せどりの収入の確定申告を行わなかった場合バレる可能性はある？税務調査に入られる？？

2025年5月18日

インターネットやスマホアプリを活用して、比較的気軽に始められる「せどり」は、副業やフリーランスとして人気が高いビジネスです。一方で、収益が出た場合は確定申告が必要になるケースがあり、申告を怠ると税務署から追徴課税や税務調査を受けるリスクが高まります。
とはいえ、「少額だから大丈夫」「こっそりやっているからバレないかも」と考えてしまう人もいるかもしれません。しかし、実際に税務署には各種情報が集まる仕組みがあり、申告漏れは意外と簡単に見つかってしまう可能性があります。この記事では、せどりにおける確定申告の必要性や申告を行わなかった場合のリスク、そして確定申告を楽に済ませる方法をわかりやすく解説します。

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せどりの確定申告は必要な場合とは？

本業としてせどりを行っている方

本業としてせどりに取り組む、いわゆる個人事業主としての活動をしている方は、年間の所得が48万円を超えると基本的には確定申告をする義務があります。2020年分以降、基礎控除が48万円に引き上げられたことで、所得（＝売上−経費）が48万円以下であれば申告不要となる可能性もありますが、超える場合は必ず申告が必要です。
なお、所得が大きくなると消費税の課税事業者になる可能性もあるため、将来的な売上規模も視野に入れて早めに確定申告の知識を身につけることをおすすめします。

副業としてせどりを行っている方

会社員や公務員として給与所得を得ている方が「副業」としてせどりをしている場合は、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。会社の年末調整では副業分までカバーされないため、給与所得以外の分は自分で申告しなければなりません。
ここで注意したいのが「売上ではなく所得（売上−経費）が20万円超」という点です。仕入れや送料、手数料などの経費を差し引いて実際の利益が20万円以上になったかを判断しましょう。

そもそもせどりってなに？

「せどり」とは、市場価格より安い商品を仕入れ、別の販路（Amazonやメルカリ、ヤフオクなど）で高く販売して、その差額を利益として得るビジネスモデルです。もともとは古本の売買から生まれた言葉とされますが、最近では書籍だけでなく家電やアパレル、日用品など幅広いジャンルで行われています。

せどりと転売の違いってなに？

「せどり」と「転売」はしばしば同じように扱われますが、一般的には「転売」のほうがネガティブなイメージを持たれることが多いです。限定商品や人気商品を買い占め、高額転売して利益を得る行為は敬遠されがちです。一方、「せどり」は、商品価値や需給バランスを見極めて相場より安いところから仕入れ、相場に合わせた価格で販売する、いわば正当な商取引のイメージが強いと言われます。
ただし、法律上では両者に明確な違いがあるわけではありません。いずれにせよ、商品を売買して利益を得る以上、一定金額を超えれば確定申告が必要になる点は共通しています。

せどりの確定申告をしなかったらバレる？？

副業や小規模でのせどりをしている人の中には、「税務署にはバレないのではないか」と考えてしまう方もいます。しかし、一定の金額を超えた取引を継続的に行っていると、税務署が把握する可能性は十分にあります。ECサイトや決済会社、銀行口座から得られる情報をもとに、税務署は個人の取引状況を調査することができるため、こっそり続けていたつもりでも発覚するケースがあるのです。

税務調査が入る可能性はある

申告していない所得が多額に上る場合や、長期間にわたって申告を怠っている場合など、税務調査の対象になることがあります。税務調査では、銀行口座の入出金履歴やECサイトのアカウント情報などがチェックされ、申告漏れが発覚すると無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されることもあります。調査が入れば過去数年分にさかのぼって追徴課税されるリスクもあるため、申告は早めに行っておくのが得策です。

せどりの収入の確定申告方法とは？

それでは、実際にせどりで得た収入をどのように確定申告すればいいのでしょうか。基本的なステップとしては次の通りです。

売上（収入）の把握
→Amazonやメルカリなど各販売プラットフォームの取引履歴を確認し、1月1日から12月31日までの合計売上額を算出します。
経費の把握
→仕入れ代金や送料、サイトの手数料などを集計し、経費合計額を算出します。
所得の算出
→所得＝売上（収入）−経費
申告書の作成・提出
→所得が基準を超える場合、所定の期間（翌年2月16日〜3月15日）内に確定申告書を提出し、納税します。

