田淵 宏明
【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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目次
2. レシートを経費にできるケース
必要な項目が揃っていればOK
レシートを経費計上するには、通常以下の情報が明確に記載されていることが望ましいです。
- 発行元(店舗名)
- 取引日
- 取引内容(購入品など)
- 金額
- 消費税額や内税であるかどうか
これらの情報が印字されていれば、レシートでも原則的に経費精算の証憑として活用できます。
高額支払い時や特殊なケース
飲食や交際費など、金額が大きくなる支払いの場合には、領収書が望ましい場合があります。しかしレシートにもすべての情報がしっかり印字されていれば経費として認められる可能性が高いです。会社や取引先の経理ポリシーによっては、必ず「領収書」を提出するよう指示されることもあるため要注意です。
3. インボイス制度におけるレシート扱い
適格請求書発行事業者の番号
インボイス制度開始後は適格請求書(インボイス)に登録番号を記載する必要があります。もしレシートがインボイス対応の領収書として発行される場合、事業者番号や消費税率などの情報が追加で印字されることがあります。小売店などでは新しいレシート様式に変わる場合もあります。
消費税の仕入税額控除に関わる注意点
インボイス制度下では、売り手が適格請求書発行事業者でなければ仕入税額控除を受けられないケースも出てきます。レシートを発行する事業者が適格請求書発行事業者の登録番号をレシートに載せていれば、買い手は仕入税額控除が可能になることがあります。印字事項が揃っているか確認しましょう。
4. 経費レシートの保管方法や注意点
磁気式レシートへの対処
レシートは感熱紙で印字されている場合が多く、時間が経つと文字が消えてしまう可能性があります。消えかけたレシートを証拠書類にするのはリスクがあるため、コピーをとるかスキャナで電子保存しておくことが推奨されます。
支払名義と実際利用者の違い
本人以外のクレジットカードで決済した場合、または代表者とは別の従業員が購入した場合は、誰が経費負担をしたのか整理してから計上しましょう。同一金額の二重計上を防ぐためにもレシートには名前などのメモを残すのがおすすめです。
レシートがもらえないケース
自動販売機での購入など、レシートが発行されない場面もあります。この場合は立替精算伝票(出金伝票)やメモを作成し、金額や用途をはっきりさせておく必要があります。後で税務署に説明できるだけの資料を残しておくことが大事です。
確定申告を簡単にするには
スマホで提出まで完結
スマホ対応のe-Taxアプリを利用すれば、土日に自宅で申告書を作成・提出できます。紙の申告書を用意する手間が省け、時間を大幅に節約できます。
レシート読み取り機能を活用
会計ソフトを使えば、領収書やレシートを撮影して経費を自動記録できます。土日の短い時間でも効率的にデータを整理し、確定申告に備えることが可能です。
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レシートを手作業で入力する手間を省くため、タックスナップは高精度の「レシート読み取り」機能を搭載。スマホのカメラでレシートを撮影するだけで、瞬時に必要な情報を読み取り、データを自動で整理して仕訳に反映させます。これにより、経費入力のミスを減らし、時間を節約できます。
タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。
まとめ
レシートは領収書と違って宛名が書かれていないケースが多いですが、法律上は必要事項が備わっていれば経費精算の証憑として認められます。インボイス制度開始後はさらに確認項目が増え、登録番号の記載が有無を確認する重要性が高まっています。今後、レシートを受け取る際は、消費税率や事業者番号、店舗情報などがしっかり印字されているかをチェックしましょう。正確な経費管理によって、税務リスクの軽減とスムーズな経理業務の実現を目指してください。
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よくある質問
Q1. レシートを経費精算に使う場合、宛名や社名の記載は必要ですか
必須ではないケースもありますが、会社によっては規定で宛名必須の場合があります。レシートに店舗情報が印字されていれば通常は認められますが、状況により判断が分かれるため経理規定を確認しましょう。
Q2. レシートが感熱紙で文字が消えそうなときはどうしたらいいですか
日常的に経理処理を行い、スキャンして電子保存する方法がおすすめです。万が一消えた場合、コピーやスキャンを事前に取っていないと証明が難しくなるため注意が必要です。
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