouTuber・動画クリエイターの税務調査で気をつけるポイント

税務調査は、脅えるものではなく「日頃から意識しておく」ものです。YouTuber・動画クリエイターで指摘を受けやすいポイントを、実務目線で整理します。

まず注意したいのが、私物の全額計上を避けることです。ルームツアーや購入品紹介などで映る家具・家電・ガジェットを「動画に映ったから」という理由で全額経費にするのは、指摘を受けやすいポイントです。事業で使う部分と私生活で使う部分がある物は、事業使用分だけを計上し、家事按分の考え方で切り分けます。按分した場合は、その割合の根拠を残しておきましょう。

次に、高額機材の減価償却です。10万円以上のカメラやPCを購入した年に全額経費として計上していると、処理の誤りとして指摘されることがあります。耐用年数に応じた減価償却で処理しているか、購入時に確認しておきましょう。

企画と私生活の線引きの根拠も重要です。旅行系・グルメ系・買い物系の企画は、私的な旅行・外食・買い物と見分けがつきにくいものです。「この支出はどの動画のどの企画のためか」を、撮影日・公開した動画・企画メモなどとひも付けて説明できるようにしておくと安心です。

そして、各プラットフォーム収入の計上漏れ防止です。広告収益・企業案件・投げ銭・メンバーシップ・グッズ・アフィリエイトと収入源が多いため、一部のプラットフォームの入金を計上し忘れるケースがあります。すべての入金元の支払レポートや明細を集め、合算に漏れがないか確認しましょう。日頃から領収書・請求書・支払明細を保存し、売上と経費を記録しておくことが、いちばんの備えになります。

こうした記録・按分・集計をスマホだけで完結できるのがタックスナップです。複数の収入や経費を入力していくと、勘定科目の振り分けや帳簿づくりを進められます。

YouTuber・動画クリエイターの確定申告のやり方

確定申告は、次の手順で進めます。動画クリエイターの場合も基本の流れは同じです。

1. 全収入の集計：広告収益・企業案件・投げ銭・メンバーシップ・グッズ・アフィリエイトなど、すべての収入をプラットフォームごとに合算します。
2. 経費の集計：機材・編集ソフト・通信費・企画物品・取材交通費・外注費などを、勘定科目ごとに集計します。家事按分が必要なものは業務使用分を計算します。
3. 申告書の作成：収入から経費を引いて所得を計算し、各種控除を反映して申告書を作成します。
4. 提出：作成した申告書を提出します。提出方法はオンライン・郵送・窓口の3つがあります。
5. 納税：計算された税額を、期限までに納付します。

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日〜3月15日です。その年（1月〜12月）の所得を、翌年のこの期間に申告します。国民健康保険・国民年金は自分で納付する必要がある点もあわせて押さえておきましょう。

なお、課税売上高1,000万円以下は原則として消費税の免税事業者です。インボイス制度への登録は任意で、必要かどうかは取引先（企業案件の発注元など）との関係によります。必要な場合のみ登録を検討しましょう。

青色申告と白色申告の違い

確定申告には青色申告と白色申告があり、青色申告のほうが控除などのメリットが大きいのが特徴です。

項目	青色申告	白色申告
特別控除	65万円／55万円／10万円	なし
記帳方法	複式簿記（10万円は簡易簿記）	簡易な記帳
事前の届出	開業届＋青色申告承認申請書が必要	不要

青色申告特別控除は、複式簿記＋期限内申告で55万円、さらにe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を満たすと65万円です。簡易簿記の場合は10万円になります。白色申告に特別控除はありません。

青色申告を受けるには、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。継続的に動画収益を得ていくなら、青色申告を選ぶメリットは大きいといえます。

スマホで確定申告するならタックスナップ

YouTuber・動画クリエイターは、企画や撮影、動画編集など本業だけでも忙しく、確定申告に時間をかけたくないと感じる人も多いでしょう。さらに、広告収益や企業案件など複数の収入がある場合は、帳簿付けや経費の管理が複雑になりがちです。

タックスナップなら、銀行口座やクレジットカードを連携するだけで取引データを自動取得。スワイプ仕分けや丸投げ仕分けを活用すれば、忙しいYouTuber・動画クリエイターでもスキマ時間に確定申告を進められます。

まとめ

YouTuber・動画クリエイターは、専業なら所得58万円超、副業なら副業所得20万円超で確定申告が必要です。広告収益から投げ銭・グッズまで全収入源を合算し、撮影機材・編集ソフト・企画物品などを経費として正しく計上します。

10万円以上の機材は減価償却、私用兼用の支出は家事按分で処理し、私物の全額計上や収入の計上漏れには注意しましょう。日頃から領収書・明細を保存し、記録を残しておくことが、確定申告と税務調査の両方への備えになります。

よくある質問

Q. YouTubeの収益がまだ少額でも確定申告は必要ですか？

専業なら所得が58万円を超えた時点で、会社員の副業なら副業所得が20万円を超えた時点で確定申告が必要です。副業で20万円以下の場合、所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になります。

Q. スーパーチャットや投げ銭も申告が必要ですか？

必要です。スーパーチャット・投げ銭・メンバーシップ・グッズ・アフィリエイトなども収入として、広告収益や企業案件と合算して申告します。プラットフォームごとの支払明細を集め、計上漏れがないようにしましょう。

Q. 高いカメラやPCは買った年に全額経費にできますか？

1つあたり10万円以上の機材は、原則として買った年に全額経費にはできません。国が定めた耐用年数に応じて複数年に分けて経費にしていく「減価償却」で処理します。10万円未満のものは購入した年に消耗品費として全額計上できます。

Q. 自宅で撮影・編集している場合、家賃は経費になりますか？

撮影・編集に使っている部分は、家事按分で経費にできます。使用している部屋の面積の割合など、合理的な基準で業務使用分を計算します。割合に決まった正解はないため、根拠を説明できる基準で按分し、記録を残しておきましょう。

Q. 事業所得と雑所得はどう判断すればいいですか？

活動の継続性・営利性で判断します。継続的・反復的に取り組み、収益を目的とした事業といえる規模なら事業所得、単発・片手間に近ければ雑所得となるのが一般的です。事業所得なら青色申告特別控除などのメリットを受けられます。

Q. 確定申告はいつまでにおこなえばいいですか？

原則として、翌年の2月16日〜3月15日が申告期間です。その年（1月〜12月）の所得を翌年のこの期間に申告します。提出方法はオンライン・郵送・窓口の3つから選べます。