取引先へ贈る手土産や、お中元・お歳暮などの贈答品。これらの費用は、事業活動に必要な支出として経費にできるケースがある一方、全てが対象になるわけではありません。本記事では、経費として計上できる贈答品の範囲や勘定科目、仕訳例を取り上げ、計上ミスを避けるための注意点を詳しく解説します。節税と正確な税務処理のために、贈答品の取り扱いをしっかり理解しておきましょう。
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そもそも経費とは？
経費とは、事業を行ううえで必要な支出のことです。会計上、「費用」という言葉が使われる場合がありますが、経費は税務上の概念であり、費用のうち事業と直接関連するものだけが損金（経費）として認められます。これによって課税所得を抑え、節税につながるわけです。
経費と費用の違いは？
費用は会計全体で見た「支出」を示し、経費はそのうち税務上認められる支出を指します。事業と無関係なプライベートの支出などは経費にできません。贈答品についても、事業目的が明確なものだけが経費として認められます。
贈答品の定義とは
贈答品とは、取引先や顧客、関係者に感謝や敬意を示すために贈られる品物を指します。お中元・お歳暮、手土産、謝礼品などが該当し、ビジネスシーンで頻繁に登場します。贈答品の費用を経費として計上するためには、「事業に役立つ目的があるかどうか」「社内規程などで許容範囲が定められているか」などが判断基準となります。
経費として計上できる贏答品
手土産
取引先との会議や商談時に差し入れるお菓子や土産物などは、事業活動の一環として認められる場合があります。ただし、頻度や金額によっては過度な接待とみなされる可能性があるため、適切な範囲を守ることが大切です。
謝礼品
セミナーや講演会に協力してもらった方への謝礼として贈るギフトなども経費として計上可能です。相手の立場や社会通念上ふさわしい金額を考慮して選ぶのが一般的です。
お中元やお歳暮
取引先との関係維持や日頃の感謝を表すために贈るお中元・お歳暮などは、交際費や接待費として認められるケースが多いです。しかし、高額になりすぎないよう社内規程や取引先のルールを確認しましょう。
返礼品
返礼品とは、相手からの贈り物や協力に対してお礼として贈る品物を指します。これも取引先との関係強化や日頃の感謝を示す目的が明確なら、経費として計上できる可能性があります。ただし、あまりに高額だと交際費として扱われる際の上限金額などに引っかかるリスクがあるため、注意が必要です。
贈答品の勘定科目とは
贈答品を経費として計上する際は、支出の目的や相手との関係などを考慮し、適切な勘定科目を選びます。
接待交際費
取引先や顧客との関係強化を目的とした贈答品は、接待交際費として処理することが一般的です。接待交際費には一定の損金算入限度がありますので、金額が大きい場合や頻度が多い場合には注意が必要です。
広告宣伝費
不特定多数の消費者や顧客に配布するノベルティや景品などは、広告宣伝費として計上するケースがあります。宣伝目的が明確であれば、接待交際費よりも広告宣伝費の方が妥当です。
福利厚生費
従業員向けの贈答品（社内行事の賞品や従業員の慶弔見舞など）は、福利厚生費として処理できる場合があります。ただし、役員向けの贈答品や私的利用の費用などは認められません。
贈答品の仕訳例
たとえば、取引先との商談時に手土産として2,000円のお菓子を購入した場合、接待交際費として「接待交際費／現金2,000円」などの仕訳を行います。大量に配布するノベルティなら「広告宣伝費／現金○○円」とするなど、費用の目的にあわせて科目を変えます。具体的な仕訳例は事例によって異なるため、会計ソフトや税理士の意見を参考にしましょう。
よくある間違いと注意点
高額品の贈与：法人の場合、接待交際費には一定の損金算入限度があります。超過部分は経費として認められないか、制限を受ける可能性があります。
私的な贈答品の混在：家族や個人の友人への贈答を事業経費に含めてしまうと、税務調査で指摘される恐れがあります。
証拠書類の不備：領収書や請求書など、贈答品の購入を証明する書類がないと経費計上が難しくなります。
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まとめ
贈答品を経費として計上する際は、事業に関わる目的が明確であること、そして金額や渡す相手などを踏まえた適切な勘定科目を選ぶのがポイントです。接待交際費や広告宣伝費、福利厚生費など、科目選択を誤ると税務調査で否認されるリスクがあります。正確な仕訳と必要書類の保管を徹底し、会計ソフトなどを活用しながら、効率的かつ安心して経費処理を行いましょう。
タックスナップは、簡単さと安心感を兼ね備え、フリーランスや個人事業主の経理・確定申告をサポートする強力な会計ツールです。スワイプで手軽に取引を仕分けし、自動仕分けで更に効率を追求。税務調査リスクチェックで安心感を高め、スマホ一台で提出まで完結できる便利さで、経理のストレスを大幅に軽減します。他会計ソフトからの乗り換えも簡単なので、今すぐ試してみる価値があります。
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よくある質問
経費として計上できない贈答品とは？
個人的な交際や私的な贈り物など、事業と直接関係のない支出は経費にできません。また、役員本人への高額な贈答品なども要注意です。
経費の計上において誤りを見つけた場合
すぐに修正仕訳を行い、必要に応じて修正申告を検討しましょう。放置すると税務調査で追加税額やペナルティが発生する可能性があります。
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