子どもの学費や親の介護費用など、家計を支える立場になると気になるのが税金の軽減策。所得税の扶養控除は有名ですが、実は住民税にも独自の扶養控除があり、控除額や対象年齢が少し異なります。本記事では「そもそも住民税の扶養控除とは何か」「どうすれば適用されるのか」を中心に、制度の仕組みとよくある勘違いをまとめました。最後に帳簿付けと申告を効率化できるタックスナップの活用法も紹介します。
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住民税の扶養控除とは
納税者本人に扶養している親族がいるときに受けられる控除制度
住民税は、均等割（誰でも一定額を負担）と所得割（前年の所得に一定の税率を掛ける）の二本立てで課税されます。扶養控除は所得割の課税所得を減らす効果があり、扶養家族がいる納税者の税負担を調整する役割を担っています。
住民税の扶養控除を受けられる条件
- 生計を一にする親族であること（別居していても仕送りなどで生活費を負担していれば可）。
- 年間合計所得が48万円以下（給与のみなら年収おおむね103万円以下）。
- 納税者本人の 合計所得が2,400万円以下。
- 親族の年齢が16歳以上（16歳未満は住民税非課税判定にのみ影響し、扶養控除には該当しません）。
扶養控除額と対象年齢
住民税の控除額は所得税よりも少し小さく設定されています。
- 一般扶養親族（16歳以上19歳未満・23歳以上70歳未満）：33万円
- 特定扶養親族（19歳以上23歳未満の学生など）：45万円
- 老人扶養親族（70歳以上）：38万円（同居老親は48万円） エース税理士法人
年齢区分は年度末の12月31日時点。たとえば大学生の子どもが12月に23歳になる場合、その年は「特定扶養」から外れるので注意が必要です。
住民税の扶養控除を受ける仕組み
会社員は年末調整で「扶養控除等申告書」を勤務先に提出すれば、翌年度の住民税で自動的に控除が適用されます。個人事業主や副業のある人は確定申告書に扶養親族を記載することで、データが市区町村へ送られ住民税に反映されます。もし年末調整後に家族構成が変わった場合は、翌年の5月頃に届く住民税決定通知書を確認し、間違いがあれば自治体の税務課へ更正申請を行うことで控除漏れを修正できます。
よくある間違いと注意点
- 所得税の控除額と混同する：所得税では一般扶養38万円、特定扶養63万円ですが、住民税はそれぞれ33万円・45万円です。申告ソフトで税目を切り替え忘れると控除額がずれるので要注意です。
- 16歳未満の子どもも控除対象だと思い込む：住民税の扶養控除は16歳以上が対象。未満の子は均等割の非課税判定にしか影響しません。
- 海外在住の親族を無条件で扶養に入れる：海外扶養は送金証明書や在留証明など追加書類が必要です。証明が不十分だと控除が認められないケースがあります。
- 年の途中で就職した子どもを控除から外し忘れる：合計所得金額が48万円を超えた時点で扶養控除は不可。年末調整前に所得を確認しましょう。
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まとめ
住民税の扶養控除は、扶養家族が16歳以上であり所得48万円以下などの条件を満たすと適用され、一般扶養33万円・特定扶養45万円・老人扶養38万円（同居老親48万円）だけ課税所得を減らせます。会社員は年末調整、個人事業主は確定申告で手続きできますが、所得税と控除額が異なる点や16歳未満が対象外である点を間違えやすいので注意しましょう。経理や申告作業に不安がある場合は、タックスナップを活用してミスなくスピーディに手続きを終えるのがおすすめです。
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よくある質問
扶養控除を受けたら住民税額が下がる？
はい。扶養控除は所得割の課税所得を直接減らすため、控除額×10％（都道府県民税4％＋市区町村民税6％）を目安に税額が軽減されます。ただし均等割には影響しません。
住民税の均等割と所得割の違いとは？
均等割は自治体サービスの原資として全住民が一律負担する部分で、標準税率は年額5,000円（都道府県民税1,500円、市区町村民税3,500円）。所得割は前年の所得に税率10％を掛けた金額から各種控除を差し引いて計算されます。扶養控除が効くのは後者のみです。
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