給与から源泉徴収された所得税は、実際に払うべき税額ときっちり一致するわけではありません。控除の申告漏れや年途中の転職などがあると、本来の税額との間に差が生じます。この差額が「年調過不足」。プラスなら追加納付、マイナスなら還付が必要になります。本記事では年調過不足の概要から計算方法、差額が出たときの対処法までをステップごとに解説します。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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年調過不足は年末調整の結果として生じる所得税の差額のこと
年末調整は、1年分の給与所得について源泉徴収した税額を精算し、本来納めるべき所得税額を確定させる手続きです。毎月の源泉徴収はあくまで「概算」であり、生命保険料控除や扶養控除といった個別要素が年末にまとまって反映されるため、過不足が生じるのが普通です。差額がプラスなら不足税額、マイナスなら過納税額として処理します。
そもそも年末調整とは?
年末調整は、会社が従業員に代わって行う簡易的な確定申告です。12月分の給与を締めたあと、1年間の給与総額・社会保険料控除・各種保険料控除などを集計し、「源泉徴収税額」と「正しい税額」を比べて過不足を調整します。原則として翌年1月31日までに法定調書などとあわせて税務署へ提出します。
過不足税額の計算方法、確認方法とは
年調過不足は、「正しい年税額 − 源泉徴収済み税額」で求めます。具体的には、年末調整計算表の最終行に「年調過不足税額」として表示されます。給与ソフトではプラスは追徴、マイナスは還付として自動判定されるため、総勘定元帳や源泉所得税の納付書と突合して数字を確認することが実務上のポイントです。
年末調整でのマイナス表記
年調過不足がマイナスで表示されるときは「源泉徴収額が多すぎた」ことを意味します。この場合、会社は翌年1月以降の給与で還付するか、12月給与で調整して支給します。源泉所得税の納付書でもマイナス分は控除扱いになるため、納付額を減らして提出します。
過不足税額がある場合の対策とは
過不足分の納付を行う
不足額が生じたときは、原則として翌月10日までに追加納付します。多額になる場合は給与から数回に分けて徴収することも可能ですが、労使で事前に取り決めておくとトラブルを避けられます。
過納額や超過額の還付を行う
過納分は12月給与または翌年1月給与で従業員に返金するのが一般的です。還付後に納付書を作成し、過納額を差し引いた正味額で納付します。
その他
退職者に過不足が生じた場合は、退職時点で精算しきれないため「給与所得の源泉徴収票」に年調過不足額を記載して本人に渡します。本人は翌年の確定申告で過不足を解消します。
よくある間違いと注意点
年調過不足で多いミスは、保険料控除証明書の添付漏れや扶養控除等申告書の記載漏れにより、控除額が正しく反映されないケースです。また、二か所以上で給与を受け取る人の副収入を年末調整に含め忘れると不足額が生じやすくなります。源泉徴収票の「年調未済」区分を見落として確定申告を怠ると、後日追徴課税の対象になることもあるため注意が必要です。
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タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。
まとめ
年調過不足は、年末調整で判明する「源泉徴収済み税額」と「実際に納めるべき税額」の差額です。プラスなら追加納付、マイナスなら還付となり、会社が給与を通じて精算します。計算の起点は控除証明書や扶養情報の正確さ。タックスナップを活用すれば、控除漏れチェックから仕訳、確定申告まで自動化でき、余計な税負担や手続きミスを減らせます。
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よくある質問
過不足税額の計算方法は?
年税額を算定したうえで「年税額 − 源泉徴収済み税額」を計算します。給与ソフトを使えば自動的に算出され、源泉徴収票の「年調過不足税額」欄に表示されます。
年末調整の対象者は?
原則として年の最終月まで同じ会社に在籍し、給与を受け取った従業員全員が対象です。年の途中で入社・退職した場合や二か所以上から給与を受け取った場合でも、条件を満たせば年末調整を行いますが、年調未済になるケースは翌年の確定申告で精算します。
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