青色と白色申告、どちらの方がおすすめ？

個人事業主がせどりを本格的に行う場合は、青色申告が節税面で有利になるケースが多いです。複式簿記の帳簿を作成し、貸借対照表や損益計算書をきちんと用意すれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。一方、白色申告は帳簿づけが簡単ですが、節税メリットは小さいです。
「せどりで稼ぎが増えてきた」「今後も継続的に行う見込みがある」という方は、青色申告を検討してみるといいでしょう。

確定申告に必要な書類とは？

売上を証明するもの（Amazonやメルカリなどの売上明細）
経費を証明するもの（仕入れ先からの領収書・レシート、送料の明細、手数料の記録など）
その他必要書類（源泉徴収票など、給与所得のある方は合わせて準備）
帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表・損益計算書など。青色申告の場合は要件が厳格）

確定申告に必要な確定申告書はタックスナップにおまかせ！

「せどりで赤字が出たけれど、どうやって申告すればいいかわからない」「帳簿付けや書類作成が大変」という方にこそ、オンライン会計サービスのタックスナップがおすすめです。スマホやパソコンで日々の取引を管理し、入力されたデータをもとに確定申告書の作成まで自動的にサポート。
さらに、税理士監修のチェック機能が備わっているため、申告漏れや経費計上のミスを最小限に抑えられます。電子申告（e-Tax）にも対応しているので、わざわざ税務署に出向かず、オンラインで申告を完結できるのも大きな魅力です。
万が一赤字が出た場合でも、赤字繰越の処理をスムーズに行えます。年度末に焦らずに済むよう、早めにタックスナップを導入して、正確かつ効率的な申告を実現しましょう。

せどりで経費になるものとは？

せどりの所得を計算する際、事業に必要な支出は経費として差し引くことができます。代表的な例を挙げると、以下のようなものがあります。

仕入れ代：商品購入にかかった費用
送料：発送費用や配送料
サイト利用料・手数料：Amazonやメルカリの販売手数料など
交通費：店舗仕入れやセール会場への移動費
通信費：スマホやネット回線の費用（仕事での使用分を按分）
在庫保管のための倉庫代やレンタル倉庫料
梱包資材費：段ボールや緩衝材、テープなど

ただし、仕事とプライベートの支出が混ざっている場合は、事業分だけを按分して経費計上する必要があります。領収書やレシートは必ず保管し、何に使ったのかを明確にしておきましょう。

よくある間違いと注意点

せどりの確定申告でよくあるのが、「副業だから大丈夫」「少額だからバレない」と思い込んでしまうケースです。実際に20万円を超える所得があるのに申告を怠れば、税務署から指摘されるリスクがあります。
また、仕入れ先や販売チャネルが複数あると売上や経費の管理が煩雑になるため、クレジットカードや口座を事業用とプライベートで分けるなど、日頃から整理・管理する習慣をつけることが大切です。
さらに、在庫管理を誤って当期の経費に多く計上してしまい、後で修正が必要になるケースもあります。仕入れた商品がまだ売れていない場合は在庫として扱い、経費化のタイミングには注意しましょう。

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確定申告の際に多くの方が不安を感じるのが税務調査ですが、タックスナップでは税理士監修の「税務調査リスクチェック」機能を搭載。申告内容をシステムがチェックし、リスクのある項目をユーザーに知らせてくれるため、税務調査への対策がしやすくなり、安心して確定申告を完了できます。

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既に他の会計ソフトを利用している場合も、タックスナップへの移行は非常に簡単です。データのインポート機能が備わっており、過去のデータもシームレスに引き継げるので、乗り換えの手間をかけずにスムーズに使用を開始できます。

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タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。

まとめ

せどりで得た収入を確定申告しないと、税務署にバレないとは言い切れません。とくに所得が基準（本業なら48万円超、副業なら20万円超）を超えているのに申告を怠れば、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生し、最悪の場合は税務調査の対象になる可能性も十分にあります。しかし、きちんと申告すれば経費を正当に計上でき、節税につながるメリットもあります。

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