フリーランスの美容師向けに確定申告を解説！経費の計上可能な費用も要チェック！

2025年5月13日2026年7月1日

フリーランスの美容師として活動していると、毎年の確定申告は避けて通れない大切な手続きです。サロン勤務時代は会社が年末調整をしてくれていた方も、独立すると自分で収支を管理し、税金を正しく納める必要があります。「経費ってどこまで落とせる？」「青色申告と白色申告、結局どっちがいいの？」と疑問を感じることも多いでしょう。本記事では、美容師ならではの経費例や、青色・白色の特徴、お得に申告を完了させる方法をまとめました。ぜひ参考にして、スムーズな確定申告を目指しましょう。

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フリーランスの美容師で確定申告が必要な場合とは

フリーランスの美容師として仕事を始めると、基本的には毎年の確定申告が必要となります。会社員の場合は年末調整で所得税などが精算されますが、フリーランスの場合は自分で所得や経費を計算して税務署に申告しなければなりません。まずは、確定申告が必要になる基準を確認しておきましょう。

1年間の所得が48万円以上の場合

2020年分以降、基礎控除が48万円に引き上げられました。これにより、フリーランスとしての年間所得が48万円を超える場合は原則として確定申告が必要です。

所得＝収入（売上）－経費

たとえば、年間の売上が100万円で経費が40万円の場合、所得は60万円となり48万円を超えているため、確定申告が必要になります。所得税だけではなく、売上額によっては消費税の納税義務が発生するケースもあるので、収支の数字は常に正確に把握しておきましょう。

フリーランスの美容師が経費で落とせる費用とは？

フリーランスの美容師として仕事をするうえでは、さまざまな費用を経費として計上できます。経費として認められるためには仕事に直接関係していることが大前提です。ここでは、美容師ならではの代表的な経費の例を紹介します。

消耗品費

タオルやペーパー類など、お客様に提供する飲み物やおしぼりなども消耗品費に含められます。美容師が仕事に使用するハサミやシャンプー等は「消耗品費」として、経費に計上できます。使用期間が1年未満であることや、購入費用が10万円未満の場合は、消耗品に該当します。

広告宣伝費

SNS広告費（InstagramやFacebookなど）やホームページの作成・運用費、チラシ・パンフレット作成費など、集客やプロモーション目的でかかった費用は広告宣伝費として処理できます。オンライン・オフライン問わず、仕事につながる宣伝活動にかかった支出は忘れずに経費計上しましょう。

地代家賃・水道光熱費

店舗やシェアサロンを借りている場合の賃料、水道光熱費は事業で使用している分について経費として計上できます。自宅兼サロンの場合は、使用面積や時間などから事業で使っている割合を按分して計算しましょう。

その他

通信費（電話・インターネット）、交通費（セミナーや研修会への移動、出張施術など）、研修費やセミナー参加費、備品の修理費、書籍や雑誌の購入費（トレンドや技術書など）なども仕事との関連性があれば認められることが多いです。仕事用とプライベート用を混同してしまうとトラブルの元になるので、しっかりと使い道を分けておく必要があります。

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青色、白色申告どちらがおすすめなの？

フリーランスの確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。大きな違いは、青色申告の場合は複式簿記などの帳簿要件があるかわりに、大きな特典を受けられる点です。

65万円の特別控除がある青色申告がおすすめ！

青色申告では、複式簿記で帳簿を作成し、貸借対照表と損益計算書を提出するなど、一定の要件を満たせば最大65万円の特別控除を受けられます。これにより、所得を65万円分も減らせるため、非常に大きな節税効果が期待できます。要件がやや煩雑に感じるかもしれませんが、会計ソフトの活用や税理士への依頼で負担を軽減できるでしょう。

青色申告のメリット、デメリットとは

青色申告の最大のメリットは、先述の「65万円の特別控除」があることです。また、仮に赤字が出た場合は3年間繰り越しが可能で、家族に支払う給与を経費にできるなどの特典もあります。一方で、白色申告と比べると帳簿作成が複雑で、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。手間はかかるものの、長期的に活動するならば青色申告によるメリットは大きいでしょう。